議会リポート

2008年9月24日

梶川 みさお

社民党議員団の梶川みさおです。傍聴に来られた皆さん、大変長いことお待たせしました。

4つの項目について質問いたします。

  1. 認定こども園について
    1. 認定こども園の設置の理由と目的について

認定こども園の設置の理由と目的についてでありますが、2009年4月から西谷幼稚園に保育所機能を持った認定こども園が開設されることになりました。西谷地域には保育施設がありませんので、私はこの認定こども園が開設されることは大変意義のあることだと思いますが、宝塚市の進め方には多くの疑問を持っていますので、お伺いいたします。

この認定こども園を設置する理由と目的をお聞かせください。

    1. 情報を提供し、説明責任を果たし、納得が得られているかについて

でありますが、この認定こども園について市は他の市立保育所と同じサービスを提供すると言われていましたが、一方で経費節減のために、給食は西谷小学校の調理室で行うとのことです。行財政改革を進める上で、そういう考えが出されたと思いますが、問題は子どもにとってそれでいいのかどうか。また、保護者やその他関係者へ十分に内容を説明し、納得を得た上での決定なのかであります。どれだけの方が理解をしているか、情報を十分に提供しているのか、非常に疑問に思います。

そこでお伺いします。情報の提供や説明責任を十分に果たしたと思っているのですか。また、納得が得られていると思っているのですか。

    1. 給食の提供について

でありますが、小学校で調理した給食を保育士が台車で運ぶということになっていますが、他の保育所と同じように自園調理でないと、いろいろとぐあいの悪いことが起こってきます。汁物などは冷めてしまいます。それをレンジで温め直すことで、味や栄養価が下がるのではないでしょうか。また、手づくりおやつでなく、市販のおやつで安全面などに問題はないのでしょうか。

さらに、土曜日の弁当日について、保護者は納得しているのでしょうか。このことで、6月議会で市長が北野議員に言われた公平性が確保されると思っているのかお聞かせください。

    1. 人員配置について

でありますが、この事業を行うための保育士や小学校の調理員、幼稚園教諭の配置人数を聞かせてください。

  1. 宝塚市民証について
    1. 目的と利用状況について

宝塚市民証を発行する目的と利用状況についてでありますが、宝塚市民証は平成13年5月15日から発行されています。私もよく知らなかったので、要綱をいただきましたが、改めて市民証発行の目的と、どれぐらいの市民が利用されているのかお聞かせください。

    1. 本人確認について

宝塚市民証では、本人確認ができないのかについてであります。

印鑑登録や戸籍謄本などを申請する場合、本人確認のため、免許証やパスポートで確認するようになっています。それ以外の、例えば健康保険証や納税証明書などは、2つ以上で確認するようになっているようです。

そこでお伺いします。宝塚市民証だけでは、本人確認はできないのでしょうか。

  1. 土地開発公社の保有地の処分について

でありますが、宝塚市土地開発公社が保有する土地の処分については、これまでも議会の場で議論されてきました。特に、5年以上の長期保有地、いわゆる塩漬けの土地をどのように処分するかを明確にした土地開発公社の健全化に関する計画が平成18年度から5カ年で策定され、県知事の指定を受けています。現在、購入者を募集している新市民ホール整備用地も計画の中に示されています。

    1. 土地開発公社の経営の健全化に関する計画の変更について

お伺いします。

      1. 募集要綱B号土地と市道築地線道路用地が市の再取得から民間売却に変更した理由について
      2. ほかにも健全化計画を変更する箇所はあるのですか
      3. 健全化計画を変更する場合、県知事への承認手続は必要ないのですか
    1. 高層マンション開発誘導への懸念について

例えば、市民ホール用地のA号土地を開発業者が購入した場合、マンションが建設される可能性は非常に高いです。敷地面積3,021.79平方メートル、容積率400%で、さらに高度利用地区指定で500%までいけるとなれば、相当高層マンションになります。また、近隣の大阪市教職員互助組合宝塚荘も民間に売却され、高層マンションが建つと聞いています。さらに、サンビオラの3番館も建てかえを計画され、高層マンションが建てられる予定です。

そこでお伺いします。

      1. 民間売却すると、高層マンション開発を誘導することになるのではありませんか
      2. そうなると、宝塚第一小学校の児童数が増加しますが、その対応は考えているのですか
  1. 宝塚市立病院について

3月21日に病院事業運営審議会の答申が出され、現在、妙中病院事業管理者を中心として、新たな歩みを始められている市立病院について、提言を中心とした質問をさせていただきます。

    1. 病院の活性化について

5点について質問します。

      1. チーム医療について

であります。

従来の医療の世界は、医師をトップとして男性中心の縦社会でした。しかし、医学生の4割が女性となった今、若手医師の意識も大きく変わり、専門性を持った医療職種もふえ、それぞれの役割分担が明確になってきています。そのため、1人の患者さんを中心とした協力体制の強化が必要になっています。先日、テレビでNTT東日本関東病院での診療の様子が放送されました。医師、看護師に加え、医療クラークが医師の所見をその場でパソコン入力しているなど、スペシャリストたちの共同でスムーズに診察が進みます。この医療クラークに関しては、医師の負担軽減だけでなく、診療報酬にも加算され、医師人件費も約10%が節減されると言われています。医師クラークの配置についてはどう考えますか、お伺いします。

また、病院活性化の第1は、よい医師を確保することだと思います。そのため、10月から医師の待遇改善が実施されるとのことですが、その成果に期待をしています。

第2は、病院経営上、患者に最も近く、従事者の多数を占め、医師にとってなくてはならない存在である看護師のモチベーションを高めることも大切であります。その第一歩として、副院長には、必ず看護師を配置するなどを考えるべきではないでしょうか。

医療専門誌に取り上げられた磐田市立総合病院では、昨年看護部長を副病院長に昇格させましたが、病院長は当然であると述べています。この件について答弁をお願いします。

      1. 救急医療体制について

であります。あらゆる救急患者をまずは診断・治療し、その後、どの専門の科に送るかを判断する、いわゆるER型救急外来が必要であると考えます。ER型救急外来とは、あらゆる救急患者を診るプロの医師が診療することです。これによって受け入れ拒否をしないで済むので、市民は安心ですし、専門医は守備範囲に専念すればよいというメリットがあります。病院事業運営審議会専門部会でも、事務局はER医の確保や組織の見直しが必要であると答弁しています。

病院事業管理者も救急診療科立ち上げに意欲を示されていましたが、その後の進捗状況と見解をお伺いします。

      1. 人間ドックについて

でありますが、現在、健康センターで行われている半日ドックに加え、1日、2日コースを開設してはどうでしょうか。市立病院の持つ機器を駆使し、市民のニーズにもこたえられる上、多くの収益を見込めると思います。近隣のホテルとの連携も考えられ、観光への影響も期待できます。この件についても答弁を求めます。

