議会リポート
2008年12月5日
梶川 みさお
社民党議員団の梶川みさおです。
それでは、通告に従いまして3項目について質問いたします。
- 宝塚市昇格選考制度について
宝塚市では、事務職員等に対して、1976年、昭和51年度から副課長、係長登用のための昇格選考制度を実施しており、ことしで33年になります。これは地方公務員法第40条の勤務成績の評定の実施であり、当局の判断と責任を持って行う管理運営事項に該当すると思います。しかし、この評定の結果によって昇給昇任を行うこととしている場合のその昇任等の基準は、勤務条件に該当する事項として、考証の対象になると自治大学校編自治用語辞典に明記されています。要するに、管理運営事項であっても、その結果によって賃金や手当など処遇に反映される場合は、組合との交渉事項であるということであります。そのためにも、この制度で重要なことは、公平性、透明性、納得性が確保されることであります。しかし、現実はそのようになっていないと思いますし、受講する職員への肉体的、精神的負担も相当なものになっています。そして、最終的には市の方針を決定される、ここに座っておられる部長級に昇格していくこと、この制度となっていますので、組織として大変重要な問題であると思います。
そこで、この昇格選考制度の改善に向けて、以下の質問をいたします。
- 試験問題作成会社と長年にわたって特名随意契約していますが、その理由をお聞かせください
- 昇格研修であるなら、添削済み解答用紙を本人に返却すべきだと考えるが、なぜできないのですか
- 近年、選考制度の受講率が50%程度に落ち込んでいますが、その主な理由は何だと思いますか
- 今年度、大幅に選考内容を変更したのはなぜですか
- 昇格選考制度の実績による成果とはどういうものですか
- 部下による上司評価をすべきと考えますが、どうお考えですか
- 自衛隊の要望に対する宝塚市の対応について
さきの戦争について、田母上敏雄前航空幕僚長が政府見解と異なる意見を論文に発表した問題は、創設から半世紀余りを経た自衛隊のあり方を根底から揺るがす事態となっています。この田母上氏は、ことし4月に自衛隊イラク派兵を違憲とした名古屋高裁判決に対して、そんなの関係ねえとの暴言を口にしており、彼を任命した政府の責任は重大であります。さらに問題なのは、航空自衛隊のOB会のメンバーから、彼1人を孤立させてよいのか、会を挙げて彼を応援しようなどの意見が出されています。また、現役幹部の間でも、よくやったという受けとめが目立っているようです。この問題は田母上氏1人の問題ではなく、自衛隊組織全体の問題であることが明らかになりました。
これまでに防衛省をめぐる汚職事件で、前防衛事務次官の守屋武昌被告が収賄の罪で懲役2年6カ月の実刑判決を受けています。また、ここ数年、自衛隊の犯罪も急増しています。懲戒処分数は05、06年ともに160件強で、その内容は暴行、殺人、児童虐待、公然強制わいせつ、児童買春、セクハラ、覚せい剤などの凶悪破廉恥罪などがほぼ2日に1件の割合で発生しています。その上、自殺者も急増し、毎年100人もの自衛官が自殺しています。いじめと暴力的制裁などが原因だと言われています。また、防衛省によれば、イラクやクウェート、インド洋周辺に派遣された自衛官で死亡した隊員は35人で、そのうち16人が自殺であると公表しています。日本の国防費は年間約5兆円にも上り、世界で5本の指に入る軍事大国となっています。また、11月20日には、迎撃ミサイル実験に失敗し、ミサイル発射費用62億円が一瞬に消えてしまいました。この金額は宝塚市の収支不足に匹敵する金額であり、この62億円が宝塚市にあればどれだけ助かるかわかりません。
このように我が国の防衛費の問題と自衛隊組織について真剣に考える時期に来ていると思います。このような状況を踏まえて質問いたします。
- 戦闘服通勤の試行について
ことし7月4日付で、陸上自衛隊伊丹駐屯地司令業務室長から、本市の政策推進課長あてに、戦闘服通勤の試行についてが送付され、8月1日から必然性のある隊員は、朝夕の通勤において戦闘服、これは迷彩柄の作業服ですけど、で通勤することを許可したので、駐屯地近傍の方々が不安を抱かないように広報していただけたら幸いですという内容です。これに対して、市はどのように対応したか、お聞かせください。
- 自衛官募集への協力依頼について
8月4日付で募集協力についての文書が市長あてに提出されています。その内容は、
- 住民基本台帳閲覧における適齢者情報の抽出閲覧
