梶川　みさお

社民党の梶川みさおです。それでは、通告に従いまして６つの項目で質問をしていきます。

質問ですが、

1. 地域児童育成会の開設時間の延長について

であります。

日本の急速な少子化の進行は、今後、我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものとして、国民全体で考えなければならない重大な課題であり、その解決のためにさまざまな取り組みが必要となってきます。その取り組みの１つとして地域児童育成会事業があり、働く女性への支援、共働き家庭を支援するために重要な役割を果たしています。

現在の育成会は、２月から10月までは午後５時まで、11月から１月までは午後４時半まで開設となっています。しかし近年、子どもをねらった犯罪が後を絶たず、保護者の不安は日々募るばかりです。下校途中だけでなく、帰宅後１人で留守番する我が子を思うと心配で仕方がないという思いで、2005年12月６日に開設時間の延長を求める請願が提出され、継続審議となりました。そして、ことしの６月議会において、２名の議員から開設時間の延長を求める一般質問に対して阪上市長は、閉所時刻以後も保育の必要な児童を対象に、来年度から午後７時を限度に延長保育を行う方向で検討していると答弁しています。現場の実態を詳しく調査もせず、実施時期も延長する時間も市長が発言したことは、労使で交わしている事前協議協定に違反しています。このことについて強く抗議をしておきます。

私は、保護者の願いは当然であると思いますが、子どもの安全や子どもの育ち、その他これから述べますもろもろの問題を考えたとき、午後７時までの時間延長をすることが本当にいいのか疑問に思います。

まず、

1. 1. 安全の問題

であります。

現在は、午後５時に集団下校を実施しております。特に不審者情報があったり警報が出た場合、指導員が付き添って子どもの安全を確保しております。これを午後７時まで延長しますと、まず、午後５時の集団下校は少人数の子どもだけの下校となる上、指導員が付き添うこともできず、安全面での不安が拡大いたします。また、育成会は学校敷地にあり、いろんな人がどこからでも侵入できるため、女性職員２人と少人数の子どもだけで午後７時ごろまでプレハブ等にいることは、大変危険な状況になると思います。

1. 2. 延長した時間帯の職員の確保

であります。

小規模の育成会であっても２名体制が必要です。これは当局も認めています。まず、補助員さんですね、アルバイトの補助員さんは103万円枠がありまして、時間延長すれば平日に休んで年収の調整をされますので、平日の通常の保育に支障を来します。また、指導員の中にも子育てや介護をしながら仕事をしている人がたくさんいます。いきなり毎日午後７時過ぎまで勤務をしなければいけないとしたら、多くの人が仕事をやめなくてはなりません。時間延長を実施するのであれば、指導員も補助員も同じ人が毎日残らずに済むように、職員の増員が必要であると思います。

1. 3. 宝塚市の事業主としての責任と、企業へ指導する行政としての責任について

であります。

2003年７月に、次世代育成支援対策推進法が制定され、地方公共団体や一定規模の企業、これは従業員300人以上です─に行動計画の策定が義務づけられました。小規模企業においても努力義務が課せられています。これは少子化対策や子育ては、保護者や行政だけでなく事業主も何らかの手だてをしなさいということであります。

また、2005年３月に宝塚市が策定した特定事業主行動計画には、男女を問わず、職員１人１人が家庭や地域においても子育てや介護、家事などが責任をきちんと果たしていくことができるように、職業生活と家庭生活の両立を支援していくことを目的とし、策定したとあります。このことは、宝塚市も育成会の職員を雇用している事業主なので、子育てや介護をしている職員の仕事と家庭を両立させる責任があるというものです。

それから、たからっ子「育み」プランには、「男女がともに子育てと仕事を可能となるような職場の環境づくりを推進するよう、企業に対して啓発を行います」と記されています。保護者のニーズが強いからといって、拙速に延長するというのではなく、保護者が勤めている企業に対して指導することが先決だと思っています。