      1. 徹底した情報公開について

であります。医療状況がよくならない大きな要因は、情報提供が不十分であることと主張する磐田市立総合病院は、5年以上も前から医療事故公表基準に基づいて、事故発生後、速やかにホームページ上で公表しています。

また、経営改善で注目される山形市立病院・済生館では、維持経営課が毎月意見箱やメールを公表、回答も載せた、このような「お客様の声」を発行しています。

いずれの病院も案内冊子やホームページで医師の専門分野だけでなく、出身校、資格取得年を掲載しています。まさに情報公開による市民の信頼確保に対する心意気にほかなりません。病院の特徴ももっとアピールすべきです。

最近社民党に寄せられた御意見で、2人の市民から相次いで、市民病院に入院したが、以前に比べ、いろいろな面でとてもよくなったと聞きました。例えば、看護師の7対1配置は、近隣ではめずらしいことなのに、ご存じの方は少ないようです。誇れるところはどんどん発信して、信頼をつなげていくべきだと考えます。

また、病院に設置されている意見箱の取り扱いについても、市民にどのように回答しているのか、答弁をお願いします。

      1. 答申にもある女性医師の確保について

であります。

例えば、24時間保育を含め、ニーズに対応した保育体制が必要だと考えます。希望日だけの保育を委託契約している市もあります。また、ワーク・ライフ・バランスの面から、女性医師の働き方を根本から考え直した雇用形態の検討も必要だと思いますが、答弁をお願いします。

    1. 地域医療との連携について

であります。

さきの山形市立病院・済生館の取り組み、診ます会を紹介します。自宅治療のニーズが高まる現在、地域医療機関との役割分担とネットワークが重要になっています。山形市立病院は、地域医療支援病院として41の診療所、介護施設と連携し、講演会、症例検討会を開催しています。また、日常的にはネットによる研究発表や紹介患者のカルテ閲覧、診療計画等の情報交換もしています。1人の患者さんの生活を軸として継続した治療の実現を目指していると言えます。これは開業医にとっても、紹介患者のカルテが閲覧できることで、専門外の知識や経験を補うことができると好評です。

また、審議会でも取り上げられました勤務医の激減に対しても、医師会会員医師によるサポートで救急外来が集中する平日3時間から4時間程度応援してもらう派遣制度や、開業医が救急輪番に参加する在宅当番医制など、医師会に協力をお願いすることも視野に入れる必要性が生じているのではないでしょうか。

このように、地域医療との連携には医師会の協力が不可欠です。宝塚の方向はどうでしょうか、答弁をお願いします。

以上で1次質問を終わります。

阪上善秀 市長

梶川議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。

まず、認定こども園についてでありますが、認定こども園の設置の理由と目的につきましては、現在、西谷地域には保育所がなく、西谷地域から市南部保育所等に14名の乳幼児が通所いたしております。そのため、西谷地区まちづくり計画においても、保育所の整備が掲げられ、若い世代の定住化促進の観点からも、地域に保育所設備の要望が強くあったところであります。

一方、市といたしましても、西谷幼稚園に保育所機能を付加することで、西谷地域の保育需要にこたえ、園児数が減少している同園の活性化にもつながり、就学前の子どもに幼児教育と保育を一体的に提供することに加えて、定期的な子育て支援も実施することで、就学前の親子の居場所となることも可能になり、西谷地域の子育てにおける保護者の選択肢が広がるものと考えております。

次に、情報を提供し、説明責任を果たし、納得が得られているかにつきましては、昨年9月に実施に向けての検討のために行いましたアンケート調査は、西谷地域の民生児童委員の御協力もいただきまして、西谷地域で同園の対象となる子どものいる全世帯に配布をいたし、実施いたしたところであります。

その回答には、現在の就労状況や、これからの就労予定等によってすぐにでも入園を希望するとした声がある一方、保育料や保育サービスの内容などの詳しい説明を求める声もあり、一定のニーズがあったことを確認したところであります。

また、本年4月と5月には、西谷自治会連合会会長会やまちづくり協議会総会の場において計画内容の詳細について説明してまいりました。

一方、本年7月に西谷幼稚園保護者を対象に説明会を実施し、また9月3日、4日には認定こども園の対象となる乳幼児の保護者に施設見学会及び説明会を行いました。

当日の38名の参加者には、工事がおおむね完了している保育室見学の後、実施要領及び要覧を配付して、計画内容の説明を行いました。

また、西谷幼稚園においても問い合わせなどに同園職員が対応できるようにもしております。

なお、西谷地区の各自治会長を通じまして、施設見学会及び説明会で配付した実施要領を自治会で回覧していただくようお願いをいたし、計画内容の情報の提供、説明に一層努めているところでございます。

次に、給食の提供についてでありますが、認定こども園には調理室に転用するスペースがなく、さらに排水設備である合併浄化槽の設置に多額の費用がかかるため、隣接する西谷小学校の給食室で調理をし、当園まで配食する方法で給食を提供いたします。また、給食提供時間につきましては、それぞれの年齢区分別に応じて、給食の時間を設定し、喫食時間の差による給食の温度管理につきましては、保温容器で保管するなどして、適温での給食提供に努めてまいります。

なお、めん類等の献立の場合には、食味が損なわれないよう提供方法等の検討を進めてまいります。

また、離乳食につきましては、対象年齢に応じた給食を提供し、食物アレルギー対策につきましても、医師の診断書に基づき対応するよう努めてまいります。

次に、人員配置についてにつきましては、まず調理員の配置については、西谷小学校に配置された3名の給食調理員で対応する予定でありますが、今後、開園に向け、現地での具体的なシミュレーションを行う中で、配食も含めた実態を精査し、必要に応じた対応を検討してまいります。

また、保育士の配置につきましては、定員を0〜5歳児までの各年齢2名程度で、合計12名としておりますので、年齢別配置基準に基づき、2名の保育士を配置することとし、正規職員1名と臨時職員1名を予定しておりますが、11月17日より園児募集を行う予定でありますので、入所児童の年齢構成を見ながら、保育体制等を検討してまいります。

また、通常の保育は2名で行いますが、1名の保育士が部屋を離れる場合などは、認定こども園職員の協力を得ながら、他の保育所と同じように、安全性の確保に努め、保育を行うとともに、職員の研修や休暇等への対応につきましても、子どもに負担が生じないような体制を整えてまいります。

次に、宝塚市民証についてでありますが、まず宝塚市民証を発行する目的と利用状況につきましては、運転免許証など、自己証明手段がない60歳以上の市民を対象に、本市における各種行政窓口での本人確認資料として利用いただくことや、常時市民証を携帯することにより、緊急時の不安を解消していただくことにあります。

利用状況につきましては、現在まで1,500枚程度の交付になっておりますが、利用につきましては、今年度、窓口サービス課で現在のところ60件程度にとどまっている状況であります。