- 貴市使用の封筒への自衛隊募集の広報及びQRコードの記載
- 自衛隊が配布するダイレクトメールに貴市のシンボルマークと市名を記載する
以上3点についてどのように対応されたか、聞かせてください。
- 自衛官募集相談員委嘱状交付について
6月12日付で市長宛、自衛官募集相談員委嘱状交付についての文書が提出されました。市と自衛隊の連名による委嘱状の交付を行う委嘱式が6月27日に市役所の3-3会議室で行われたと聞いています。
そこで、お伺いします。
- 連名で行う必要があるのですか
- 連名を承諾したのはなぜですか
- 市役所の会議室を使うのはなぜですか
以上であります。
- 市民の安全と生活環境について
- アライグマに関する問題
近年、アライグマの被害が多発しており、新聞などでも掲載され、社会問題になっています。その被害は山間部だけではなく、駅周辺の人通りの多いところでも、天井裏にすみついたとか、ごみを荒らされたなどの声を聞きます。このアライグマは1962年、愛知県犬山市の日本モンキーセンターから脱走したものや、77年放映されたアニメの人気で外国から輸入されたペットが捨てられて野生化したものと言われています。アライグマは日本では天敵がいないのと、すぐれた学習能力と強い繁殖力でまたたく間に各地にふえ、農作物に与える被害だけでなく、北米では狂犬病の主要媒介動物として、またアライグマ回虫症や日本脳炎保菌など、人間に対する被害やジステンバ感染や捕食で、タヌキやキツネ、ニホンザリガニやサンショウウオ、野鳥などの希少在来種への影響も少なくありません。
横浜国立大学大学院の小池文人教授による神奈川県の分布拡大予測図では、100年後には関東甲越全域に広がると予想しています。宝塚でも捕獲数が阪神間でも、三田、川西に次いで多く、劇的に増殖を防ぐためにも、初期の適切な対策が急がれます。早期に排除することで、安楽死とはいえ処分されるアライグマの数と経費を削減することができるのです。
そこで、質問いたします。
- 市内及び近隣市における生息状況と農作物の被害状況について
- 市街地における被害状況について
- 広報の仕方について
- 処分の方法について
以上、答弁を求めます。
- 薬剤散布に関する問題
日本の気候の亜熱帯化に伴い、宝塚でも害虫の発生が多く見られ、あちらこちらで薬剤散布が行われていますが、そのほとんどが農業従事者や委託業者によるものであり、市は直接作業をしていません。昨今、化学物質過敏症は国民の10%は存在すると言われ、しかもその原因の21%が農薬殺虫剤と言われているため、広域散布の必要性に疑義が生じています。兵庫県は松枯れ対策と称する農薬の航空防除面積が日本一、しかも群を抜いて量が多いのですが、近畿地方では奈良県、和歌山県の3県のみとなっています。
そこで、質問します。
- 農薬散布の現状と空中散布の実施について
- 非食用農産物への散布について
- 健康被害及び化学物質過敏症患者への対策と市民への意識啓発について
以上答弁をお願いして、1次質問を終わります。
阪上善秀 市長
梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、宝塚市昇格選考制度についてでありますが、試験問題作成会社と長年にわたって特名随意契約しているが、その理由はにつきましては、本市の昇格選考を行うに当たり、公正、公平かつ客観的な選考を行う必要があることから、選考問題の作成には、専門的な知識を有しており、さらに本市における係長、副課長に求められている能力や制度の過去からの経過等をよく理解している実績のある事業者に委託することが適当と考え、特名による随意契約としております。
次に、昇格研修であるなら、添削済み解答用紙を本人に返却すべきではないかについてでありますが、現在のところ、添削済みの解答用紙の返却は行っておりませんが、昇格選考の透明性の確保と受講者の選考に対する納得度を高める工夫として、効果測定実施後に解答及び出題のポイントを配布しており、また希望する職員に対しては、効果測定の結果を開示するようにしております。
なお、問題用紙の配布につきましては、問題の著作権が事業者側にあるため、公表はできないこととなっており、公表する場合は、多額の費用を要することから、現在のところ、問題用紙を配布することは考えておりません。
