梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

まず、入札制度の改革についてでありますが、一般競争入札の課題につきましては、平成19年度における建設工事の平均落札率は、予定価格１億円以上の場合、入札件数３件で77.6％、１億円未満の場合、入札件数103件で83.8％となっております。

また、市内業者が落札した割合は、１億円以上が１件で33.3％、１億円未満が98件で95.1％となっており、市内業者の受注は約94％を占めております。

なお、市外業者の受注７件のうち４件は、市内に営業所を持つ準市内業者であり、純粋に市外業者の受注は３件のみとなっております。

このほか、建設工事に伴うコンサルタント業務につきましては、平均落札率は予定価格500万円以上の場合、入札件数４件で79.6％、500万円未満の場合、入札件数31件で83.2％となっております。

また、市内業者が落札した割合は、500万円以上が１件で25％、500万円未満が４件で12.9％となっており、市内業者の受注率は約14.3％となっております。これは市内のコンサル事業者が少数であるため、受注量も少なくなっているものであります。

以上のとおり、市発注の契約案件につきましては、競争性の確保をしつつ、市内事業者の受注機会を考慮した入札等を実施いたしております。

次に、最低制限価格についてでありますが、最低制限価格は、地方自治法第234条第３項において、契約は最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とするとした原則の例外として、同項のただし書きに基づき政令で定められており、地方自治法施行令第167条の10第２項及び第167条の13の規定により、競争入札の場合に限り「工事又は製造その他について請負の契約について定めることができる」とされております。

このため、物品の購入契約や随意契約については、最低制限価格を定めることはできないものであります。

本市におきましては、この法令の定めのもと、市財務規則により、特に必要があると認めるときに最低制限価格を定めることとし、工事請負契約並びに清掃及び植木剪定の業務請負契約について、競争入札に付す場合は最低制限価格を設けることとしております。

また、市財務規則では、予定価格の10分の６から10分の９の間で最低制限価格を定めるとしておりますが、率につきましては、他の自治体においても本市と同じか、下限を３分の２としているところが多く見受けられ、最低制限価格はこの規定の範囲内で過去の契約状況を参考にする方法、一定の計算式を用いる方法、抽せんで率を決める方法、市場連動型として平均入札額を用いる方法により定めております。

本市におきましては、工事の場合、予定価格の約70〜75％になっており、過去の契約状況から見ても適正であると考えております。

次に、総合評価入札制度についてでありますが、平成11年度に国において試行開始されるとともに、地方自治体においても総合評価方式が導入できるよう地方自治法施行令が改正されております。

さらに、平成17年４月から公共工事の品質確保に関する法律、いわゆる品確法が施行され、制度の拡充がなされました。同制度の基本的な目的は、公共事業の品質確保とされており、品確法制定後、制度導入、実施を促すため、機会あるごとに説明会が行われ、本市もそれに参画し、「総合評価方式使いこなしマニュアル」も受領しております。

阪神間では、神戸市、西宮市、芦屋市において高額工事案件の一部が試行導入されている状況であり、県内全体でも３割程度の実施であると聞いております。

このように導入が進んでいないのは、価格以外の要素を含め落札者を決めるため、条件設定によっては恣意的な入札となるおそれがあることから、特定の業者に対する随意契約と同じ効果を持つ危険性があること、また手続が多くなることから、契約手続が長期化し、特に低価格入札調査を行った場合は審査に１ヵ月程度かかる場合もあり、調達に要する時間と経費が増加するためであります。

このような理由から、本市を含め多数の自治体においては、従来どおり客観的な尺度とされる価格による落札者の決定を行っているところであります。

なお、本市におきましては、客観的要素として利用でき、品確法の趣旨にもかなうよう、工事成績の活用について、現在その成績評定のあり方について庁内関係部局において検討中であり、総合評価入札制度につきましては、引き続き検討してまいります。

次に、入札・契約制度調査研究会の役割についてでありますが、入札・契約制度の透明性及び公平性をより一層確保するため、総務室長を委員長に室長クラス６人の構成で入札・契約制度について調査研究をするものであります。

平成19年度の研究会におきましては、予定価格等についてと入札方式についての研究報告を10月に行いました。

次に、公正で専門的な第三者委員会の設置についてでありますが、入札・契約制度について検討、研究する場としては、業者選定委員会を初め入札・契約制度調査研究会や事務改善研究会を設けております。また、弁護士や大学教授で構成する宝塚市入札監視委員会を設け、第三者の立場からの視点を入れた入札・契約制度の適正な運用をすることとしております。