1. 4. 育成会と保育所では状況が全く違う

ということです。まず、職員の人数が全然違います。保育所は少なくても15名以上の職員がいますし、所長がいて、係長も、正規の保育士もいます。しかし、育成会は嘱託の指導員１人と、臨時職員の補助員の１人のところがあり、施設の安全性も全然違います。保育所はぐるりを柵に囲まれて、入り口はオートロックでセキュリティーが完備しています。しかし、育成会は学校の敷地にあるため、先ほども言いました、だれでも自由に出入りができ、セキュリティーも全く不十分です。

そして最後に、

1. 5. 子どもにとってどうか

ということです。保護者の事情は大変よくわかりますし、現時点での時間延長は切実な願いだと思います。しかし、子どもにとって毎日朝８時過ぎから午後７時まで長時間学校にいることは、相当なストレスだと思います。大人でもそうですが、やっぱり自分の家が一番落ちつきます。一生の中で一番大切な幼少期に、できるだけ家族、家庭で親と子どもが一緒に過ごせる時間を持てるようにしたいというのは、みんなの願いであります。簡単な問題ではありませんけども、それぞれで工夫をしながら、保護者も、行政も、地域も、そして企業も、その実現に向かっていかなければいけないと思っています。

そこでお伺いします。

1. 1. 現時点での時間延長について、市の考え方を聞かせてください。
   2. 組合と協議前に市長が発言したことは、ルール違反ではないですか
   3. 指導員１名体制の育成会については、どのように実施をしようと考えているのですか
   4. 時間延長によって退職せざるを得ない指導員や補助員が出た場合、どのように対応するのですか
   5. たからっ子「育み」プランで企業へ啓発していくとありますが、具体的にどのようにされるのか聞かせてください
   6. 時間延長はいろんな問題が予想されます。試行期間を十分にとるべきではないですか

以上です。

2. 山本南保育所の民営化について

市立山本南保育所の民営化に伴う移管については４つの法人が手を挙げ、７月25日の法人選定委員会で、市内にある社会福祉法人あひる福祉会に決定されました。そして、市、保育所、法人、保護者で構成する引き継ぎ連絡会で、円滑な移管をするためとして会議が８月28日と９月11日に開催され、私も傍聴してまいりました。傍聴して感じたことは、来年の４月の民営化の実施は無理ではないかと感じたことです。

その理由は、保育の引き継ぎの問題であります。民営化について保護者が最も懸念しているのは、子どもに負担のかからないスムーズな移管ができるかということです。市は、子どもに極力負担のかからない引き継ぎを行うと、保護者に約束をしています。

まず、１月から３月までの引き継ぎ、合同保育についてでありますが、市が考えているのは法人側から８人の保育士に来てもらい、合同保育を実施するというものです。しかし、法人側は３人しか出せないと言っています。８人も出しますと、現在運営していますあひる保育所の保育に支障を来し、あひるの子どもたちに十分な保育が保障できないというものであります。

次に、来年４月からの引き継ぎ、共同保育についてであります。

市が考えているのは、市の職員若干名、大体３名程度ということですけど、９月末まで移行された保育所に、保育指導という形で応援するというものです。しかし、法人側は、市の職員を臨時職員も含めて半分は残って担任もしてほしいと希望しています。期間も１年間ということを希望しているそうです。

この件について法人側は、申請書やプレゼンテーションではっきりと伝えている、そのことを了解の上での決定だと思っていると述べています。しかし、市はそれを否定しています。法人側は、山本南保育所の子どもにとっても、あひる保育所の子どもにとっても、よりよい保育を真剣に考えているという結果だと思います。そして、本来は再来年の４月の移管が望ましいとも言われています。これだけ配置する人数に差が生じている状況で、この９月議会で山本南保育所を廃止する条例を提案することは、余りにも無責任過ぎると思います。連絡会の席では、保護者から、今でも民営化に納得していない保護者が多い。その上、市と法人側の間にこれだけ考え方の違いがある状況で、９月議会に廃止条例を提案するのはとても心配だ。12月議会以降に延ばしてほしいと質問されましたけど、新谷部長はできないと答えています。また、９月11日の会議では、久後室長の発言で会議が紛糾し、保護者から１年延ばしてほしいとそういう意見も出され、会議が終わったのが11時半ということです。こんな状況で今回の廃止提案は取り下げるべきだと、私は思います。