次に、近年、選考制度の受講率が50%程度に落ち込んでいる理由はについてでありますが、平成19年度の受講実績は、係長級への昇格対象者の受講率は49.3%であり、副課長級への昇格対象者の受講率は50.8%となっております。ここ数年は、昇格選考対象者が増加する一方で、合格者数は減少していることから、合格率の低下が受講率の低下に影響を与えるものと考えております。
次に、今年度、大幅に選考内容を変更したのはなぜかについてでありますが、従来の昇格選考における効果測定の趣旨を変更しない範囲で、受講者の負担軽減を図ったものであり、昇格選考により、本来、業務に支障を来さないよう、受講者の負担軽減を図るべきとの内容の変更であったものと認識を持っております。
次に、昇格選考制度の実績による成果とはどういうものかについてでありますが、昇格選考制度を導入したことにより、より優秀な人材の登用を図ることとともに、組織の活性化に成果を上げられたものと考えております。
また、昇格選考の受講をきっかけとして、地方自治法や地方公務員法など、公務員としての職務を遂行するために必要な知識を習得するとともに、職員自身がこれまでの実績を振り返り、より高い職責を認識することにより、力量が高められる機会となることから、人材育成においても大変効果があるものと考えております。
次に、部下による上司評価をすべきではないかについてでありますが、他市や民間企業におきましては、部下や同僚による評価、いわゆる360度評価を導入している例はありますが、その評価結果は管理職員が管理職として組織運営やマネジメントを適切に行っているか否か、管理職として職責を果たしているか否か、また職責を果たしていない場合には、どのような点で職責を果たしていないのか等について、みずから気づき、自己啓発を行い、能力向上につなげていく、そのきっかけづくりとして活用されております。
このようなことから、昇格選考に反映するための360度評価を導入することは考えておりませんが、上司は部下や同僚からの信頼が厚く、評価が高いものが望ましいとの認識に立ち、上司と部下との信頼関係を構築していくための仕組みとして、360度評価の導入を検討してまいりたいと考えております。
今後とも、昇格選考制度につきましては、優秀な人材の登用を図り、組織の活性化につながるよう、さまざまな検討を加え、改善を行ってまいります。
次に、自衛隊の要望に対する宝塚市の対応についてでありますが、戦闘服勤務の試行につきましては、本年7月4日付で陸上自衛隊伊丹駐屯地の司令業務室長から本市の政策推進課長あてに文書で通知があり、本年8月1日から必要性のある隊員が朝夕の通勤の際に、戦闘服で通勤すること、実施目的は、災害等発生時の即応性の向上であること、伊丹駐屯地全体で戦闘服通勤は150人程度であることのほか、駐屯地近傍の住民が不安を抱くことがないよう、市からの広報ができないかとの依頼もされておりました。
本市といたしましては、庁内関係課に該当文書の写しを配布し、市民からの問い合わせに備えるとともに、駐屯地周辺の住民への広報につきましては、自衛隊において、近隣自治会への周知を行うよう依頼いたしました。
次に、自衛官募集への協力依頼についてでありますが、例年、自衛官の募集事務としましては、年に1回程度、広報たからづかに募集記事を掲載いたしておりますが、8月4日付の文書による依頼内容の住民基本台帳閲覧における適齢者情報の抽出閲覧、市使用の封筒への自衛隊募集の広報の掲載、自衛隊が配布するダイレクトメールへの市名と市のシンボルマーク掲載の3点につきましては、慎重に検討すべきものと考え、現在まで具体的な対応はいたしておりません。
次に、自衛官募集相談員委嘱状交付についてでありますが、自衛官の募集に関する事務は、自衛隊法及び自衛隊法施行令の規定により、都道府県及び市町村が法定受託事務として処理することとされており、自衛官募集相談員の委嘱状交付につきましても、募集事務の一環であるため、自衛隊兵庫地方協力本部長からの依頼に基づき、委嘱状の会場を提供し、協力本部長と宝塚市長の連名による委嘱状を交付いたしております。
次に、市民の安全と生活環境についてでありますが、アライグマに関する問題のうち、市内及び近隣市における生息状況と農産物の被害状況につきましては、近年アライグマは市内及び近隣市におきましても、急激に生息数がふえており、本市における捕獲数は、平成15年度まで0であったものが、16年度には4頭、17年度には16頭、18年度は44頭、19年度には53頭と年々増加し、今年度は11月25日現在で既に55頭に達しております。
