梶川　みさお

社会民主党の梶川みさおでございます。ただいまから２月15日の阪上市長の施政方針演説に対しまして、社会民主党市会議員団を代表して質問をいたします。

私の持ち時間100分しかありませんので、答弁は簡潔にお願いをいたします。

それでは、質問通告に従いまして順次質問をしてまいります。

1. 宝塚市都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組みについて

本市の財政状況は、今後３年間で約34億円の財政不足が見込まれるとして、市長は施政方針の中で、昨年10月に策定された宝塚市都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組みを確実に実行しなければなりませんと強調されました。

私も、財政状況が厳しいことは十分認識をしておりますし、何とかしなければいけないとは思っております。しかし、この取り組みの中で、削れるものは何でも削っていくという、改革とはとても言えない内容になっています。特に社会的に立場の弱い人たちに対する制度の打ち切りについては、とても容認することはできません。

市長は常々、私の政治の信条は弱者救済であるとあちこちで発言をされています。また、施政方針の中でも、宝塚市が目指す方向として、地方自治体は住民に最も身近な地方政府として住民福祉を向上させ、だれもが幸せで心豊かな生活ができるようにさまざまな施策を行う責任があるとも言われました。大変立派な施政方針を掲げておられますが、中身はまるっきり逆の内容になっています。

まず、

1. 1. 高齢者の入浴料の助成制度の廃止について

であります。

この制度は、文字どおりぬくもりある市政と言えるものです。１回420円の助成券12枚、年間１人5,040円、利用者は3万2,700人の方が利用されています。日本人はおふろが大変好きで、特に温泉は日本の文化であると言ってもいいでしょう。健康のためにもストレスの解消にも温泉が果たす役割は大変大きいと思います。医療費の５割ががんや心臓病、脳卒中などの生活習慣病であります。これからの医療制度は、これらの病気になる前に、健康診査や保健指導を強化して医療費を抑制していくことだと担当者が説明をされました。この入浴料制度そのものもその役割を十分果たしていると思います。

当局は、これにより３年間で6,600万円削減できると試算しています。これまで余り家から外出することのなかった高齢者がこの制度によって温泉に出かけたりして、大変多くの人と話をしたり情報交換して社会参加など心身のリフレッシュにできて、病気の受動化も防げていたのではないかと思います。この制度を廃止してしまうと、おふろに行かなくなり、あわせて外出も減り、家に閉じこもり状態になりかねません。それによって、結果的に健康に支障を来し、医療費の増加も招きかねません。

先日、市民グループからも1,000名近い署名が市長に添えて存続を求めてこられたと聞きます。高齢者の社会参加と介護予防、そして健康促進事業であるこの制度を存続させるべきと考えますが、答弁をお願いします。

次に、

1. 2. 知的・精神・身体障害者の福祉金の段階的廃止と母子・父子・遺児福祉金の段階的廃止について

であります。

これも本当にひどい内容になっております。2006年４月から始まった障害者自立支援法の制定により、これまで利用してきた外出介護やデイサービスなどが１割負担になったことで障害者の社会参加が急激に減っている状況です。その上で、今回の廃止は障害者の生きていく権利をも奪うものであります。

また、

1. 3. 母子・父子・遺児の家庭について

は、特に母子家庭がこの福祉金の全体の94％になっております。母親が１人で仕事をしながら家事、育児をするのは本当に大変なことです。2006年の厚生労働省の調査では、年収100〜200万円の世帯が最も多く、36％になっております。この福祉金が廃止されれば生活が成り立たなくなります。