そこで、まず伺います。

1. 1. 法人との共同保育等の保育士の応援人数の違いをどう解決していくのか
   2. 来年４月からの共同保育では、移管保育所で勤務する職員の身分は、派遣なのか出向なのか
   3. 山本南保育所の廃止条例提案は12月議会以降に延ばすことはできないか
   4. もし廃止条例が可決されてから法人側から移管を辞退した場合、どのように対応するのか聞かせてください

3. 全国学力・学習状況調査の実施について

昨年12月15日の国会で安倍政権は、教育の憲法とも言われる教育基本法を、多くの国民の反対を押し切って改悪いたしました。改定基本法は、教育における競争を激化させ、格差を持ち込むものです。また、国家に奉仕する愛国心教育が強化され、その結果、物言わぬ人づくり、窮屈な学校社会へと進んでいきます。

改正基本法による最初の施策として、全国学力・学習状況調査が、４月24日に小学６年、中学３年を対象に、約３万3,000の小・中学校で233万人で実施されました。その目的として文部科学省は、

1. 1. 各地域の学力や学習の状況の調べ、教育施策のよしあしを検証する
   2. 教育委員会や学校が、教育の成果と課題をつかむ

と言っています。同じような目的を持つ学力調査は既に幾つもあるのに、なぜ必要なのか大変疑問であります。

この件については、全国でさまざまな問題が起きています。広島県広島町の教育委員会では、調査の直前に出題内容が類似した独自の問題集を作成し、時間配分や解き方を児童に指導するよう各学校長に指示していました。

東京都足立区では、都や区独自の学力テストで、障害のある児童を採点から外したり、校長らがテスト中に児童に合図をしたりしていました。東京都はテストの結果を公表し、それによって学校同士を競わせ、学校予算にまで差をつけるというものです。足立区は23区中最下位ということです。

この動きは、ほかの学校よりも点数を上げることのみを力点に置いて、本来の学力等の実態を調査するという目的から外れています。これらの出来事は氷山の一角であり、この調査の見直しが必要との意見が専門家からも出されています。

逆に、全国で唯一この事業に反対をした愛知県犬山市の教育委員会は、教育に競争原理を持ち込み、学校や地域間の序列化と格差を広げるとして、１４校が不参加をしました。そして、すべての子どもに学力を保障するのが犬山市の教育、我が子のため仕事をやめてでも犬山市に転居し、学校を変えようとする親がいるとも話しています。

また、日本の手本とされているイギリスでは、このような教育改革が1988年から実際に行われていました。しかし今、見直しが進められています。テストの結果は学校別に発表され、新聞にも掲載されます。保護者はそれを見て、子どもの学校を選択できます。しかし、イギリスの子どもの学力は向上するどころか、深刻な低下が起こっているそうです。ウェールズでは一斉学力テストの全廃を決め、スコットランドと北アイルランドもやめる方向で検討されています。このように失敗の実例があるのに実施したのは、余りにも無責任だと思います。

もう１点は、学力調査のほかに生活習慣や学習環境についての調査も実施しています。昨年末に一部の学校であった予備調査では、先生に認められていると思うか、家の人と芸術鑑賞をするか、家に何冊本があるかなどの質問があったそうですが、学校側からの疑問が相次いで、24日の調査では盛り込まれなかったようです。しかし、このような調査については、プライバシー保護に関して大変重大な事項であると思います。

さらに、小学６年生は、ベネッセコーポレーション、中学３年はNTTデータと、民間企業が答案の採点や集計、分析を請け負っています。特に小学６年には氏名を書かせているため、各地でプライバシーの保護への不安が広がっています。