アライグマによる農作物の被害の状況につきましては、市内全域に及んでおりますが、北部地域では、スイカ、イチゴ、トウモロコシ等の農作物被害や、ニワトリ、アイガモ等の家畜被害が多く見られております。
また、農会を対象にしたアンケートの結果によりますと、農地の被害面積は、平成16年は約14アールであったものが、19年には約112アールと、10倍近くに拡大しております。
次に、市街地における被害状況についてでありますが、家庭菜園や庭の果樹等の被害、及び住宅の屋根裏にすみつく等の生活環境被害が多く見られます。
次に、広報の仕方についてでありますが、現在、市ホームページに、アライグマの被害の特徴等について掲載しておりますが、今後は広報たからづかにも掲載し、市民への情報提供に努めてまいります。
次に、処分の仕方についてでありますが、アライグマは兵庫県猟友会宝塚支部と市が設置した箱わなにより捕獲し、現場で炭酸ガスによる安楽死処分を行っております。処分は必ず市職員の立ち会いのもとに行い、処分後は感染症等の危険性を勘案し、クリーンセンターを経由して、すべて火葬場で焼却処分しております。
次に、薬剤散布に関する問題についてでありますが、薬剤散布の現状と空中散布の実施につきましては、街路樹等樹木の薬剤散布については、現在、公園の植栽や道路の街路樹だけではなく、保育所や幼稚園を初めとする教育施設等の植栽の管理も行っておりますが、例年4月の下旬ごろから、毛虫の駆除をしてほしいとの要望を数多く受けているところであります。市としましては、薬剤散布はその使用方法を誤ると、人の健康や環境に悪影響を与えるなど、重大な事故につながるおそれもあることから、積極的には行わないよう努めておりますが、毛虫の種類によっては、人体や樹木に過大なる影響を与えるものもありますので、学校関係者や自治会等の御意見を伺いながら、最小限の実施に努めているところであります。どうしても薬剤散布が必要な場合には、防除対象害虫に対し、農薬取締法に基づき、農林水産大臣の登録を受けている農薬を適正な時期、量、方法で使用するよう業者に指導しているところであります。
農作物に対する薬剤散布については、JA兵庫六甲や宝塚農業改良普及センターと連携し、各種農薬使用に関する研修会を通じて、適正な使用方法等を各生産者に啓発しております。
また、公共用水路や側溝への薬剤散布につきましては、衛生害虫の発生源対策として、4月10月までの間、市内全域をおおむね月1回程度、薬剤散布を実施しております。その際には、市民の皆さんへの周知を図っております。
薬剤の空中散布につきましては、最近の事例として、ラジコンヘリによる水田への試験散布が個人的に実施されておりますが、近隣住民の方々に影響のないよう注意を促しております。
梶川 みさお
それでは、2次質問をさせていただきます。
順番が変わりますけど、まず自衛隊の件ですが、戦闘服の通勤の試行についてですけども、今回の文書を見ますと、自衛隊で決めたから連絡する、市民がびっくりするといけないから広報してほしいというような、事前に相談もなくて、大変高圧的な態度であると思います。事後通知であります。市民の迷惑とか危険性を全く無視して、自治体に対しても無視の態度ですね。市民に兵隊を見せてなれさせるのが目的ではないかと思われます。自衛隊側のそのねらいが、即応性の向上だ、災害が発生した場合、1分でも早く出動を可能にするため他意はございませんというふうに文書に書かれてますけど、わざわざ他意はございませんというふうに書いてるところに、私は他意を感じてしまいます。4、5年前にイラク派兵の、日本がイラクに派兵するようになったときに、国道を使用して、夜間と早朝の徒歩行進訓練がありました。伊丹から川西通って、口谷、平井山荘、中山へ行って清荒神、そのように回ったことがあって、宝塚市内にも自衛隊の行進がありました、四、五年前に。うちの会派の大島議員が質問をしたと思います。特に、学校の登校時間、子どもの登校時間に重なったことがあって、質問をしました。私はやっぱりこれ市民が、戦闘服で自衛隊が通勤されることについて、即応性というよりも、やっぱり市民は不快な思いがするし、ものすごいびっくりすると思うんですね。だから、市としては、要は地域の自治会に説明してください、市からは説明、広報しませんけど、地域の自治会に説明してくださいという対応なんですけど、市民の平穏な生活を守る立場として、それでいいのか、ちょっとそのあたりもう1回ちょっと宝塚市として、この自衛隊の行動について違和感、危機感は感じられないのか、答弁をお願いします。
井上輝俊 企画財務部長