次に、宝塚市民証では本人確認ができないのかにつきましては、宝塚市民証は写真を貼付した上で本市が市民であることを認証したカードでありますので、本市では運転免許証と同様に1点で本人確認ができる資料として取り扱いをしているところであります。

しかしながら、窓口で宝塚市民証を持参された市民に対して、本人確認の際に、もう1点の資料提示を求めた事例がありましたので、今後このようなことが起きないように改めて周知徹底をいたしてまいりたいと思います。

次に、土地開発公社の保有地の処分についてでありますが、土地開発公社の経営の健全化に関する計画の変更につきましては、同計画は平成16年12月の総務事務次官通知、土地開発公社経営健全化対策についてに基づき、平成18年3月に県知事の承認を得て市が策定したもので、平成18〜22年度までの5年間、公社が保有する5年以上の長期保有土地の処分等を進め、公社の経営健全化を図ることを目的といたしております。

同計画では、対象となる土地ごとの処分方針を示しており、湯本町57番4ほか2筆の土地237.90平方メートル及び湯本町179番1ほか1筆の土地103.96平米については、処分方針として、民間貸付のため、宝塚市が再取得としておりましたが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、民間へ売却することが適切であると判断したところであり、現在、公社において売却に向けて手続が進められております。

そのほかの対象土地のうち、都市計画道路用地を初めとする大半の土地につきましては、同計画どおりの処分をいたしておりますが、一部の土地につきましては、同計画策定後の状況変化等に応じて、計画と異なる処分をいたしております。

このような計画と異なる処分につきましては、事前に県知事の承認を得るといった手続は不要でありますが、県の担当課に対しましては、土地の処分状況等に関する書類を提出するとともに、計画と異なる処分の内容等についての説明を行い、適宜確認をとっております。

次に、高層マンション開発誘導への懸念について、民間売却すると高層マンション開発を誘導することになるのではないかについてでありますが、湯本町地内の新市民ホール予定地につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成20年1月に事業中止を決定いたしたところであります。

その後、土地開発公社の経営の健全化並びに市の財政負担の軽減を図るためにも、民間への早期売却に向け、検討を行ってまいりました。

市民の貴重な財産を売却するに当たっては、最大限の土地売却収入を確保するために、該当土地が本市の中心市街地に位置することから、土地利用に関する一定の条件は付すものの、法令上の規制以外の特別の土地利用制限等をつけずに、土地利用に関する企画提案及び買い受け希望価格の提示を受けることといたしております。

処分先の選定に当たりましては、応募者からの提案を審査し、審査基準を満たす者の中で、最高の買い受け希望価格を提示した者を買い受け事業者に決定しようとするものであり、現在土地開発公社において処分の事務を進めているところであります。

なお、買い受け事業者が決定し、具体的な開発計画が出された際には、関係法令に照らして適切な行政指導を行ってまいります。

教育に関する御質問につきましては、教育長から、病院事業に関する質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。

岩井宏 教育長

梶川議員の教育に関する御質問にお答えします。

土地開発公社の保有地の処分についてのうち、宝塚第一小学校の児童数の増加への対応は、についてでありますが、本校の5月1日現在の児童数は1,133人で、学級数は36クラスとなっております。本校は通学区域内の企業が保有しておりました保養所、寮、グラウンド等が民間企業に転売され、マンション等が建設されたことによる人口増、また兵庫県の新学習システムである1〜4年生までの35人学級の推進のため、クラス増も余儀なくされたことなどの影響により、平成19年度から教室不足が生じるとの予測から2階建て8教室相当分の仮設校舎を運動場内に建設し、対応してまいりました。しかしながら、同校の通学区域内では、まだマンション建設計画があり、さらに土地開発公社所有地が民間企業に売却され、仮にマンションが建設されるようなことになれば、宝塚第一小学校への児童の受け入れは大変困難な状態になると思われます。したがいまして、校区等の見直しも検討しなければならないと考えております。

妙中信之 病院事業管理者

市立病院につきましては、皆さんに大変大きな御心配をおかけしております。病院事業管理者として非常に重く受けとめております。状況は非常に厳しいものがありまして、なかなか早急な建て直しは難しいかもしれませんが、少しでもよい方向に持っていけるように努力をいたしますので、よろしくお願いいたします。

梶川議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。

まず、病院の活性化につきましては、チーム医療の推進には、それぞれの職種のやる気を高めることが重要と考えております。現在、医師不足及び医師のモチベーション向上の対策として、勤務医の待遇改善が必要と考えており、本院におきましても、医師業務改善委員会を設置し、医師業務の見直しをしております。

その中で、医療職以外でも行える事務的業務については、他の職種の者が補助をし、医師や看護師が本来業務である診療業務や看護業務に専念できるよう、業務分担を明確にすることでそれぞれの職種のやる気を高め、チームによる医療の充実を図ってまいりたいと考えております。

現在のところは医師の事務作業補助者、いわゆる医療クラークのすぐの採用は考えておらず、当面は院内の職員でカバーしてまいりたいと考えております。

なお、看護師やその他の職種の業務の見直しや待遇の改善も、今後検討すべき課題と考えております。

また、看護部長の副院長への就任について、あるいは副看護部長の増員などの看護部組織の強化などについても、検討課題の1つと認識いたしております。

救急体制の充実につきましては、現在、診療部長を中心として、院内に新たに救急部運営委員会を設置し、救急体制の見直しを行っております。市内の医療機関、消防本部、現在通院中の患者さんからの救急診療要請については、医師数が減少するなど、厳しい状況にあります。これに対し、医師会や消防などと協力し、宝塚市医師会医療連携委員会、これは病診連携委員会というふうに言っておりますけれども、あるいは救急医療カンファレンスなどを開催し、可能な限り対応できるよう、その体制整備について検討し、総合診療部などを設置して対応することを検討しているところです。

次に、収益確保の観点からの人間ドックの開設につきましては、現在、隣接する健康センターで検診事業を行っており、検診機能については健康センターが分担しております。

本院につきましては、いましばらく急性期病院としての診療に専念してまいりたいと考えております。

病院の情報提供のあり方につきましては、医師の経歴、専門分野等に関しては、病院のホームページにおいて適宜公表しております。特に医療事故などの公表につきましては、医療の透明性を高め、さらには医療に対する信頼と安全管理の確保を図るとともに、社会的な説明責任を果たすため、医療事故防止マニュアルに基づき、院内で一定の公表基準を定め、行うこととしております。

しかしながら、個別事例を公表するに当たっては、個人情報等、患者のプライバシーの保護について十分配慮する必要があり、事前に患者または家族等に十分な説明をするなど、慎重に対応してまいる必要があると考えております。

また、本年4月、新たに設置した診療科の形成外科については、市広報紙においてもお知らせをいたしました。

今後とも病院ホームページをさらに充実させるなどしながら、さらに一層各診療科の得意分野、7対1看護基準、認定看護師の配置など、市立病院の特色をいろいろな媒体を活用して、市民に積極的にアピールしてまいります。