これらの社会的に立場の弱い人たちの社会参加と生活援助のための市民福祉金は存続されるべきと考えます。答弁をお願いします。

次に、

1. 4. バス路線試走運行補助金の廃止について

であります。

安倉地域の住民から要望を受けて2005年４月から、JR中山駅から阪急仁川駅までの間を阪急バスにお願いをして、市が赤字を補助するという形で運行が始まりました。このたび、この補助金を廃止するということですが、担当課長に聞きますと、もともと試験的に行ったものであり、一旦中止すると、２月末から地元に説明するとのことですが、確かに赤字路線でありますが、市の補助を打ち切られたら阪急バスとて存続することができません。このバスは、仁川の住民が市立病院に行くために利用したり、安倉の住民が小林や仁川駅に通勤、通学で利用しています。それを２月末に説明して３月末で廃止するというのは、余りにも急なことであり、大変無責任だと思います。利用者のことをどのように考えておられるのか。

例えば、バスが廃止されれば、安倉住民の人が自転車で小林駅まで行くとすれば、武庫川新橋を通るわけですが、車道が大変危険な状況です。そして、側道の歩道は大変暗くて、夜間はとても危険で、女子高校生などが通るのには危ない状況になっています。

地元の自治会や企業、また駅周辺の学校、企業などの協力を得て利用者の拡大をもう一度図りながら、当面１年間の延長をすべきと考えます。答弁をお願いします。

次に、

1. 5. 定員管理の適正化に伴う臨時職員の削減は行わないことについて

であります。

定員管理の適正化計画の中に、新規採用者の抑制として、当初40名の採用予定を15名に減らし、あわせて臨時職員の数を今後３年間で10％削減するとあります。私が行革の特別委員会で指摘をしました管理職の削減の目標数は明らかになっていません。管理職については、組織の見直し等により管理職数を削減すると、大変抽象的な表現になっています。

今、正規職員の全体の数は減り続けているので、私はこれ以上職員を減らすことについては望んでおりませんが、どうしても削減しなければいけないのであれば、まず管理職から減らすべきであると考えています。低賃金の臨時職員にその矛先を向けるというのはとんでもない話です。臨時職員は市役所全体で約700人いるので、１割ですから70人減らすことになります。臨時職員の中には、保育所で担任として働いている、正規職員と同じような内容で仕事をしている人が多くいます。年収130万円で一生懸命仕事をして生活をしている人の首を本当に切っていくのですか。部長１人で臨時職員10人が雇用できます。部長７人を減らしたら臨時職員70人を減らさずに済みます。

この４月から民営化される山本南保育所の民営化によって、現実に４月から職を失う臨時職員の方がいると思いますが、何人いますか、お答えください。

正規職員を削減して臨時職員を雇用してきたのは宝塚市の当局であります。当局は雇用した責任があります。また、市役所全体で見たら、人員不足で悲鳴を上げている職場がたくさんあります。本人の希望を聞いて、そういった忙しい職場へ配置をするなどの対応をするのが当局の責任であると思います。弱者に優しい市長は、臨時職員の雇用の安定化を考えて、決して解雇するべきではありません。答弁をお願いします。

次に、

2. 未来を築く子どもたちの育成について
   1. 安全・安心の学校給食と地産地消について

であります。

中国産の冷凍ギョーザ事件で、改めて食の安全と日本の食糧自給率が問題になっています。現在、日本の食糧自給率は大変低くて、カロリーベースで60％以上を輸入に頼っている現状です。安全な食べ物には顔の見える関係が必要です。施政方針の中でも、農業の振興について地産地消の推進をうたっております。

先日、今治市と芦屋市を視察してきました。今治市は、地元の有機農家の米や野菜を使い、地元の小麦でつくったパンを提供するなど、学校給食に地産地消を導入しています。また、芦屋市も、栄養教諭、栄養士が全校に配置され、調理員も子どもと交流するなど、大変すぐれた食育に取り(組んでいます。

宝塚市には、野菜や米、卵、牛乳、牛肉などの生産地西谷地域があります。阪神間でも数少ない農村地帯を持つという恵まれた環境にあり、学校給食での地産地消に取り組むことが可能であると考えます。また、近隣市では、希少な小・中完全自校調理方式を採用し、宝塚市の誇りであり、食育の推進には欠かせません。