このような仕組みとしていることから、総合評価入札方式の導入に向けた第三者委員会の設置までは考えておりません。

次に、UR都市再生機構仁川団地の建て替え事業計画についてのうち、工事車両の進入路問題に対する市のかかわり方についてでありますが、都市再生機構が当該建て替え事業を行うに当たりましては、仁川団地の全体敷地及び周辺地域において良好なまちづくりが進められるよう、本年３月に同機構と市で基本協定書を締結しております。

基本協定では、周辺住民への対応として、同機構は既存建物の解体と新築工事の施工に際しては周辺住民と十分な調整を行い、工事車両の通行問題など周辺への影響について検討し、適切に対応することとしておりますので、この内容を前提として、同機構は周辺住民と協議していくこととなります。

次に、工事車両の通行につきましては、都市再生機構からは、新たな通行ルートにより工事車両の分散を図っていきたいと報告を受けております。

今後も、同機構に対し、近隣住民の理解が得られる十分な協議を行うよう指導してまいります。

次に、開発まちづくり条例の手続につきましては、現在、都市再生機構は開発まちづくり条例に基づく特定開発事業計画報告書の提出に向けて、引き続き開発構想届に対する要望書への回答、工事車両の通行等の地元説明を行っている段階であります。

今後とも、同機構に対し、地元と十分な協議を行い、同条例を遵守するよう指導してまいります。

次に、競馬場高丸線の進捗状況についてでありますが、都市計画道路競馬場高丸線は、阪急今津線による仁川地域の分断解消を図る道路として昭和32年に都市計画決定しており、現在、都市再生機構により仁川団地の建て替えが計画される中、仁川地域の健全な市街地環境の形成と保全の観点から、早期に事業化するべき路線と考えております。

事業化に当たりましては、まず道路幅員、線形等、都市計画変更の見直しが必要なことから、都市計画変更の準備作業として現況測量と予備設計の作業を行っております。

ことしの夏期を目途に、計画変更案についての地元説明を行い、平成21年度には都市計画変更を行い、その後事業化を目指したいと考えております。

次に、宝塚市の農業振興策についてでありますが、流通販売システムの現況と問題点につきましては、今般中国産冷凍食品の農薬混入事件等、さまざまな食品に関する事件が発生し、食品に対する安全・安心を求める声は以前にも増して高まっており、生産者の顔の見える西谷産の農産物が高く評価されております。

西谷地域では、主に水稲、野菜、イチゴ等を中心に生産が行われており、その農産物は一般的にはJA兵庫六甲を通して各量販店へ出荷されております。平成19年産の米の出荷数は約111トンであり、野菜の販売金額につきましては、西谷夢市場や量販店、朝市を含めて約１億2,700万円を超えております。また、これらの出荷農家数は116農家となっております。

宝塚西谷夢市場につきましては、JA兵庫六甲が指定管理者として管理運営しておりますが、現在、86農家団体が出荷しており、売り上げにつきましては、平成18年度は約5,900万円、平成19年度は約6,500万円と着実に伸ばしております。その他、朝市や秋の収穫祭においても、地元農産物の販売が行われております。

しかしながら、人気農産物の売れ行きが好調である反面、生産者の高齢化や後継者不足等により、生産量不足等の問題も発生しております。

農産物の高品位化や生産量の拡大のため、担い手への支援をすることや農業従業者に対する研修活動を実施すること等、県農業改良普及センターやJA兵庫六甲と連携を図りながら改善に努めてまいります。

次に、休耕地の現状と対策についてでありますが、西谷地域の休耕地は全体農地421ヘクタールのうち約1.4ヘクタール、全体の約0.3％となっております。

本市の農地利用率は、都市近郊農業という立地面や、その資産的価値も高いということから、全国的に見ても高水準で農地利用が図られており、休耕地は減少傾向にあります。

しかしながら、農地は国民に対する食料の安定供給にとって重要な基盤でありますので、休耕地の対策につきましては、たぶち議員に答弁いたしましたとおり、本年度、国、県と連携を図りながら休耕田の全筆調査を行い、その調査結果を踏まえ、休耕地の営農再開や保全管理、景観形成作物への転換等、農地の利用増進を推進いたしてまいります。

次に、農業従事者の育成についてでありますが、国は平成17年３月に「新たな食料・農業・農村基本計画」を閣議決定し、今まで全農家を対象とした広範な農業施策から大規模農家を中心とした施策への転換を図ることとしております。

本市においても現在、国の基準とは異なりますが、大規模農家と言われる認定農業者は23農家団体となっており、今後とも認定農業者を目指す農業従事者を含めて育成、支援を図ってまいりたいと考えております。