院内に設置している意見箱の内容についての市民への還元につきましては、院内には現在総合案内、検査室待合、各病棟のデイルームに意見箱を設置しており、皆様からの貴重な御意見をいただいております。

いただきました御意見につきましては、原則として私から返事を差し上げておりますが、その中でよくある御意見、御質問、多くの方にお知らせした方がよいと思われるものについては、1階総合案内横の掲示板に定期的に回答文を掲示して、来院される方に公開しております。

女性医師の確保対策につきましては、本院では院内保育所を設置し、子育てしながら働く職員の就労支援を行っております。

院内保育所の運営は外部に委託し、現在平日の午前8時から午後6時まで開いており、時間延長にも対応しております。

また、平成19年5月から第1、第3土曜日と毎日曜日、祝祭日も午前8時から午後6時まで開いております。

今後、夜間保育についても、職員の希望が多くなるようであれば、検討してまいります。

次に、地域医療との連携についてでありますが、本院では地域医療室を開設し、初診患者のうち、他院から紹介された患者の占める割合をあらわす紹介率が平成14年度には28.8%であったものが平成19年度には40.0%と大きく向上してきております。このことは、地域の医療機関から検査や診察の依頼が多く、地域の中核病院としての役割を担っているものと考えておりますが、今後ともさらに一層連携を深めてまいりたいと考えております。

また、地域の情報連携として、今後国が定めたITに関する重点計画の中で、医療の情報化のための共通基盤を整備し、インターネットの技術を活用して、地域における医療機関間の情報連携を促進することにより、地域医療の質の向上を図るとされております。

本院では電子カルテ導入により、院内医療情報を電子化し、情報の一元化を進めております。保存するデータは他の医療機関との情報連携を前提として、国が進める医療用語や使用コードの標準化を図っており、今後、医療機関間の情報連携が始められる際に、他の医療機関との情報連携が効率よく行えるよう、互換性がある診療情報の蓄積に努め、地域医療連携に向けて一層積極的に取り組みを進めてまいります。

以上でございます。

梶川 みさお

それでは、2次質問をさせていただきます。

最初に、市立病院について、風通しのよい、これから市民病院をつくっていただきたいと思います。私も、今年度から病院事業運営審議会のメンバーになりましたので、私もこれから勉強していきますので、新しい妙中院長のもとで精いっぱい頑張っていただきたいと思います。これは要望しておきます。

次に、認定こども園についてお伺いします。

認定こども園の目的なんですけど、若い世代が定住化が期待でき、地域が活性化するということで、西谷地域の自治会連合会などでそういった意見が出たということで、今のところ12名という定数ですけど、これが将来、地域の希望がかなって、どんどんふえていった場合に、今の西谷幼稚園の1部屋だけでは入らんようになったら、これ将来はどないしていくつもりなんか、ちょっと聞かせてください。

新谷俊広 子ども未来部長

今現在の西谷幼稚園の教室を活用してということでありますので、そこでゼロ歳から5歳までの保育を実施するわけなんですが、その部屋としてもやっぱりキャパがございます。したがいまして、今の12人よりももう少し多くの、厳密に言いますと、約1.5倍程度の能力というものは備えておりますが、それ以上になると受け入れが困難になるというのが実態でございます。

梶川 みさお

受け入れが困難になったら、いっぱいになったら、もうお断りするんですか。将来もっとふえていったらね、私が言うてるのは、今回、西谷幼稚園の教室が余ってるからいうて、地元の要望が物すごう、保育施設がないという要望にこたえてね、西谷幼稚園でやって、私が言うてた給食室をちゃんと設置をして、きちっと受け入れ態勢をつくらんといかんと言うてました。だけど、スペースの問題とか、費用の問題言いましたけど、西谷地域がもっともっと活性化していかないかんというのは、これみんなの願いですわね。西谷地域に若い方が定住化してもらって、子どもの数がふえて、西谷小学校も中学校も、今1クラスですけど、2クラスになっていくことを地元の方は期待してるわけですから、それにこたえていくために、今回認定こども園つくったんでしょ。例えば、15人、20人以上入らへんから、それ以上はお断りするんですかという質問なんですけど。

新谷俊広 子ども未来部長

結論から申しますと、当然それを上回って入所していただくことはできませんので、お断りできることになろうかと思います。

ただ、今質問の中にございましたように、先ほど、今現在西谷の方からは14名のお子さんが保育に欠けるということで、市の南部の保育所に通所しておられます。その方に全部、今の南部へ来られてる子どもさんが全部認定こども園の方に変えられるということも考えにくいですし、将来の姿として、地域の方に人口増が大幅にふえるということになりますと、また別の対応をしなければならないとは思いますが、現状の中では、今現在、想定しております認定こども園で地域の願いというものはかなえていけるのではないかというふうに判断をしております。

梶川 みさお

将来、もしふえたら別の方法を考えるというのを聞いてるんですよ。だから、人数がふえてきたら、新たに、きちっとした保育所をつくるんかね、そのあたりを、今だから全然ふえるとは思ってないみたいな答弁でね。地元は子どもふやしたい、若い人を定住化させたいと言うてんねんから、そのためにつくったんでしょ。だけど、15名ぐらいで、もうそれ以上ふえへんやろういうような話し方やから、地元の思いを真剣に考えていないなと思う答弁ですから、もうええですけどね、もうそれ以上は言いませんけど。将来やっぱり新しい園建てるぐらいのことも含めて検討していくって言うてほしかったんやけど。

2つ目、情報の提供と説明責任が果たして納得を得られているかについてですけど、先ほど市長は、去年の5月にアンケート調査を実施した、子どものいる家庭に配ったと言ってましたけど、私、8月2日に西谷の子育て中の2人の若いお母さんと話をしました。1名の方がアンケートをやってることを知らんと言うてました。そんなんやってたんいうて、西谷幼稚園に子どもを預けてる保護者ですね、その方が知らんと言うてまして。前、ちょっと東郷室長にもいろいろ聞いたときに、若い子育て世代には直接説明していない、そのように言っていました。先ほどの市長の答弁では、ことしの7月とか9月とかに説明会したってね。私が言うてるのは、自園調理をやらないと決める前に、私は自園調理、ちゃんと保育所つくるのやったら、そこで給食できるように、給食の調理場つくって、調理員を採用せないかんということを言ってるわけです。それをね、お金がないということもあるんでしょうけど、保護者や地域の人に全然説明せんと、勝手に自園調理をやめて小学校でつくるというのを決めたでしょ。だから、要は利用される方の納得が得られてやるんでしたら、まだまあ、理解は、ほんまはできませんけど、まだ理解できますやん。だけど、働く人間の意見は全く聞かへんし、利用される保護者の意見も全く聞かんと、お金がないからいうて自園調理をしないというのを決めたことについては、私は説明責任ができてないと思うんですよ。そのことについて聞いてますねん。果たせたと思ってますか、責任を。