学校給食における地産地消の取り組みの現状と今後についてお伺いします。

1. 2. 2007年度から取り組みされた放課後子ども教室について

お伺いします。

この事業は、小学生が外で思い切り遊ぶことができる地域で子どもを守り育てることに着眼した事業です。先行していた放課後遊ぼう会は、どろんこ遊びや水遊び、大工遊びなど、近年ではなかなかできない遊びに取り組んでいるので、けがはつきものです。また、多くのボランティアやスタッフも参加されるので、安全の確保や補償についてどうされているのか、お伺いします。

また、下校時の安全の確保についてもお伺いします。

1. 3. 宝塚市子どもの読書活動推進計画案について

であります。

草野議員からも質問がありましたが、今日本の子どもたちの読書離れに伴う国語力の低下が深刻な状況にあります。この対策として、2001年に子どもの読書活動に関する法律が成立し、宝塚市でも2006年７月から子どもの読書活動推進計画案が策定されました。

2007年５月現在、学校での本の貸し出し状況は、小学生１人当たり年間33.9冊に対し、中学生は2.5冊です。１人当たりの蔵書数は中学生が７冊も多いのに、ほとんど利用されていません。このように、中学生の読書離れが甚だしく、その原因は、図書担当教諭が本来業務を抱えながら兼務をしているため、忙し過ぎて魅力ある学校図書運営ができないと思います。また、市民に対してパブリックコメントを実施をしましたが、この中でも学校図書館に専任の司書を求める声が多かったと聞いています。近隣の伊丹市や豊中市、箕面市などは専任の司書が配置されています。

そこで、お伺いします。新年度からスタートする子どもの読書活動推進計画にも明記してある学校図書館の充実のために、専任の司書を配置するべきと考えますが、いかがですか、答弁をお願いします。

3. 後期高齢者医療制度について

であります。

本年の４月から実施される後期高齢者医療制度は、野党の反対を押し切って自公政権が数の力で強行採決してつくった本当にひどい制度であります。さらに、PRも不十分で、該当者である高齢者はほとんど内容を知らない状態です。

この制度の問題点は、高齢者の健康の保持増進よりも医療費の公費負担の抑制が主眼であること、保険料が今後確実に上がること、医療サービスが制限されることなどであります。また、これまで子ども等の扶養家族であった高齢者は保険料を全く負担をしていなかった人、全国で約200万人おられますが、その方も保険料を負担しなければなりません。さらに、年額18万円以上の年金をもらっている方は年金から保険料が天引きされます。高齢者は何も知らされず、ある日突然18万円の年金が大幅に減ってしまいます。そのときに初めて、びっくりして市役所に苦情を言いに来ると思います。２年前にも税制改悪により国民健康保険税が大幅にアップして、国保の窓口が大変混雑をしました。そのときと同じようなことになると思います。

政府は、選挙対策見え見えの１年間の激変緩和措置を講ずると言っていますが、国保加入者は何の対策もありませんし、根本的な解決にはなりません。社民党は、この制度の凍結、廃止を訴えていますが、これは国政での議論にゆだねるとして、宝塚市は具体的な対策を講じるよう、以下の取り組みを求めます。

1. 1. 高齢者の生存権を脅かすこの制度の実施を１年間延期し、抜本的に見直すよう国に要請すること
   2. 対象者及び市民に対するPRの徹底を図ること
   3. 市独自の保険料負担の軽減策を講じること
   4. 予想される苦情や混乱に対する窓口対応を行うこと
   5. 滞納者に対して保険証の取り上げを行わないこと