本年7月に自衛隊から通知文を受け取った際に、自衛隊には市民が何か事件でも起こったのかといった誤解を抱くことのないように、戦闘服通勤の実施の趣旨等を、先ほど言われましたとおり、近隣自治会への連絡するようにというふうにこちらの方では連絡を行っております。市としては、このことについて広報はしませんということをお話ししております。その後聞いておるんですけども、駐屯地全体で約150人が戦闘服通勤の対象となっているということで、そのほとんどの方が近隣から徒歩、自転車、バイクで通勤する隊員であり、電車、バス等の公共交通機関を利用することは全くないということでありました。このように自衛隊では、周辺への影響を一定考慮の上、実施されているというふうに考えてますが、8月実施以降、既に4カ月が過ぎているわけですけども、市民からそういった苦情は今のところ市に寄せられたということはなく、駐屯地がある伊丹市においても確認してますけども、同様であるというふうに聞いております。
以上でございます。
梶川 みさお
これに対してやっぱりいろんな市民がいてますから、違和感感じて、危機感感じる市民もありますので、市としてもやっぱり市民の平穏な生活を守るという立場で対応をお願いしたいと思います。
次の自衛官の募集の協力依頼についてなんですけど、今回の、住民基本台帳閲覧における適性年齢情報の抽出閲覧とか、市の使用の封筒に自衛隊の広報を記載することとか、ダイレクトメールに市のシンボルマークを入れることについて、今のところ判断が延びているというか、私は断られたというふうに思ってましたけど、これははっきりお断りはしてないんですか、断ってないんですか、できませんいうて自衛隊には言うてないんですか。
前川猛 市民安全部長
自衛隊募集に関します住基台帳の一部の写しの閲覧についての御質問でございますけれども、私ども市、地方自治体にとりましては、法令に基づきまして、この閲覧に供しているところでございます。先方の方から御依頼の適齢情報の抽出閲覧、こういうやり方につきましては、対応はいたしておりません。どういうものを提供しているかといいますと、住所、氏名、性別、生年月日、この4情報の私どもの閲覧台帳を供していると、こういうことでございます。その法令の根拠でございますけれども、住民基本台帳、そして私どもの個人情報保護条例でありますとか、あるいは個人情報の保護法、それから昨今、自治体なんかのいろんな問い合わせに基づきまして、総務省の方からも、平成19年6月にこういった取り扱いについては、法令上、該当いたしますと、こういう通知に基づきまして閲覧に供しているところでございます。加えまして、やはり住基台帳法に基づきまして、こうした取り扱いにつきましても、市民の皆様にホームページで公表いたしております。公表しております内容につきましては、例えば閲覧者でありますとか、利用目的の概要、閲覧年月日、閲覧に係る住民の範囲、こうしたものをホームページで公開をいたしております。市の広報でも、すべての内容を掲載するわけにいきませんので、どうぞこうした取り扱いにつきまして、ホームページで公表しておりますのでごらんくださいと、こういったことで市民周知も図っているところでございます。
以上でございます。
梶川 みさお
それと、その前に、自衛官募集に対して、広報たからづかに年に1回載せてるという今、答弁ありましたよね。それはどんな内容ですか、私ちょっと見たことないんですけど。
井上輝俊 企画財務部長
いろんな募集のところに、行にしてもそれほど長い文章ではないんですが、自衛隊の募集ということで、募集事務そのものが一応、地方自治法等で定められてます法定受託事務というふうなことになってまして、その広報に余り詳しく文章にしておるわけでないし、箇所もそんなに大きくないから、なかなかちょっとよく見ないとわからないような行数やったんで、内容的には募集の内容だけなんです。
以上です。
梶川 みさお