新谷俊広 子ども未来部長

まず1点目の保護者説明ですが、我々としては完全を、できるだけ期そうということで、子育て中の対象となる家庭に対して地域の民生児童委員さん、要するに地域の事情に詳しい民生児童委員さんにお願いをして、アンケート調査を昨年実施したところであります。そのことについては、地域の方で十分徹底されておるというふうに判断をしておりました。

今、話をお聞きしましたので、実際、その辺の昨年度のアンケート調査が少し漏れがあったということであれば、そのことについてはきちっと、また別途対応していく必要があろうかと思います。

ただ、この8月の夏休みに工事を実施いたしましたが、9月の初旬、先ほど市長が説明をいたしましたように、園の改造工事を行いまして、対象となる保護者の皆さんに説明会ということで、お集まりをいただきました。大変多くの地域の皆さんが来ていただきまして関心の強さというものを感じておるところであります。

それで、保育の内容なり、給食の内容も含めて、すべての認定こども園の概要といいますか、それとさらにそこで何をするのかということについて、教育委員会と私どもとで協力をして、その内容についての説明をしたところです。

ただ、給食につきまして、ポイントとして上げられておられるのが、今回の西谷幼稚園で調理をするということを前提に、それをしないのだから、こういうことが起こりますよというふうなことを想定して質問をされておるのだと理解しておるんですが、そもそも給食を西谷幼稚園で保育に欠けるお子様を保育するわけですから、給食は当然、必要な給食は調理をしなければなららない。ただ、その調理の仕方といいますか、いかんにかかわらずどう提供するかということについていろいろな可能性について検討をしてまいりました。そのプロセスについては、先ほど市長の方から答弁させさていただきましたように、現在の園での状況でありますとか、その要素としてはコストのことも検討の材料として検討してまいりました。

ただ、最終的に我々は安全で安心な給食を保育をする子どもさんに提供するということは、大変重要なことということはもちろん考えておりますので、そういったことで全く問題のないような給食を提供するという形を今の学校の給食調理室を使うという形で実施をしてまいりたいというふうに考えております。

梶川 みさお

部長、時間が余りないので、私か聞いてることを答えてください。

要は、自園調理をするかせえへんかを市が勝手に決めてええんですかと。利用される方の意見、それでそこで働く保育士とか幼稚園の教諭、学校の調理師の意見を聞かんと勝手に市が決めていいんですかということです。それもう簡単に言うてください。

新谷俊広 子ども未来部長

基本的には行政の責任でそのことについては判断して決めていく内容だと思ってます。

梶川 みさお

そんなやり方でええんですか。市民との協働とか、市民の意見を十分聞いてとか、説明責任とか言うてますやん。そんなこと勝手に決めてええんですか。

新谷俊広 子ども未来部長

当然、その責任といいますか、決定をして実施していく責任は我々が負っておるということで、今申し上げましたように、安全な給食をこちらが提供する責任は我々が負っておると。その実施の方法等については、当然説明をして、理解を求めていく必要があるというふうには思っております。

梶川 みさお

だから、私が言うてんのはね、保育所をつくってくださいという地元の要望が強いからつくる、そこまではええんですけど、アンケートも希望しますか、しませんかだけですやん。そこで、給食施設は、ちょっとこういう問題でつくられへんというアンケートを、その項目を入れとってやね、それでもつくってくださいという意見があったらええねんけど、肝心な自園調理はやりませんということは全然言わんと、でき上がってからですよ、説明することについて、それ市の裁量で、そんなこと勝手にやってもええという、今の部長の発言は私ちょっと認められへんねんけどね。金なかったら、何でもやって、あとうまいことしますから、給食もちゃんと安全にやりますから、それで認められますのん。そんなこと言われたら、私この話ずっとせなあかんようになりますやん。ちゃんと言うてください。

山下稔 副市長

今回の認定こども園の開設につきましては、西谷地域の皆様方から長年にわたります要望を受けて、今回取り組んでいるところでございます。

御指摘のように、運営の内容につきましては、やはり一部市街地の保育所とは異なった部分もあろうかと思っておりますが、その点での御指摘を受けておりますけれども、やはり地域の長年の要望にこたえるということで、今回施策として決断をしたところでございます。それに向けて、現在、開設を進めておるとろでございます。

御指摘の部分につきましては、引き続き検討すべき点、改善すべき点あろうかと思いますが、まずは長年の要望にこたえる形で開設に向けて取り組んでいることを御理解を賜りたいと思っております。

梶川 みさお

副市長の発言で、それで終わりますけどね、新谷部長、そんな言い方したらね、市民納得しませんよ。説明できなかった、それを反省せなあかんでしょう。宝塚市の財政が厳しいから、ちょっとできませんねんとか、スペースちょっと狭いからできませんねんて、説明して納得してもうてやらなあかんの違いますのん。もう答弁要らんけどね。そんな態度で話しとったらね、市民に理解なんかされませんよ。ちょっと、反省してください。

それから、2人の方からいろいろ話聞いた中で、ちょっと質問五つほど聞いたんですけど、ちょっと言いますが、幼稚園の場合、制服と帽子があるけど、保育所の子どもはそれがあるのやろか。4、5歳一緒に保育するのやったら、片一方制服というか、幼稚園の服と帽子があって、片一方はないということになるんかなということ。

それから2つ目が、これ9月3日の説明会でも質問出てましたけど、給食、幼稚園のお弁当日に、幼稚園の子どもは弁当持ってきて、それで、保育所の子どもは給食を食べる、これを週に2回弁当日ありますけど、これについては幼稚園の親としては、ちょっと納得できへんというか、そんなんでちゃんと良質な保育ができるのやろかという意見もありました。

それから、滑り台、鉄棒など遊具は幼稚園の子ども用ですから、0歳とか、1歳、2歳の子ども用にはつくられてないんでね、そのあたりもどうやろか。

園庭に池がありますけど、池で、前も幼稚園で死亡事故ありましたけど、この安全性についても心配や言うてました。

それと、職員を十分に配置してもらわないと、十分な保育を望めない、これは人員のとこで言いますので、さっきの4点、ちょっと答えてもらえますか。

新谷俊広 子ども未来部長

最初の体操服、通園かばんといいますか、それらについては、その当日お配りをいたしました西谷認定こども園についてという資料の中で、4歳、5歳の方については、その他教材費、PTA会費等、およそ1,000円程度が必要と。それと、さらには幼稚園の利用をされる場合については、スモック、体操服、通園かばん、お道具箱、それらが必要であるということで内容を詳しく説明をさせていただいております。

それと、教育委員会と連携しておりますので、後、恐れ入りますけど、教育委員会の方で答弁していただくということでお願いしたいと思います。

徳田逸男 管理部長

まず、給食の件です。現在、西谷幼稚園では月に1回程度、隣接いたしております西谷小学校の多目的教室を利用いたしまして、交流給食という形で実施をいたしております。しかしながら、先ほど御質問のありました週2回のお弁当日をすべて学校給食として提供することになりますと、多目的教室の継続的利用の問題、あるいは悪天候における小学校への移動の問題、安全性の確保等の問題がございます。