そのため、今年度より、兵庫県担い手育成総合支援協議会が推進する集落営農活性化塾開設事業を活用し、認定農業者や地域農業従事者を中心とした研修会の開催、都市近郊農業や観光農園等を推進する先進市との視察交流等を実施する予定であります。

今後も、県農業改良普及センター、JA兵庫六甲と連携を図りながら、認定農業者、地域農業従業者等の育成に努めてまいります。

教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。

梶川議員の教育に関する御質問にお答えします。

教育行政についてのうち、まず学校のエコ対策についてでありますが、本市では、長尾小学校校舎改築工事において、屋上緑化、太陽光発電と風力発電装置の設置、高効率型照明器具と省エネルギー機器の採用、吹き抜けを利用した自然換気システムの採用、使用する教室だけ空調運転ができる個別空調の採用、節水型トイレの設置や散水用の雨水利用システムの採用など、エコ対策に取り組んでまいりました。

また、校舎等の老朽化に伴う大規模改修工事におきましても、高効率型照明器具への交換、節水型トイレや人感センサーの手洗いへの改修など、積極的にエコ対策に取り組んできたところでありますが、屋上緑化につきましては、既存校舎の構造や屋上防水の状態、また設備機器の設置状況から、整備には至っておりません。

一方、学習環境の向上や空調設備設置校との格差解消のため、小・中学校冷房化事業によりまして空調設備は全校に配置しておりますが、そのため学校の電気やガスエネルギー使用量が大幅に増加しており、さらなる省エネルギーに向けた取り組みが必要となっております。

今後のエコ対策としましては、高効率型照明器具や節水型トイレの未整備校の改修並びに全館空調校の個別空調への切りかえを順次図るとともに、省エネルギー対策は学校全体で協力して取り組むことが重要であると認識しております。

市教育委員会としましては、環境に優しく学びやすい環境づくりに取り組むように、また日々学校生活においてエネルギーを無駄にしていないかどうかを点検するために、空調機器運転マニュアルを学校に配付し、エネルギー消費の削減に努めておりますが、一層の削減に向け取り組んでまいります。

なお、緑のカーテンにつきましては、菊川議員に答弁しましたとおり、設置につきましては、今後学校と協議を行ってまいりたいと考えております。

次に、不登校対策についてでありますが、平成19年度末において、年間30日以上の長期欠席者数のうち不登校を理由とする者は、小学校で34名、中学校で146名、出現率が小学校は0.3％、中学校で2.9％となっており、特に中学校で高い数字となっております。

不登校となったきっかけを見ますと、本人の不安感、友人関係をめぐる問題がその多くを占めております。

４月末現在での調査結果となりますが、不登校を理由に１ヵ月に７日以上の欠席者数は、小学校で６名、中学校で25名となっております。

幼稚園では、不登校による長期欠席園児は現在おりません。

今年度の別室登校や適応教室、パルふれんどの利用状況につきましては、５月末現在、別室や保健室で学習している児童・生徒は、小学生が３名、中学生が23名となっております。また、適応教室に入級している中学生は21名となっております。

不登校児童・生徒の中には、いわゆる引きこもり傾向の子どももおり、パルふれんどが定期的に家庭訪問して、社会とのつながりをつくるよう努めております。

パルふれんどは、過去に引きこもり傾向にあった子どもや中学校を卒業した生徒たちにも引き続き訪問しております。

次に、兄弟姉妹の影響についてでありますが、一概には言えませんが、小学生の場合影響を受けやすいように思われます。

今後の対策につきましては、これまでも民間の適応教室やフリースクールへの出席を在籍校での出席扱いとするなど取り組んできたところでありますが、今後ともさらに連携を深めるとともに、早期発見、早期対応に努め、その予防に取り組んでまいります。

業務委託に対します、あるいは工事請負に対します人件費の関係でございますが、従来から、さきの市長答弁にございましたように、地方自治法の改正によりまして最低制限価格を設けるようにいたしました。その中で、１７年度からは清掃とか除草、植木等の部分についても、請負契約については最低制限価格を設けるように改善を図ってきております。これにつきましては、その設計金額の中で人件費の占める割合が非常に大きいということで、御指摘のように落札率が相当低くなってきている。これは明らかに人件費に大きな影響を及ぼしてきているんじゃないかなというふうに推測をされますので、改善を図ってきたところでございます。

今後とも、そういうことがありませんよう、それぞれの平均落札率を注視いたしまして、必要なものにつきまして見直す必要があるのではないか、設計そのものを見直す必要があるかもわかりませんし、あるいは最低制限価格等を新たに追加して設定をいたしまして、ダンピング受注を防ぐという、そういうことも必要かと思いますので、引き続き拡大の方向では考えてまいりたいと、最低制限価格を設定する方向で拡大の方向で考えてまいりたいというふうには思っております。