そこでお伺いします。

1. 1. 宝塚市は今回の調査をどのように評価し、どのように実施したのか
   2. 犬山市の14校は不参加だったが、その理由と、宝塚市の参加の理由を聞かせてください
   3. 受検放棄した家庭があったと聞きますけど、その理由と経過を教えてください
   4. ９月に文科省は正答率等を公表します。保護者等から宝塚市の結果の情報公開が、請求があった場合、どのように対処するのか
   5. 宝塚養護学校及び障害児学級の保護者に市教委は参加の意向を尋ねているそうですけども、その判断と根拠について聞かせてください
   6. これら調査結果を市として今後どのように公表し、生かすつもりか
   7. 調査に必要と言って氏名を書かせていますが、業者に個人情報が集約されています。プライバシー保護の観点から問題はないと思いますか
   8. 一般の希望による模擬試験と違い、家庭の状況も知られてしまい、棄権もしにくいこの調査ですけど、市の見解を聞かせてください
   9. 序列化、教育格差拡大につながり、個人情報の保護、障害児の人権侵害についてどのように考えているか、聞かせてください

4. 宝塚市における高等学校入学者選抜制度について

阪神間の高校入試制度は、地域の高校に進むことを基本とした総合選抜制度が続けられてきましたが、兵庫県教育委員会は高校教育改革の１つとして、複数志願制度に変えようとしています。その理由としては、自分の適性や進路希望に応じて学びたい学校を選べる選抜制度ということです。そして、総合選抜制度は厳しい受験はないが、ぬるま湯的要素が強いということで、高校の特色や子どもたちのことを考えての変更と説明しています。中身は大変複雑なもので、情報も不足しているため、保護者や市民はよくわからない制度であり、不安を感じている人がたくさんいます。そして、阪神間でも次々とこの複数志願制に変えていく動きがあり、宝塚市においても高等学校入学者選抜制度検討委員会が６月29日に設置されてどうするかを話し合われているようですが、この委員会は非公開となっているため、どんな議論がされているか全くわかりません。市民の知る権利を保障するために、公開にするべきです。

複数志願制度が行きたい学校を選べる制度と県教委は言っておりますが、実際に行われている神戸市や姫路市などの実態を見ますと、行きたい学校へ行けているのは成績のよい一部の生徒だけで、多くの生徒は不本意な入学になっているようです。また、総合選抜制度がぬるま湯で成績が下がるということも事実とは違うようで、市民は本当のところを知りたいと願っています。

そこで伺います。

1. 1. 高等学校入学者選抜制度等検討委員会が非公開の理由を聞かせてください
   2. 複数志願制に変更する市が相次ぐ理由と、本市が採用しようとする理由を聞かせてください

5. 宝塚小学校の給食室への盗撮、放映について

であります。

６月議会でも取り上げましたが、毎日放送「VOICE」が、宝塚小学校の給食室、調理室、調理員の休憩室兼女子更衣室を盗撮し、テレビ放映した問題です。この件で、市教委が指摘している朝７時30分から９時までの進入禁止の時間帯に、スクールゾーンに取材の車が８時過ぎから駐車していたことについて、この辺について毎日放送側は、「取材スタッフは進入禁止であることの認識を持っておりませんでした」と回答しています。小学校の前がスクールゾーンであることはだれでも知っていることで、知らないはずがありません。もし本当に知らなかったとしても許されるものではなく、道路交通法違反であります。

別の日の「VOICE」を私ちょっと見たんですけども、時間指定の進入禁止ゾーンに進入してくる車を「VOICE」が取材をしていました。運転手が進入禁止を知らなかったと言って立ち去っていくのを記者が追いかけていって、「知らなかったでは済まない、法律に違反しているんですよ」と、運転手を追及していました。自分たちは知らなかったで済ませておいて、よく言うなと、私は怒りがよみがえってまいりました。

私の質問に対して、教育長名で５月30日に抗議文を出してもらいました。その回答が６月14日に毎日放送から届いています。中身を見ますと、「取材方法についての規則の指摘は真摯に受けとめますが、見解は３月30日に回答したとおりです。末筆ながら、私どもとしては、規則を初め関係各位が当該報道が伝えた事実に真正面から向き合い、よりよい教育現場の実現に全力を傾注していただきたく強く願うばかりです」と書かれています。３月30日の回答とは、盗撮を否定し、取材方法は間違っていないというものです。