また、園で食べることを想定いたしましても、全園児の給食の運搬手段、あるいは配ぜん室の整備等の問題から、幼稚園への給食提供について、現時点では困難であるというふうに考えております。

それと、遊具、あるいは池の安全性につきましては、今後現場における意見も聞きながら、安全対策には万全を期していきたいというふうに考えております。

小谷一良 学校教育部長

私の方からは、指導面において差しさわりがないかというふうな御指摘だったというふうに思います。御案内のとおり、幼稚園の方は週2回お弁当を持ってきております。実際に、28名の子どもたちがなごやかな雰囲気で食べているということになります。

今度の場合は、認定こども園の子どもたちにつきましても、週1回の弁当日ということが想定されるわけですけれども、とにかく給食を運んでくる中で、例えば給食をお弁当箱に詰めて出していくというふうな指導面での工夫において、そういう教育的な配慮も踏まえて、昼食指導に携わる教師が子どもたちの気持ちに寄り添うという、そういう適切な指導に配慮していきたいというふうに思っておりますので、そういう面で工夫できるというふうに思っております。

梶川 みさお

これはね、やっぱり幼稚園の教諭も物すごい教育しにくいいうて言うておりました。弁当と給食が一緒いうのはね。だから、できたら、幼稚園の弁当日だけ給食にしてくれへんかなという、そんな声もありましたんで、それをやるとまた今度、調理場が大変やけどね。教育する方にしたら、やっぱりやりにくいと思いますわ。

次、給食の提供なんですけど、これさっきも言いましたけど、自園調理と、小学校で調理するということで、市長は6月に北野議員の質問に対して公平性が保てるというふうに答弁してますけど、さっき何か言うてましたね、保温器に入れるとかね。でも、例えばラーメン、給食に出ることありますやん。ラーメン、10時半に運んできて、それで12時ごろに食べたらね、こんなん保温器に入れたって、めんは伸びてますやん。これどないしますのん。何かさっき考えるとか言うてましたけど。具体的に。

徳田逸男 管理部長

先ほど教育長の方から答弁させていただきましたですけども、めん類等の献立の場合については、食味が損なわれないような提供方法について、今後検討していきたいというふうに考えております。

梶川 みさお

どんな方法があるのか、今後検討いうてね。だから、やっぱり食育とかいうのは、保育所で調理員の方が給食室で給食つくってて、それを子どもたちが見てね、この人たちが僕らの給食つくってくれるんか、子どもがそこまで思うか知らんけども、食育というのは、つくってくれてる人の顔が見えてね、調理員は、かわいらしい子どもたちのためにおいしい給食つくったろかという、それがやっぱり食育ですやん。やっぱり僕も小学校のときに、給食で、においしてきたらおなかすいてきますやん。給食食べたいなと思う。こんなんも含めてね、西谷の子どもはそれが経験できないんですよ。これでほんまに公平性が保ててるんかなと、僕は疑問なんですよ。そのあたり、保てますか。公平性は保てると言えますか。

徳田逸男 管理部長

確かに、調理場所そのものは小学校の調理場ということになりますが、先ほど食育の考え方の御指摘ありました。そういったことにつきましては、西谷幼稚園においても引き続きできるような方法については、検討していきたいと思いますし、そういったことで、できるだけ南部の保育所との公平性が保てるように、現場として我々は精いっぱい頑張っていきたいというふうに考えておるところでございます。

梶川 みさお

時間がないので、最後、人員の配置について。

先ほど、職員の配置について、保育士の場合、正規の保育士1名と、アルバイト保育士1名というて言うてましたけど、ここに平成20年度の保育所職員配置基準というのをもらいました。これで、例えばゼロ歳児、子どもが3人に対して保育士1名、1歳児が6対1とか決まってます。これで計算すると、それぞれゼロ歳から5歳まで2人ずつ入ったら、職員の定数は1.87人ぐらいになったんで、定数2人、これは正規職員の、この定数配置いうのは正規職員ではないんですか。何でアルバイトと正規に1人と1人となってるんでしょうか。

新谷俊広 子ども未来部長

今検討しておりますのは、実際に来られる子どもさんの数というのがどう想定されるのかというのが一つの我々としてはポイントであろうと思ってます。

梶川 みさお

この配置基準でいくと、保育士2名となりますけど、これは正規職員という基準じゃないんですかと聞いてる。そのほかのことはいい。この配置基準で見たら、子どもの数3対1、6対1というたら、正規の保育士の数を決めてるんじゃないんですかって聞いてるんです。

新谷俊広 子ども未来部長

必ずしも正規ということではございません。

梶川 みさお

ちょっと待ってくださいね、また変な言い方するから。今までね、これほかに夏季アルバイト、産休、産明け加配、アルバイトはアルバイトって書いてますねん。担任保育士は3対1、6対1、私もずっと組合の役員しとったときに、これ今、部長が言うたように、必ずしも正規ではないって、そんな基準なんですか本当に。アルバイトって書いてある人は、必ずしもアルバイトでなくて、正規もあり得るんですか。アルバイト職員はアルバイト職員て書いてるということは、担任の保育士については、基本的には正規じゃないんですか。私それずっと思ってましたし、ずっと交渉してたときも、前の、今までの部長はそんなこと言うたことないんですよ。新谷部長が初めてそんなこと言うんです。もうちょっと責任持って言うてください。

新谷俊広 子ども未来部長

今おっしゃってる子どもさんに対する保育士、これが保育士の配置基準ということで、ゼロ歳児については3対1ということで、今積算をしていきますと、おっしゃってるように、2名未満の保育士を配置するということでの配置基準であります。

運用といたしましては、梶川議員がおっしゃってるように、その保育士については今までから、その基準配置すべき保育士については正規職員で配置するということで今まで努めてきておるということの違いを御理解いただけたらと思います。

梶川 みさお

だから、今までは正規職員の配置基準の、正規の保育士の基準ですやん。だから、それ今までずっと組合と話して、それが最近だんだんとね、例えば障害児の加配についても正規半分、最低半分で、アルバイト半分という約束事もあったし、そんなんどんどんどんどん崩してきてますやん。

それはせめて、この保育課が出してるこの配置基準の年齢別保育士の配置を、必ずしも正規とは限らんという言い方は、今までの労使の確認とか、この基準自体が、アルバイトはアルバイトと書いてるということは、それ書いてないのは、担任保育士は正規なんでしょ、僕らみんなそない思うてたし、みんなそう思うてたのに、新谷部長が何でそんなこと言えるんですか。それ間違いでしょ。さっき言うたん間違いでしょ。