総合評価の入札制度の御指摘でございますけれども、従来の価格の安さだけではなく、そのほかのポイントも総合的に加味いたしまして決定する仕組みということでは、新たな入札制度の一つとは考えられますが、実際には、さきに市長答弁でもさせていただきましたが、手続が煩雑であること、あるいは発生コストが、事務コストが増大すること、それから価格以外の要件を数値化をする場合には恣意的な要素が持ち込まれる可能性があるというような片方でのデメリットがございます。御指摘のように、この入札制度を利用いたしまして、他のそれぞれの施策を推進しようとする御指摘ではございますけれども、これらにつきましてはやはり各それぞれの担当部局で取り組むべき課題ではないかなと。現在の地方公共団体におけます入札制度の目的といいますのは、やはり公金の支出を最も効率よくすることが必要であるというふうに考えております。

なお、先ほど御説明いたしましたように、評価項目について恣意的ではなく、どれだけ客観的に厳選して数値化をするかということが非常に大きな問題となっておりますので、国土交通省におきましても、現在これを非常に問題といたしまして、今年度にマニュアルづくりに関する研究会をまた設置をいたしまして検討、取り組んでいただいておるところでございます。それらの研究会の報告を受けまして、あるいは他市の進みぐあい、あるいは課題等も検討しながら、まずは担当部局、庁内で検討を加えていく必要があろうかと考えております。

したがいまして、御指摘の第三者委員会につきましては、さきに市長答弁をさせていただきましたが、現時点ではまだ内部での研究、検討の段階ではないかなと考えておりまして、第三者委員会の設置のところまでは考えておりません。

今日の入札制度におきましては、落札率の低下を求めているものではありませんで、公正で公平な競争の環境のもとに市として最も優位な契約を図ってまいりたいということが入札・契約制度のあり方ではないかなと考えております。

それから、それに付随して、御指摘のあります、例えば労働者の産業政策だとか、福祉のことだとか、そういう面につきましては、一時的にはそれぞれの各担当部局でもって取り組むのが適切ではないかなということを答弁をさせていただいております。

それから、総合評価制度の、現在はそういうこともあって、恣意的にならないようにそういうポイントも加算できないかなということで検討いたしておりますが、その担当部といたしましては総務部の契約課の方で引き続き検討を加えているというのが現状でございます。

私のほうから少しお答えさせていただきます。

仁川団地の開発につきましては、現在条例手続のもとに開発構想が届け出されたところでございまして、この手続の中で住民の皆様から約140件を超えるようなたくさんの要望が提出されているということは市のほうも十分承知しているところでございます。

現在、事業主である機構がその対応につきましていろいろと皆様方に説明を行われているというふうな状況でございます。基本的にはやはり事業主である機構の責任というのが非常に大きいわけですが、今後、先ほど市長答弁でも申し上げたように、機構からは特定開発事業の報告書が提出されますので、その内容は当然皆様方との協議の内容とかというふうな具体的な内容が入ってきます。その段階で、宝塚市としましても、内容を十分踏まえまして、その調整につきましてかかわってまいりたいというふうに考えております。

今回のまず一番テーマになっているのが工事車両の進入形態ということになりますので、市の道路の規格の中で、今おっしゃってるように、小林センターの横を通っていく平面通行できる区間というのが非常に大きな状況になるわけですが、今回もそこを中心とするんじゃなくて、いろんなルートの中でそれぞれ住民の皆様方が負担していただくような内容が協力できるんであれば、機構としてそのルートを整理していきたいということになりますので、その段階で市のほうが構造規格でこの道が適切ですというような形のものは非常に難しいというふうな判断をしております。

したがいまして、皆様方がそれぞれの生活をする利便の中で、いろいろと協力できるところを協力していただくのが最適なルートではないかというふうに考えております。

市長が御答弁申しましたように、いずれにしましても昭和３２年に都市計画決定している路線でございまして、まずこの都市計画、現在の道路構造令もしくは現在の社会情勢等に合わせた内容に変更するという、これが当面のまず目標でございます。この変更に当たりましても、実は地元でも随分御意見をいただいておりますので、現在はこの変更に向けて鋭意努力していきたいというのが当面の目標というふうに御理解いただきたいと思います。

全館空調か個別空調かということで、現在全館空調を行っている学校の数でございますが、小学校24校中４校が全館空調でございます。中学校12校中４校と特別支援学校１校が全館空調になっております。