以上、市の見解をお聞かせください。

4. (仮称)宝塚市障害者総合福祉センターの設置について

であります。

昨年９月議会で(仮称)宝塚市障害者総合福祉センター設置を進める会から提出された請願が全会一致で採択されました。震災時、障害者は避難したくても避難できなかった現実があります。例えば、障害によっては、奇声を発したり、動きが激しく介助者がいない、障害者用トイレがないなどを痛感し、センターの設置を希望する声が一段と高まったそうです。採択後も請願団体「進める会」は、障害の種類を超えて話し合いの場を持たれたりお知らせを出すなど、連帯を広げておられます。その中での確認事項として、センターに望む役割は、

1. 1. 地域の人たちと障害者の交流の場であること。障害者への理解を深めてもらう場所であること
   2. 緊急時の避難場所であること
   3. 障害者の社会参加の場所であること

健康維持や機能回復に加え、総合的な相談の場、行政機関の出張所的役割をもあわせ持つ総合的な施設を希望されています。

長年にわたる障害を持つ方たちの熱い思いを受けて、市としては請願の後どのように対応されていたのか、お答えください。

最後は、

5. 神戸地方法務局宝塚出張所統合について

であります。

神戸地方法務局宝塚出張所が４月28日に伊丹支部に統合されると聞きました。法務省は、ホームページ等でお知らせしているとか、インターネットで登記の申請ができると言いますが、まだまだパソコン等を使いこなせない市民は少なくないと思います。このことを知っている市民は一体何人いると思いますか。議員や職員でも知らない人が多くいると思います。

私は職員のとき、登記の仕事を少ししておりましたが、宝塚出張所まで市役所から歩いて行っていました。統合されれば、伊丹まで車か電車で行かなくてはなりません。時間のロスや燃料費など、市の負担もふえます。しかし、職員や司法書士はそれが業務ですから、不便でも行きますが、市民にとっては大変なサービスの低下だと思います。これまでは、宝塚出張所には登記に関する相談窓口があり、登記官のアドバイスを受けながら登記申請手続が完了していました。しかし、これからは電車なら約１時間かけて行かなくてはなりません。また、登記の仕事をしている市職員の場合、申請書を届けるだけが多く、伊丹まで行くのは非常に不便で非効率であります。

この事務は国の業務でありますが、最も身近な地方政府である宝塚市は22万市民のサービスを維持し、利便性を堅持していくために、以下のことを要望します。

1. 1. 市民への説明を十分行うこと
   2. 登記相談及び申請受け付けの窓口を市内に設置するよう神戸地方法務局に要請すること

以上、答弁をお願いして１次質問を終わります。

梶川　みさお

大体予定どおりの時間でほっとしております。

それでは、２次質問に移ります。

まず、財政健全化に向けての取り組みの中で、今市長の答弁で、国等の福祉制度が充実したというふうに言われましたが、ちょっと私勉強不足で、具体的にどういう福祉制度が改善された、充実されたんか、ちょっと具体的に説明をお願いします。

それから、高齢者入浴料の件ですけど、1,000名の署名で陳情に来られたというふうに聞いたんですけど、その人たちに対して具体的にどのように返事をされるのか。私は、確かに財政状況厳しいというのはようわかりますけど、いきなり、今までは600円が420円に変わったということですから、今の話では、年間12枚やけど、実際使用されてるのは半分ぐらいやということであれば、枚数を減らすということで、いきなり廃止することについては、弱者救済という市長の政治信条からいうと、いきなり廃止というのはどうかなと思いますんで、このあたりについて再度答弁をお願いします。

それから、市民福祉金なんですけど、9,000人が対象ということですけど、今最高限度額は、遺児のところはちょっと多いですけど、普通最高は３万5,400円、年間ね、それが障害の一番重い方で３万5,400円なんですけど、やっぱりこれ生活していく上で、３万5,400円年間、そんなに大した金額ではないかもしれないと思われるかもしれませんけど、やっぱり障害のある方とか母子家庭等については、やっぱりこれ大変貴重な金額になりますから、これを段階的に下げていくということですけど、下げることについては一定やむを得ないと思いますけど、３年後には廃止になりますから、廃止までいかないで、やっぱり存続していくと。額は下げてもやっぱり存続していかないかんと思いますので、もう一度これも答弁お願いします。