新谷俊広 子ども未来部長

私の理解で、定数職場といいますか、法律で何人の人を配置しなければならないといいますか、それを定数職場ということで、何人の保育士を配置するということでは、今お話にありましたように、1.何がしかのカウントで、それを切り上げしたら2名の保育士を配置するということであります。

それと、私の理解として、もう少し確認をさせていただきますが、私の理解といたしましては、当然、その保育士の配置につきましては、従来から正規保育士が配置が望ましいということで、公立の認可保育所においては、できるだけ正規保育士を雇用し、保育に当たるということで対応してきておるというふうに理解してます。

梶川 みさお

ちょっと総務部長に聞きますわ。定数配置職場って、保育所もそうやし、学校の調理員もそうですやん。クリーンセンターもそうですやん。定数配置職場というのは、私は今まで、小中部長とも話しましたけどね、定数配置職場に臨時職員を入れてたから組合と話して、総務部長は本来約束事は、定数配置職場は4月1日現在、正規職員を定数どおり配置するという、組合と約束したことを、約束できへんことが何回もあって、部長が謝罪文とか出してましたやん。今、新谷部長が言うてるように、定数配置職場で必ずしも正規でなかってもええと、アルバイトの職員も数さえ合ったらええという考え方と、総務部長と同じ考え方ですか。

小中和正 総務部長

基本的な考え方としましては、やはり定数配置職場につきましては正規職員という考え方を持っておりますし、また各部署におきまして、当然、労使交渉も積み重ねをさせてもらってるところでございます。

その中におきまして、基本的に何人の配置というふうに協議が調っているものにつきましては、基本はやはり正規というふうに考えておるわけでありますが、ただ、現実的に配置する場合に、なかなかすぐに対応できないケースも出ているのが現状という、そういうふうな理解をしております。

梶川 みさお

そしたら、新谷部長の言い方は、間違ってますね。状況的に正規入れないかんという確認してるけど、それは場合によったらできへん場合があって、それは組合と協議、当然せなあかんでしょ。そのあたりを聞いてるんですよ。新谷部長は別に定数と書いてるけど、別に正規職員でなかってもええねんと言いましたよね。それを言うてるねん。それ間違いやから、ちゃんと訂正してください。

新谷俊広 子ども未来部長

間違いだとは思っておりません。

梶川 みさお

あなたね、そんなこと言うたら、ほんならこの配置基準て一体何なんですか。

保育課がつくった配置基準、これまでの保育課長みんな、この配置基準で正規職員入れなあかんねんけど、なかなか厳しいいう話してますやん。そやから、実態は厳しいのはわかるんですけど、これを正規でないというふうに、そんなこと言われたらね、今の宝塚の保育士の定数は、正規職員でちゃんと定数どおり入ってますか。

新谷俊広 子ども未来部長

今のところ、欠員が生じておるという状況はございます。

梶川 みさお

欠員ということは、新谷部長、正規職員入れないかんということを認識して欠員と言うたん違いますのん。さっきの言い方やったら、アルバイト職員入ってるから、定数どおり入ってるって、欠員と言うたことは、正規職員が本来足らんのを認識してるんでしょ。何人足らんのですか。

新谷俊広 子ども未来部長

先ほど来申し上げておりますように、子どもの数に対して保育士を配置しなければならないということで、保育士については、公立も私立も保育士の配置すべき人数というのは決まってまいります。その配置すべき人数に対しまして、正規の職員が何名という数に対して、すべてのところに正規職員が配置できていない人数のことを指して申し上げました。

今現在、20年4月の配置といたしましては、5名の欠員が生じておるという状況です。

梶川 みさお

これ総務部長ね、今認定こども園の保育士の数の話してますけど、宝塚市内の保育士の数が5名欠員ですねん、正規の保育士がね。去年、山本南保育所が民営化するから、保育士の採用を抑えましたやん、ちょっと、3年ほど前ね。定数配置職場で欠員状態が今5名明らかになってるから、認定こども園に保育士2人とか3人とか、正規2人とか3人とかいう話じゃなしにね、もう市内全体の保育士の数が5名少ないんですよ。山本南保育所を民営化するから、採用試験せんでもいけますねんいうて、前言うてましたやん。ほんなら、今いけてない。10月1日に山本南保育所から保育士が戻ってきて、それで5名欠員の状態で、これどないしますのん。これまでの約束事で言うたら、採用試験せなあかんのん違いますのん。それどないですか。

小中和正 総務部長

保育士の採用についてでございますけども、本市におきましては、定員適正化計画に基づきまして、平成16年4月1日〜22年4月1日までの間に、6年間で173人を削減せざるを得ないというような、実は計画も進めておるところでございます。そういう中におきまして、さらに行革の一環もありまして、平成21年度、22年度の採用の上限については、15名程度というふうな、そういう抑制的なことにしているのが現状でございます。

これらの中で、本年4月1日から山本南保育所が社会福祉法人に移管をされ、保育士の欠員は生じないと見込んでおりましたが、やはり自己都合等の退職というのが出てるのが現状でございます。これまでにつきましても、原則は正規という話もありましたが、やむなく一時的に臨時職員等で対応している実態もございます。本市におきましては、現在、健全化に向けて取り組みをしている最中でございまして、新規採用については15名というようなこともありますが、その中におきまして、事務職とか、あるいは技術職も含んだ全体というふうな位置づけがございます。

ただ、そういうこともありますし、また一面で、引き続き保育士以外の職種の必要人数、あるいは保育士の退職者数の今後の状況を見据えながら、保育士の採用の必要性につきましては、十分見きわめをしながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。

梶川 みさお

保育課長に聞いたんですけどね、予想外の退職者が出たからということで欠員やと聞いてるんですよ。それは、人員配置の適正化計画とは別の話ですやん。新規採用はしないというのは、退職者が出えへんかったら欠員の状態やないから、退職者が出てんから、ほんまによりよい子どもの保育をしていこうと思うたら、財政健全化計画ばっかり言うとってね、子どものほんまによい保育保障できるんですか。この宝塚市が発行している宝箱にね、ちょっと書いてあったんやけど、よい保育施設の選び方10ヵ条に、保育する人が十分かとかね、保育する人が笑顔で子どもたちに接しているか。どんな給食が出されているか。赤ちゃんが静かに眠れる場所があるか。遊び道具がそろっているか。これを保護者に、それをちゃんと見きわめて保育所を選びなさいよいうて、宝塚市が出してるんですよ。新谷部長とこの子ども未来部がね。これ今の話聞いとったら、認定こども園も、ほかの保育所も含めてね、約束してきた定数配置職場でさえ、保育士の数も正規の数がどんどん減らしてきてね。お金がなかったらもう何してもええんかという話ですわ。やっぱり、最低守らないかんところがあるでしょ。それを新谷部長みたいな、あんな言い方されたらね、そらだれも、職員だって、部下の保育士だって、やる気なくなりますよ。そのことはもう全然話が、僕の思うとった話と全然違うから、回答が。物すごい不十分ですけどね、もう時間ないから終わりますけどね。要は金がなかったら、もう財政健全化計画やったら何でも許されるんかいうことですわ。最低守っていかなあかんことは守ってください。