私は別にわかりやすくしてくださいということじゃなしに、そんなん載せることに問題があるん違うかなと思って聞いたんですけど。自衛隊法97条で、県と市町村長は、自衛官の募集に関する事務の一部を行うというふうに規定されてまして、またその施行令で115条の1項では、市町村長は市町村の区域内に現住所を有する者から志願票の提出があったときは、その志願者が防衛省令で定める応募年齢に該当し、かつ欠格事項に該当しないかどうかを調査し、応募資格を有すると認めた者に志願票を受理するものとする。だから、法律でこうやって決まってること自体、私もびっくりしたんですけど、ただこうやって自衛隊法で決まってるということですから、やらへんと、これは法律で決まってるんで、私は問題やと思いますけど、これはだから本人から自衛隊に応募したいですって本人から来たときに、その方が年齢的に何歳、18歳とか15歳とかあるんでしょうけど、それと欠格事項に該当してるかどうか、それをチェックして、その人を受け付ける。だから、市が積極的に、私はちょっと聞いたんですけど、中学校3年生の子どもを持つ親の方、何人かに聞いたんですけど、自衛隊から自衛隊募集の案内が来たというて、複数の方から聞いたんで、これが市が情報提供してんねんやったら、これ法律を超えて、法律そこまでやってくれって書いてないし、個人情報保護法とか保護条例に関しても、第三者に個人の情報を渡すときは本人の承諾が要るというふうに原則書いてありますから、先ほど前川部長がちらっと言いはりましたけど、この自衛隊に名簿というか、適年齢者の名簿は渡してないけど、何で中学校3年生の子どもにだけ、そうやって文書が行ってるのか。例えば教育委員会が中学校3年生の名簿を自衛隊に提供しているのかどうかもちょっと聞きたいんですけど、まず教育委員会からそういうことはあるんですか。
小谷一良 学校教育部長
市の教育委員会では、そのようなことはないと思っております。
梶川 みさお
そしたら、その情報は自衛隊に、実際すべての中学3年生に行ってるかどうか、私はすべての人に聞いてませんけど、複数の方から聞いたんですけど、これは、この情報はどないして行ってるか、もう一回、前川部長、説明してください。
前川猛 市民安全部長
自衛隊の方から依頼がございましたのは、適齢者情報の抽出閲覧、適齢者情報といいますのは、恐らく15歳あるいは18歳と、こういったことが想定されるわけでございますけれども、私どもの方からその15歳の方あるいは18歳の方、お名前、住所、こういった方々を絞りまして提供をこちらの方からしていると、こういった事実はございません。御本人の方の承諾云々というお話もございましたけれども、私どもの方は、これ法令に基づいて閲覧に供しているわけでございますので、その中で閲覧に先方の方でしたためられた情報をもとに募集はされていると、こういうふうな認識をいたしております。
梶川 みさお
そしたら、住民基本台帳法にのっとってということですけど、その行為は個人情報保護法には抵触しないというふうに考えてよろしいんですか、思ってはるんですか。
前川猛 市民安全部長
個人情報の保護に関する法律第8条に、行政機関の長は法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報をみずから利用し、または提供してはならないと、こういった下りの条文があるわけでございますけれども、今回のこの取り扱いにつきましては、法令に基づいているものと認識をいたしております。先ほど私の方も申し上げましたとおり、数年来、全国の市町村からいろんな問い合わせがある中で、総務省の方でも、平成19年6月にこういった取り扱いについては、法令に合致しておりますと、こういう通達を全国の市町村に出しております。
梶川 みさお
そもそも自衛隊入隊者はどんどん減ってるというのが、やっぱり今、自衛隊入ったら、イラクやらアフガニスタンに派遣される、そういうのがだんだん敬遠されてきて、私最初に言いましたけど、自衛隊の組織のあり方、存在を含めて、今やっぱり考えていかないかん時期ということで、宝塚市自治体としては、やっぱりその辺は慎重にお願いしたいと思います。
あと、自衛官募集相談員の委嘱状交付についてなんですけど、これも、これの市が連名でやってるという何か根拠法令みたいなんがあるんですか。これもさっき言うた自衛隊法とか、施行令とか、何か募集の協力せないかんとか、そういう内容でやってはるんでしょうか。
井上輝俊 企画財務部長
先ほども言われてましたけど、自衛官の募集事務は地方自治法等で、市町村が処理することとされる法定受託事務というふうなことで、それと市町村長は自衛隊法、先ほども言われました第97条により、自衛官の募集に関する事務の一部を行うということになっております。それから、自衛隊の今度、地方協力本部で、自衛隊法第29条によりまして自衛官の募集、その他、防衛大臣の定める事務を行うということになっております。こういう条規による今言いましたようなことの募集事務を遂行するため、市町村長と地方協力本部長、両者の連名で自衛官募集相談員が委嘱されているというふうになっております。