バス路線について、１日24便やったものが、午前中２便で、また夕方２便ということですけど、こないだ資料もらったんですが、１日の利用者平均が166.3人というふうに聞いてますので、24便を４便に減らしたら、一体何人の方が利用できて、何人ぐらいの方が利用できないんか、そのあたりの予想されている人数がわかれば、いや、当然半分以上の方は利用できないと思うんですね。それを何か４便だけで、そんな中途半端なことでほんまにええんやろか。１年間、そういうバス路線の必要なところについては、今回の新年度予算で調査費が計上されてますけど、また調査して、今の路線が必要や思うたらまた復旧をするということがあれば、その１年間だけやめて、また走るというのはやっぱり、そんなことであるんやったら１年間何とか、年間700万円ぐらいというふうに聞きましたけど、そのあたりの再検討をできないか、答弁をお願いします。

次、臨時職員の削減ですけど、病院と消防を除く行政職の人数の比較について、30年前の1977年と今現在の職員の人数についてちょっと比較をしたんですけど、30年前というのは、室長と副課長というのがありませんでしたから、部長が30年前は21人、2007年４月１日現在、部長が18人で室長が33人、合計51人。だから、21人の部長に対して５１人の室長と部長が今配置されてまして、2.4倍にふえてます。課長が85人ですけど、30年前ね、今は課長が88人、副課長72人で、160人で課長、副課長合わせて1.9倍。係長が186人、30年前186人、昨年の４月が414人、2.2倍になってます。ところが、一般職ですね、窓口等で市民と直接接する一般職が、30年前が731人、今現在599人で、これは0.82倍と減っております。

これから見ますと、明らかに役職者が、30年前ですから大分社会状況違いますけど、市の財政状況も違いますけど、役職者が非常にふえて、特に副課長以上の管理職が30年前が10.4％、昨年４月が17.2％。だから、管理職の上昇率は1.65倍になってます。これは現業職は入れてませんから、現業職を入れたらもっと管理職の上昇率が上がって1.86倍になります。

私が言ったのは、行革で言いました、職員を削減することについて、私は基本的にはもうこれ以上削減することについては反対ですけども、今市長の話では、人員の適正化と、定員管理の適正化というのをやっていかないかんということであれば、やっぱり昔のように、部長、課長、係長、一般職というすっきりした組織に戻すべきだと思います。これを戻したら、当然室長がなくなって副課長がなくなれば、管理職手当当然払ってますから人件費の削減にもなります。人数も減りますけども。あと、事務も、担当者が決裁書いて係長に判子もろて、副課長に判子もろて、室長に判子もろて、部長に判子もろてね、物すごう事務が停滞するんですよ。決裁が返ってくるのに１週間も10日もかかるようなね。やっぱりスピード、スピードという話もありますから、この際ちゃんと室長・副課長制をちょっと昔のようになくして、すっきりした組織に戻すのが私は行革ではないかなと思っております。その点についてもう一度、管理職の定数の見直しについてもうちょっと具体的に答弁をお願いします。

それから、山本南保育所の民営化に伴う臨時職員の削減については、まだ確定してないということですけど、私は答えを期待したいのは、正規の退職不補充をやってきてるんですから、それはそれで私は補充すべきやと思ってますけどね。今そういう状況であるんやから、臨時職員については、４月１日に民営化に伴う首を切るというか、解雇をするということがないように精いっぱい努力してほしいということを市長の答弁で期待をしてたんですけど、まだはっきり決まってないし、確定させる言うただけで、継続を努力するという回答がなかったんで、ちゃんと継続雇用をするように努力するというところについてちょっと答弁をお願いします。