市教委の抗議文には余り強調されていませんでしたが、私が一番言いたいのは、盗撮によって職員が相当精神的にダメージを受け、今も回復していないことがあります。このことを毎日放送が真摯に受けとめ、素直に謝罪をすべきと言っているんです。１人の職員は、いまだに病院に通っています。現場の職員は怒りのやり場がなく、本当に明るかった職場が変わってしまいました。本当に深刻な状況であります。

私は、毎日放送や市教委、そしてこれにかかわったすべての人に言いたいのです。自分が正しいと思ってやったことでも、そのことによって傷つく人がいるということ、そしてそれがわかったら素直に謝ること、それをあいまいにしておいて、自分の主張を幾ら力説してもだれも理解はしないということです。

そこでお伺いします。

1. 1. 教育長への６月14日付回答に対する対応について聞かせてください
   2. 職員への具体的なケアについてお聞かせください

6. 自治体における偽装請負の問題

今、職業安定法44条違反、労働者派遣法違反、いわゆる偽装請負が社会問題になっています。昨年７月末から朝日新聞が、トヨタ、松下、キヤノンなど大手民間企業で偽装請負の実態を告発し始めています。この偽装請負で働く低賃金の不安定雇用労働者は、多くの若者であります。偽装請負とは、請負契約という形式はありつつも、発注者が請負労働者に指揮命令するなど、実質は労働者派遣の実態にあることを言います。言いかえれば、必要がなくなればいつでも使い捨てできる労働力ということで、企業側にとっては大変おいしいシステムと言えます。

戦前に横行した人貸し業、ピンはねという、労働者の基本的人権を損なう前近代的な労働行政を民主化するために制定された労働分野の規制が、職業安定法44条、労働者供給事業の禁止であります。この規制が1986年に創設されました労働者派遣法によって部分的に解禁され、ソフトウエアの開発の業務や機械設計の業務など専門的かつ臨時的な業種などに限り派遣できるようになりました。そして、１年ないし３年が経過したら、正規職員化の努力が義務づけられています。

自治体においても例外ではなく、篠山市が全額出資して設立されたプロビスささやまでの給食業務等の委託や、尼崎市の市民課住民票の入力の業務委託、丹波市の学校給食センターの民間委託などで偽装請負の問題が起こっています。この中で、プロビスささやまは兵庫労働局から労働者派遣法違反と認定され、是正指導が行われています。これを受けて昨年12月５日に、兵庫労働局職業安定部長から各市長あてに文書が出されています。中身は、自治体では民間委託指定管理者制度の導入を検討・実施されているが、新聞等に偽装請負についての記事が掲載されるなど、社会的な問題にもなっている事例が見られるところです。このため各種の取り組みが関係労働法規に抵触することのないよう、労働者派遣事業と請負事業との区分などについて適正な業務運営をしていただきたいというものです。

また、先日、知り合いから連絡があり、ある求人広告に宝塚市役所内で専用ソフトを使ったデータ入力や簡単な書類整理の仕事で、ワード、エクセルを使える方大歓迎、未経験者でも大丈夫、フリーター、既婚者歓迎という内容が出ていた。求人を出したのは、朝日航洋株式会社である。これは請負なのか、偽装請負なのか、派遣なのかということです。総務部に確認しましたら、派遣契約ではなくて請負契約ということでありました。

そこで伺います。

1. 1. 兵庫労働局からの指導で、偽装請負の自主点検やチェックをされたと思いますけど、その結果、請負契約が何件あって、そのうち偽装請負は何件あったか聞かせてください
   2. 宝塚市が派遣契約をしているのはどんな業務ですか
   3. 朝日航洋株式会社が出した求人広告は、偽装請負ではないかということです
   4. 請負契約にも派遣契約にも関係法令を遵守と書かれていますが、どのように確認しているか聞かせてください