全館空調から個別空調への切りかえにつきましては、老朽更新時期でありますおおむね20年を経過した段階で、それぞれの空調機の老朽度合いを勘案しながら、切りかえを今後ともやっていきたいというふうに考えております。

本年度につきましても、高司中学校の校舎で全館空調から個別空調に切りかえを行っていくことといたしておりますので、今後につきましても、状況を見ながら全館空調から個別空調に切りかえを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

屋上緑化の効果についてでございますが、屋上緑化につきましては、議員のほうからお話がありましたように、これまで仁川小学校の校舎の改築工事あるいは長尾小学校の校舎改築工事におきまして、それぞれ整備を行っております。その効果につきましては、例えば夏場は屋上面の温度を下げて、屋上直下の室温の上昇を抑えることによって、冷房運転に伴いますエネルギーの使用量を削減するということでございます。

しかしながら、教育委員会では、屋上緑化による温度の調査までは現在のところ行っておりませんので、具体的な効果というのは測定をいたしておりませんけれども、兵庫県立の生活化学研究所が調査した効果について御紹介をさせていただきますと、夏場で緑化した場合の表面温度が37度以下であったことに対し、コンクリートの表面温度では45度以上ということですので、その差が８度以上あった。あるいは、天井内のコンクリートの表面で温度差は最大で2.6度、調査した３日間では平均0.9度であったということでございますので、一定の効果が測定されておる状況でございます。

カーテンの活用ということで、確かに空調設備の稼働中であってもエネルギーの削減にはカーテンの効果はあるということは我々も認識をいたしておりますし、指針の中でもカーテンを活用するようにということで、学校に指針を示しておるところでございます。

ただ、御指摘のように、学校によっては、カーテンが縦に裂けておるというような状況もございます。これにつきましては、それぞれ学校の運営費の中で工夫をいただくということで今対応しておるところでございます。カーテンにつきましても非常に高額になりますので、現在のところそれぞれの学校の状況に応じて我々のほうも対応させていただくというのが現状でございます。すべての学校について対応を即できるかといえば、非常に難しいということでございますが、それぞれの学校の状況に応じて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

先ほど教育長のほうからも答弁申し上げたと思いますけども、いわゆる生活への適応あるいは集団性の適応等々の問題において、なかなか集団性が維持できにくい状況が近年見られているなというふうに思っております。特に中学校１年生に入った時点での、いわゆる不登校状況になる状況というのは近年同じような状況が見えていますので、何とかこの部分に対策を立てていかなきゃいけないなというふうに思っております。

全体の146の子どもたちのうち、パルの教室に来れる子どもと来れにくい子どもたちがいるということで、146すべてが対象になれるかどうかわかりませんが、今の御発言については一定度参考になるだろうというふうに思っております。

ただ、御存じのように、研修センターのところにパルの施設を置いていただいています。あそこは体育館やスポーツ施設等も近いもんですから、割合子どもたちが伸び伸びと活動しやすい場所になってるというのも事実でございます。それと似通ったような施設をもう一つの対岸側につくっていくということになりますと、今現在の子どもたちの集団性あるいは職員を分けていかなきゃいけないということにおいて、少し本来の目的と違ってくるんじゃないのかなというふうに思っております。

したがって、NPO等々との関係の中で、そういったような部分がもう１ヵ所、もう２ヵ所とつくられていくということについては、非常に有意義な取り組みであろうかというふうに思っております。

農業の後継者の問題につきましては、昨日もお答えいたしましたけども、農地所有者と今後は土地所有者、そこで営農する方と、ある意味では別の人格でやっていくことも１つの方法ではないかというふうに申しました。

現在、西谷地域におきましては、市民農園が大原野の方で50区画程度ございます。聞くところによりますと、数年来、空き区画があったんですけども、本年度の募集では満杯状態になったというふうに聞いてますので、この貸し農園につきましても相当なニーズがあるんではないかというふうに思っております。

今後、農地の活用の一つの方法としまして、第一義的には農地所有者の意向が一番大事でございますけども、そういう方たちの意向を把握しながら、貸し農園とか農業体験農地の導入等につきまして、各農家へ、あるいは県農業普及改良センター等とかJA兵庫六甲とも協議、連携しながら、ちょっと検討していきたいと思っています。

農政につきましては、今の人員で頑張っていただいておりますので、引き続き叱咤激励しながらやっていただくということになります。

専門性の問題につきましては、今後とも農業者の方とか、あるいは各団体の農家の方とか交渉を密にしまして、門前の小僧ではありませんけども、農業に強い職員をつくりながら農政に努めていきたいと思っています。