次、未来を築く子どもたちの育成なんですけど、まず学校給食と地産地消について、学校給食用の農産物を生産する農家をやっぱり育てていくという視点が必要やと思います。今治市なんかはそういったような、今治市の場合は市長がそういう学校給食に地産地消を入れていくという、その政治方針で市長になったということもありますから、宝塚市が全く今治市のようになることは難しいと思いますけど、この辺は農政課、そして教育委員会が連携をしてやっていただきたい。

私も昔農政課おりましたから、そういう宝塚の低温殺菌牛乳を学校給食にという話もありましたけど。確かにこれ市長にお願いしたいんですけど、そういうことを担当はやりたいんですけど、農政課も含めて職場にほんま人おらへんから、真剣にというか、まじめに農家と話をしたり、じっくり農家と協議をするという時間がね。あれもせな、言うたら兼務ばっかりやから、全部中途半端になりますから、地産地消を進めるに当たっては、そこの担当職員をちゃんと配置をすると、そのことがなかったらなかなか前には進まないと思いますんで、これについては要望にしておきます。

それから、食育について、学校では総合的な学習の食教育などの年間計画は本年度から長尾小学校と西谷小学校で作成され、全学年で取り組んでいると聞いていますけども、ほとんどの小・中学校は各校給食担当教員を中心に計画策定中ですけども、これも先ほどの地産地消も言いましたけど、中学校に至っては、担当教員が部活動やりながら、生活指導やりながら、本当に忙しい中で給食担当教員という名前だけ、名前だけというか、指名されても、実際になかなか進んでいないと思うんです。このあたりについては、やっぱりサポート体制というか、担任持ちながらとか、部活の担当をしながら給食の指導をしていくというのはやっぱりしんどいからね。だから、ちゃんとサポート体制をどないしていくんかをちょっと答弁をお願いします。

それから、栄養士ですけど、何クラス以上か、何か決まっているみたいですけど、今現在18名しか配置されてません。芦屋市は、財政状況は阪神間で一番悪いんですけど、栄養士が全校に配置されているというのを聞きましたから、この辺についても、やっぱり市の教育委員会の考え方の差かもしれませんけど、基準は一緒やと思うんですけどね。県から来てもらう栄養士の数は一緒やから、市単独で芦屋市は栄養士を配置してると思うんですけど。これについて宝塚市の教育委員会はどう考えているんか、再度答弁をお願いします。

次、放課後子ども教室についてですけど、２月29日付で各教室代表者のために研修資料として危機管理マニュアルが配布されました。議会でも特別委員会で安全性の確保なんかは指摘されましたけど、とにかくはよせないかんということが先行した感じで、具体的な安全対策がちょっとおくれているんではないかと思います。特に、終わってからの、教室におる間はええけど、終わってからは自己責任という考え方ね。下校時の安全性なんかについては、もうちょっと何か配慮が要るんではないかと思います。

豊中市ではホームページ上で、往復途上の安全について、子どもや保護者に対しての呼びかけについて安全マニュアルについてというのを公表していますんで、子どもたちを育む地域環境づくりを目指すのであれば、地元の市民の協力を得て見守ってもらうようにしていただきたい。これは要望にしときます。

それと、放課後子ども教室のもう１点ですけど、ほかの市では管理員とか指導員と呼んでいますけど、宝塚市の場合は学習アドバイザーという名前で呼ばれております。そういう方が何か新たにつくということですけど、学習アドバイザーというたら何か、協力しようと思ってる人も何か資格が要るんじゃないかとか、保護者は子ども教室で勉強を教えてくれるというようなね、そういうような誤解も与えるような感じですから、この辺のあたりについてもちょっと検討、名前の呼び方も含めて検討を、これも要請をしておきます。