以上で１次質問を終わりますが、大変多くの質問をしましたので、当局の回答は簡潔にお願いいたします。

以上です。

梶川　みさお

それでは、２次質問に入ります。

まず、育成会の時間延長についてですけども、今市長の答弁で、来年４月から６時半までを、試行なしでいきなり本格実施をやるというふうに回答されましたけども、ちょっと余りにも乱暴過ぎると思います。何でも新しい取り組みをやろうと思ったら、どんな問題が起きるかわかりません。特に今回の時間延長については、子どもの安全の問題とか、それとやっぱり夜遅くまで、先ほども言いましたけど、指導員と補助員、少ない場合２人。２人と子ども少人数で学校の敷地、プレハブなどにいることについての安全対策。先ほど照明をつけたりとか言うてますけど、それだけではなしに安全対策も考えて試行をすべきだと思うんですが、何で試行をできないのか、ちょっと聞かせてください。

梶川　みさお

あのね、いや、問題が起こらないようにいうて、問題が予想できないから、今まで５時で終わってたやつを６時半まで１時間半延ばすんですからね。今言うたように集団下校だって、５時から今までやったら、例えば20人でずっと集団下校やってた子どもが５人ぐらいになって、それを子どもだけで歩いて帰るわけでしょう。それの安全対策とかいろいろありますやん。それでもう１つ、要は指導員が１名しかいないところについて、先ほど市長は仕事をやめんで済むようにローテーションを考えていくというけど、今具体的にそんな案は、これから話し合いするわけでしょう。

最初は、私は６時から─例えば阪神間の状況で言うたら、猪名川町は今６時までですけど、それ以外は５時まで、宝塚市と同じように５時までしかやってない。それで来年４月から西宮市と三田と川西ですかね、６時までやるという。西宮は試行でやるんですよ。試行で６時まで延長するんです。三田と川西は６時まで延長することを、今検討中なんです。そんな状況で６時半まで本格実施するというやり方がね、何で、保護者に対しての説明ができないからですか。実際、６時半から試行でやっていて、試行も本格実施も結局６時半まで残るわけですから、いろいろ人が足らんようになった人を採用する計画とか安全対策なんかを、その都度それをやりながら考えていって、やっぱりそれで問題解決していかなあかんねんから、本格実施するそんな必要ないでしょう。試行やりながらやっていったらよろしいやん。ほんで１年間試行やって、再来年の４月に本格実施やる、その時間かけていろんな問題点を考えていったらよろしいやん。何でできないんですか。

梶川　みさお

ちょっとわかりませんけどね、何で試行ができないんか。試行したら、試行やったら中止になるかもしれんという心配されてるようですけど、今の状況で、６時半から試行して、よっぽどのそら何か事故が起きたら中止になるかもしれませんけど、それ以外は中止はできませんやん。でも、試行しながら、例えば指導員１人のところの夜のほんなら、部長、指導員１名の育成会について、６時半までどないしてやるんですか。具体的に言うてください。

梶川　みさお

24校中23校が複数ということですけど、具体的には産休とか育休とかで、実際指導員１人しか出勤していないところはたくさんありますね。６校やったかな、ちょっと数忘れましたけど、１つだけじゃないですよ。産休・育休とって、実際に指導員１人しかいない。あと産休の代替は補助員さん、アルバイトさんですからね。そこも含めて、具体的にやるんですから、指導員が複数配置されてるて形だけされてても、実際指導員１人しかいないところを、さっきも言いました、例えば３人の育成会については、指導員１名で３日に１回、まあ言うたら時間外勤務が発生するという感じですけど、指導員１名のところやったら具体的にどないするんですか。３日に１回というローテーション組めるんですか。それも23校じゃないですよ。１人しか配置されてないのは１校だけと違いますよ。産休・育休のところも部長はよう知っとるでしょう。そこのほんまの話してください。具体的な話を。

梶川　みさお

いや、だからもっと具体的にね、今、だから指導員１人しかいないし、ほんで代替で１人補助員さんが入ってて、レギュラーの補助員さんで、例えば３人で、指導員１名で補助員が２人の育成会が６校あるとしますやん。その今補助員さんも勤務時間は指導員よりちょっと短いですけど、ほんなら今言うてるように、その３人のうち、夜は、夜はいうか、延長は２人要るでしょう。足りませんやん。あとのもう３人要るんちゃいまんのん。もう３人は、４時からほんなら６時半まで新たに雇うんですか。もっと具体的な話。