次、宝塚市民証のことですけど、前、ちょっと市民の方が来られまして、先ほど市長が言ってはりました市民証を出したら、ほかにもう一つ証明するもん出してくれ言われた。顔写真載ってるのに、何でこれで証明できへんのって言われたんですね。

私が問題にしてるのは、その方は6月にその話聞きまして、6月に言われて家へ帰って、課長に電話してるんですよ、こんなことあったいうて。窓口でこんなことあって、市民証出したけど、市民証だけではあかん言われて、これ宝塚市長が判こ押してるし、顔写真載ってるのに、これで何で証明できへんねん言うたら、いや、できる、おたくの言うとおりですわ。職員に徹底しますいうて言うて、それで8月にまた同じことを言われて、また8月にも来られました。この点について、私やっぱり課長が職員に周知徹底してない、一番の原因や思うんですよ。これについてどないですか。

山下稔 副市長

市民証の本人確認についてでございますが、6月に御指摘をいただいた後に、当該部局の職員に対しまして本人確認ができる資料として有効であることは周知を図りましたけれども、また8月にも同じ方に対しまして、改めて別の確認資料の提示を求めたということで、結果として、課内に周知が図られておりませんでした。この件につきましては、職員として大変恥ずかしい行為であるというふうに私も思っております。その後、再度サービスセンターあるいはサービスステーションを含めます全職員に対しまして、周知を図ってまいりましたし、今後は市民証が運転免許証等と同様に確認資料としてよい旨を窓口にも掲示をしたいと思っております。

それから申請用紙等でのチェックをする項目に、次回の申請用紙を印刷する段階では、市民証もチェック項目につけ加えまして、このようなことが起こらないように対応してまいりたいと思っております。本当に申しわけないことであったと思っております。

梶川 みさお

もう1つ、年金の問題で、これはちょっと部長にも相談してますけど、苦情がありまして、職員が忙しかったという、もう去年の7月かな、物すごい忙しいときに、説明が十分伝わってなかったみたいで、そういうことをいろいろ聞きますと、先ほどの問題もありますけど、今、総合窓口の職場とか、医療助成課、国民健康保険課、福祉の職場、私時々歩くんですけど、市民と直接接する窓口の職場がもう本当にずっと市民の方が待ってて、職員が、はっきり言って職員の人数が私少な過ぎるん違うかな。それと、よく知ってるベテランの職員が少ないというか、このあたりも、先ほどの話もありましたけど、お金がないから、今、職員全然採用、全然というか、職員の採用を抑えてますけど、総務部長、医療助成課の職場の環境わかってますか。私、あそこへ行ったら、歩く場所が、書類踏んでしまうというか、課長の席まで行こう思うても、そこへ行くまでも大変やし、課長の後ろに荷物積んでありますやん。これ、人数の問題もありますけど、これ事務所の職場環境、これめちゃめちゃ悪いですよ。これで職員ストレスたまって、また病気で休んだりする場合も出てきますやん。このあたり、職場改善、職員の配置も含めて、職場改善について総務部長はどない考えてはりますのん。

小中和正 総務部長

職場の状況につきましては、梶川議員御指摘のように、やはりいい仕事をするためには、きちっと整理できた職場環境というものが不可欠というふうに考えております。庁内的には、安全委員会などを組織しながら、それぞれ点検活動をしながら改善に努めているのが実態でありますけれども、やはり急激に職員数がふえてるところにつきましては、必ずしもそれが徹底できていないというような一面もあろうかと思います。今後、それにつきましては、安全委員会等を通じながらも、また我々の方も助言もしながら、より環境が整いますように、持っていきたいと考えております。

梶川 みさお

それ本当に頼みますよ。今どんどん職員を減らして、職場は狭いし、仕事する環境をちょっと改善してもらわないとね。

最後に、土地開発公社について。

ちょっと私、計画変更、県に指定もらった計画変更が市が再取得するやつから民間に売却というのが県に届け出要らないというような、軽い変更やというように聞こえたんですけど、地元の市民にとっては、市の公園になるのか、市民ホールになるのか、それが民間に売却されてマンション建つのかというのは、地元の市民にとったら、物すごい重大な変更なんですけど。

それと、あとB号土地、市民ホールのB号土地、これ私計算したら、今時価の4倍以上の土地の価格になってますね。これ本当に買い手つくんかなと思うて。これもし売却できへんかったらどないされますの。

小中和正 総務部長

確かに、議員御指摘の、その物件に関しましては、時価等々からいきますと、大分無理してる一面があるのは事実かと思っております。今回、価格としまして出しましたのは、投下資本の回収をしていきたいというような思いから、簿価を中心として設定してるということから、そういうような乖離が出てるわけでございますが、現在、申し込みを今受け付けている最中ということでございます。できるだけいろんなプランを出してもらう中で、買い手がついてほしいと思いますが、結果的にそれがいてない場合は、やはり現実というものを踏まえました上で善後策を検討していきたいと考えております。

梶川 みさお

最後に、小学校のことですけど、これは教育委員会に言うよりも、こっち、企画された方ですね。これ、教育長の話ではもうこれ以上入れませんて言うてますやん。これで、もしマンションが建って、子どもの数がふえたらどないなるんですか。だから、ちゃんとそれを教育委員会と協議して、この売却を決めたんかどうかを、ちょっと聞かせてください。

井上輝俊 企画財務部長

今回の売却の決定ということにつきまして、教育委員会と協議したかということですが、具体的な協議は教育委員会とは現時点ではしておりません。

ただ、この土地の売却条件、こういったものの決定につきましては、当然、土地開発公社の健全化、あるいは市の財政負担の軽減を図るというふうなことから、庁内ではいろんなところと協議をして、売却手続を進めてきたところであります。

ただ、売却条件の検討におきましては、やはり土地の利用条件をつけること、こういったことも検討しましたが、本市が非常に厳しい財政状況にあるということと、市民のこの貴重な財産であります土地を売却するには、やはり最大限の土地の売却収入を確保したいというふうなことで、そういったことが重要だというふうなことで、今の処分の方針を決定しました。それで、先ほども答弁にありましたが、まだ処分先、あるいはそういったことの段階、処分の説明を終えたところで、具体的な土地利用の提案というのは、これからのことですので、今後教育委員会等とも十分協議していきたいというふうに考えております。

梶川 みさお

要するにお金がないから、もう売却せないかんとか、お金がないから職員減らさないかんとか、だから、最後に市長、やっぱり今お金がないのは大変なことはわかりますけど、やっぱり20年先、30年先の市民サービスとか、まちの状況なんかをちょっとよう見据えて、行政進めてもらうようにお願いして、終わります。