次、学校図書館の充実なんですけども、学校図書館の図書標準蔵書数ですね、図書の数なんですけど、県下平均で小学校24％、中学校25％ですけど、宝塚市は90％以上達成しているということで、非常に数字的にはいいんですけど、一方で廃棄された本の数を見ますと、小学校で4,662冊、これに対して中学校は6,709冊ということで、小学校よりも３割多くなっています。しかし、蔵書数は逆に小学校で26万2,494冊に対して中学校は半分の13万8,103冊。この数字は、要は年齢が低い小学校の方が本は傷んだりすると思うんですけど、数が少ない割に中学校の場合の廃棄する数が多いというのは、一体原因は何であるかというところをちょっと教育委員会の見解をお聞かせください。

それから、図書ボランティアですけど、先ほどの答弁、はっきり聞いてないんですけど、中学校の場合12校中８校言うたかな、に配置されているということですけど、12校、ボランティアのいない中学校について具体的にどうしていくんか、答弁してください。

この項目の最後に、専任の司書の配置なんですけど、県に対して要請をするということですが、伊丹市やら豊中市については専任の司書が配置されていますけど、教諭でないとあかんと言うてはりますけど、何で伊丹、豊中は配置できたんかね。宝塚は、いや、お金がないからでけへんのか、教諭やから県から配置もらわんとつけられへんのか。例えば、みんなの先生制度というのがあるそうですけど、こういう形でも検討でけへんか、その辺を再度答弁をお願いします。

次、後期高齢者制度ですけど、PRのやり方なんですけど、広報たからづかとホームページとかに載せてはるそうですが、なかなか難しい制度なんでね。こないだ、代表者会議で前川部長の説明を聞いて私はよくわかりましたけども、そやけどやっぱり複雑な制度ですから、特に高齢者が、資料を渡して一方的に地元説明会されたそうですけどね。一方的に話ししたって、やっぱり理解されないと思うんです。ほんで、今書類送ってて、おたくは保険料何ぼになりますとか、いろいろ文書送ってると言いますけど、いや、私の母ももう80ですけど、そんな文書来てることも知らへんから、見ていないかもしれんね。だから、あちこちいろんなことで広報してます言うけども、やっぱりじかに説明会もう１回開いて、具体的に年金が何ぼの方で夫婦２人世帯で何ぼの方は、年金これだけもろてる人は保険料こうなります、そういう３つぐらいのパターンを具体的に数字を示して説明しないと、なかなか難しい制度ですから、理解ができないと思います。これは要望にしときます。そういう説明をしていかないかんのん違うかなと。

それから、広域連合が事務を担うということが、物すごうこの制度のまた大きな問題でね。市民はやっぱり、広域連合かどうかわからへんから、まず市役所に来やはりますから、それは広域連合が決めたことですから神戸へ行ってくださいとか言ったって、市民にとったらもう市役所に来て、どないなってんねんという話になりますからね。私ら議員でも、ちょっとこの制度おかしいんちゃうて言いに行こう思うても、市役所じゃなかったら、なかなか広域連合まで苦情を言いに行くというのは物すごい難しいというか、行きにくいからね。根本的に広域連合でやってるということ自体に大きな問題があると思います。

それから、苦情処理の対応について、文書を送ってるから、ちょっとずつ電話とかかかってくるから、４月以降そんなに混乱せえへんやろという話ですけど、私担当の職員にちょっと聞いたら、やっぱり今言うたように、なかなか文書送っても理解されてる高齢者が一体何人おるかわからへんということで、２年前にやっぱり混乱したことを心配をしてるんで、私はちゃんと人を配置せないかんと思うんです。苦情説明用というか、説明する職員をね。それが無理やったら、部長級、管理職が応援体制で、職員を配置するのが無理やったら、管理職がちゃんと応援体制でそこに苦情処理担当のコーナー１個つくって、部長が交代でそこに行ってほしいんです。で、市民の、高齢者の声を生で聞いて、ぼろくそ怒られてね、職員がぼろくそ怒られるんです。職員の責任やないけど、法律で決まったことやけど、来た人は職員をぼろくそ怒るんやから、それを管理職が直接じかに聞いてもろて、どこが問題あるか、じかで肌で感じてもろて、ほんなら市長に対しても、やっぱりこの問題おかしいですよというて声になってくると思うんで、そのあたりについてははっきりと、職員を配置できひんのやったら管理職でそういう応援体制、苦情処理体制を確立するようにしてください。これはちょっと答弁してください。