梶川　みさお

だから、いや、あのね、夏休みのプール補助員を１カ月探すだけでも、なかなか実際はいないでしょう。具体的な話言うとるんですよ。組合と協議するいうたって、例えば補助員さんを雇うのに組合と協議したって、補助員さんが来るか来えへんかは補助員さんに聞かなあかんし、新たに採用するいうて組合と協議したって、それは別の話でしょう。まず私が言うてるのは、指導員複数配置をちゃんとやってから、その後、今言うてるように療休・産休の育成会も含めて、きちっと指導員を最低２人ちゃんと雇用して、それから夕方のその延長保育どないするかいうのは、組合と話はそこからしたらええけどもね、まだ今具体的に全くこれからの話でね、先ほどの６時、私は、とりあえず阪神間６時まで延長やねんから、６時までとりあえず試行やったらええと思いますけど、組合との窓口でね、協議でもう６時半で了解したようですから、労使の協議は尊重せないかんという私立場で反対できませんけども、それだって６時半了解したんは、試行するということを前提に育成会部会は了解したって聞いてるんですけど、その辺はどうですか。

梶川　みさお

９月から試行するから時間６時半で了解してくれ言われて、試行するからいうことで６時半で了解しましたって聞いてるんですよ。だから、今６時半決まってるのは試行前提なんですよ。そのことをどう考えますかいうて聞いてんねんから、それ以外のことは答えんでもよろしい。

梶川　みさお

ほんなら６時半を試行でするという認識でよろしいですね。今そういうふうに答えてましたね。

梶川　みさお

労使でね、窓口で協議して決めたことは、試行を６時半からやるということだけですから、本格実施は了解してないということですから、その労使協議を尊重してもらわないと、もう時間があんまりないんでこの件は終わっておきますけどね。６時半を試行で了解したんですよ。だから、本格実施、来年４月からやるということは了解、組合としてはしてないですから、その件は十分認識しといてください。

また、これも新谷部長のところですけど、山本南保育所のことですが、この間の９月11日の会議を、その前に８月の会議でも、新谷部長と保護者との間の考え方の違いとかね、２回目は久後室長と保護者の話の全然かけ離れたこと。

先ほど何かあひる福祉会、あひる保育所は手を挙げて、要綱には来年、平成20年４月から実施するという要綱に手を挙げたから、要は法人が努力せないかんという答弁でしたけど、私が聞いた限りでは、さっき言いましたように、プレゼンテーションとか申請書に、本当は再来年の４月からええんですけど、だから市が８人出してくれ言われても、うち３人しか出されへんとか具体的に数字も挙げられて、それで出してるのに、あひる福祉会に決めた段階で、この人数についても「おたくが言うてるのは無理やから、市が言うてる人数で了解できますか」って、それが「了解しました」いうて決めたんやったらええですけど、そのことを抜きに、あひる福祉会側は、市がうちに決めたいうことは、人数についても法人が言うてる人数を市が了解したと思てますやん。それを今になって、採用試験の結果を待たなわからへんというと、何か法人側に全部任せきりになってしまってますけど、それを聞いてる山本南の保護者が、市と法人がこんなに話が、格差が乖離していることについては、やっぱり親としてはもう来年４月の民営化は無理やって思って延ばしてください言うてますよ。

私が言うてるのは、９月議会はまだ話ついてないねんから、今回はちょっと延ばして12月以降にしたらどないですかて言うてますけど、何でできないんですか。

梶川　みさお

大前提が、去年の、平成17年か、請願があって、民営化については、保護者の理解を十分得られないとやったらあきませんよいうて、全会一致で採択されて、それを市が了解いうか、それをやりますいうて約束してるわけでしょう。今、山本南保育所の保護者は、これでうまいことスムーズな引き継ぎができへんて思てるわけですよ。だから、今回議会に出されて、私たちが、議会が廃止の議案を通してしまって、まだ保護者が了解してない段階で通してしまうことはできないですやん。だから９月、今回廃止提案出されたって、議員としてはそれ判断できないですよ。保護者がまだ理解してないし、法人との話ついてないのにね。保護者が理解して、法人と宝塚市が協定書を結んで保護者の了解もらいました、それで法人とも協定書を結びました、だから廃止の提案をしましたというのが手順と違いますのん。そのあたりどないですか。

梶川　みさお

全然よくわかりませんね、言うてはることがね。とりあえず私の立場としては、保護者が納得していない段階で廃止の提案があってもこれは賛成できませんので、それだけ言うておきます。

次、全国学力テストについてですけど、先ほど教育長の答弁の中に、小学校の６年生だけ名前書いたことで、これ正確とか、何か正確な情報とか言うてはりますけど、何で中学校の３年生は名前書かなかったのに、ほんならそれは正確な集約できへんのか。何で小学校の６年生だけ名前書いたのか、それを実施したのか、ちょっと教えてください。

梶川　みさお

だから、国の指導が何で小学校だけが名前書け言うたんかは、疑問は持たなかったんですか。

小学校の場合でも名前書かなかったという実態もあったと聞いてるんですけどね。宝塚市違いますよ、よその市でね。そのあたりは考えなかったんですか。

梶川　みさお

次に、県の高校の検討委員会ですね、これは兵庫県が行っているということですけど、このメンバーですけどね、校長とか何か教頭とか言うてましたけど、保護者の代表というのはどなたが入ってはるんですか。

梶川　みさお

実際は、だからPTAのね、もう子育て終わった─私、実はあんまり知らんのですけどね、子育て終わって、PTAの会長さんて結構年齢高い人が多いん違いますのん。実際に中学生の子どもを持つ親ですか。

梶川　みさお

わかりました。

ほんで、県がやってるから、委員さんが率直な意見が言えないから公開にできないということですけど、先ほどの保育所の民営化の選定委員会も、あれも委員会ですけどね、選定する具体的な点数の評価とか検討するときは非公開ですけど、もともとの議論の方向性とか、事業の説明に至るところは公開にしてるんですよ。だから、部分的に非公開。だから、後でパブリックコメントとか説明会する言われても、保育所の民営化のときでもそうですけど、方針決まってからパブリックコメントして、市民の意見はほとんどが反対やったのに、パブリックコメント聞いたけど、もう方針決まったからこれやというやり方されたら、要するに総合選抜制度が置いといてくれという意見が多かった場合でも、変更できるような状況で説明会なりパブリックコメントしないとね。だから委員会でも公表して、聞きたい人は聞いてもうて、ほんまに聞いてもうたら困るところだけは非公開にしたらよろしいやん、それ説明してね。何で公開できないんですか。

梶川　みさお

これは、最終的にはいつごろに、県に宝塚市の考え方を報告する、何か期限があるんですか。

梶川　みさお

すいません、時間があんまりないので。

次、宝塚小学校の給食室の盗撮の件ですけど、先ほどの教育長の答弁で、毎日放送側は誠意を持って回答してるというふうに言われましたけど、私が見たかぎりでは、もうあんまり要らんこと言わんと、うちが言うとることを真剣に考えんかいというような回答に、私は見たんですけどね。

それともう１つは、現場の職員については、ケアを十分やってるというふうに言われてますけど、現場の職員はそのように受け取ってないんですよ。具体的なケアは、何がケアされたかわからないというように言ってますけど、その２点についてお願いします。

梶川　みさお

もうちょっと十分なケアをお願いします。

最後に、偽装請負のことですけど、朝日航洋の件、もう時間がないので１件だけですけど、これを12日で切ったというか終わりにしたというのは、私が一番それをしたらいかんという、ヒアリングで言いました。偽装請負とか不適切な雇用契約であったということを認めたら。兵庫労働局が言うてるのは、プロビスささやまに言うてるのは、そこで働いている労働者の雇用安定を前提として、契約の切りかえをしなさいと言うてるんですが、雇用安定を前提としてというやつが抜けてます。一番やったらいかんことをね。そこで働いている宝塚市役所の固定資産税課に来て、９月３日に働いた人が12日で終わりですやん。そんなことしたらあかんよ言うてるのに、何でそんなことしたんですか。