最後、障害者総合福祉センターについてですけど、千葉県で昨年７月に日本初の障害者差別禁止条例が施行されました。これまでには障害を持つ当事者、家族、支援団体、行政、事業主等が研究会を組織し、20回以上話し合いを重ねることで理解を深め、結果、差別した人を罰するのではなく、味方になってもらうような条例案をつくり上げたということです。このことについて、宝塚市でのこのセンターの役割は、まさに市民が障害を理解する場となり得るもので、例えば勤労市民センター、私は一回、勤労市民センターはどないやいうて質問の中に入れましたけど、いろいろ問題が、ほかの問題があるみたいなんで取り下げましたけど、既存の施設、勤労市民センターも含めて、今お金がないから新しくできないというのはわかりますけど、安倉の総合福祉センターの一角だけ何かまたふやしましたと言うても、場所が狭過ぎたりいろんな問題がありますから、既存の施設、もうちょっと広いところを具体的にもうちょっと探してもらうように、これは要望にしておきます。この後で井上議員が質問されるそうなんで、そこに譲ります。

最後に、法務局の件ですけど、相談窓口を毎月１回、登記相談をやってるということと、司法書士が毎週１回司法書士の無料相談やってるというんですけど、私が言うたんは、登記官と直接話をして登記申請の完了まで、最後まで面倒見てくれてるサービスを言うてるんです。今の月１回の相談とか週１回の司法書士の相談というのは、特に司法書士の相談に乗ったら、そこで解決しないんですよ。最終的にその相談に乗ってくれた司法書士に頼んで、手数料払うてやってもらわなあかんから、手数料、かなりお金かかって、だから司法書士の仕事をあっせんしてるようなこの相談窓口じゃなしに、やっぱりそういう手数料もったいないですから、直接登記官に頼んだらお金要りませんし、最後まで面倒見てくれるから、そのことを言うてるんです。

それから、一遍職員にも、担当職員、いろいろ登記の関係やってる職員おりますから、私もやってましたけど、やっぱりちょっと一遍職員の意見十分聞いてもらって、申請書提出するだけで伊丹まで行かなあかん、これについてはやっぱり何か改善策を講じてほしいと思います。

これで一応２次を終わりまして、３次は３分だけ残しといてください、最後。お願いします。

梶川　みさお

最後に、結果、山下副市長が、大変厳しい状況で、福祉金も入浴料も予定どおりさせてもらうということですけど、私は宝塚市、財政が厳しいんですけど、実質公債費比率17.2％で阪神間４番目、経常収支比率95.9％、阪神間で５番目、さっき言いました芦屋市が阪神間では最下位なんですね。それでもやっぱりちゃんと必要なところにはお金をつけてますし、他市でやってないと言いますけど、市営バスは尼崎、伊丹やってるけど、宝塚はやってないから、よそがやってないから切りますじゃなしに、宝塚市は何にお金をかけていくかというそのことやと思うんです。よそはやってない、ほんならよそがやってるやつできるんかいうたら、そういうわけにいきませんから。こうやって、やっぱり福祉とか市民の暮らしとか命とか、そこはやっぱり必要なところはお金かけて、それでやっぱり34億円もしあかんかったら、ほか探してなかったら私はもう、３年で無理やったら４年、５年延ばすことも含めて検討していかないかんと思うんです。市民の暮らしと健康を行財政改革の犠牲にしてはいかんと思います。削減結果を見直して、ぬくもりある市政を再度お願いして終わります。ありがとうございました。