以上です。
梶川 みさお
私もこの質問するまでよくそうやって、庁舎内で、市役所の会議室でこういう式典があって、市長が出ているというのを知らなかったんで、やっぱりこのあたりはものすごく違和感感じますので、そのあたり、市の庁舎使って、税金、市の予算を使ってるということはないと思いますけども、その辺はちょっとそういう気持ちを訴えてこの件は終わります。
次に、市民の安全と生活環境についてですけども、アライグマに関する問題ですけど、兵庫県全体で野生生物によります被害、農林被害は減少してますけど、アライグマによる農業被害額は、2005年で2,800万円、2006年で4,300万円と急増しており、深刻な状況です。先日、西谷のある農家の方から、ウコッケイがアライグマに襲われたとの話がありました。大変、卵は高価なもので損害が大きい上、鶏小屋の改修で出費がかさんで、また塀を高くしたので、農作物の日照に影響があって大打撃やったと嘆いておられました。また、山本駅の周辺では、野良猫を捕獲して避妊手術されてる方から、アライグマが捕獲機に集まってきて困るというふうに言われてます。先ほどもありましたが、アライグマは大変凶暴性があって、指をかみ切られたりということがありますので、そのあたりの危険な状況が市民にどれだけ広報されてるかが疑問であります。ホームページに載せられているということですけど、今後このあたり、今後広報に載せるという予定ということですけど、そのあたり大体いつごろ、どんな内容でされるか、あれば教えてください。
谷本政博 都市産業活力部長
アライグマの問題でございますけれども、現在アライグマにつきましては、アライグマ防除の実施計画を策定をいたしまして、計画的に防除を行ってございますけども、今、議員の方からございましたように、平成15年度で0頭であったものが、18年度には44頭、平成19年度には53頭、そしてこの11月で今年度も既に55頭の捕獲に至っているというふうな状況でございます。特に、西谷地域以外、南部地域に最近は多く出現をしてございまして、非常に危険だということもございますので、私どもの方では、農政課の方の農作物被害の枠を超えて、市民の安全を守る意味からの対応も現在、必要になってきてございますので、至急アライグマについての広報を市民の方にホームページを通じて情報提供していきたいというふうに考えてございます。これからも多く出現をするという可能性も強うございますので、今後の状況を見守りながら、国、県とともに市民の安全を守るという立場に立って適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
梶川 みさお
今現在、農政課の職員が、捕まえたやつを猟友会の人と一緒に見に行って、最後の処分までずっと立ち会ってるということで大変御苦労されてるんですけど、農政課の前の職員に聞いたら、アライグマの夢を見るとかという話もありまして、職員は大変苦労してると思うんですね。安楽死とはいえ、やっぱり殺してますからね。今後、今、農政課で担当で対応してますけど、これからどんどんどんどんもしふえてきた場合に、今の体制でできるんか、もうちょっと、ふえんようにせないかんのんですけど、ふえてきた場合、どんな体制、農政課だけで終わるのか、きちっとその体制ができるんかどうか、どうでしょうかね。
谷本政博 都市産業活力部長
議員の方から御質問ございましたように、昨年度も53頭を捕獲して、すべて安楽死処分をしてございます。市の職員が捕獲のおりから出して、袋に入れて、そこへ炭酸ガスを注入して、非常にその過程も危険な仕事でございますし、これからもどんどん捕獲の数がふえてくるという問題もございますので、農政課の農作物被害の枠を超えての話ということも今後、可能性がございますので、十分これに対する対応につきましては、私どもの方も十分検討はしてまいりたいというふうに考えております。
梶川 みさお
時間余りないので、次、薬剤の散布について、ちょっと移りたいと思います。
以前、担当課から、樹木保護のためにディプテレクッス乳剤を1,500倍に薄めて、道路、公園、学校などに散布する。蚊、ハエ及び越冬害虫などの衛生害虫駆除のために、水路等に三共ザーテル乳剤10%Sを200倍に薄めて散布と、説明を受けました。ここでちょっと薬剤の成分とその影響についてちょっと紹介したいと思います。農薬ディプテレックス乳剤の主成分は、有機リン酸殺虫剤トリクロルホンです。また、防疫用薬剤三共ザーテル乳剤10%Sの成分も、有機リン系殺虫剤クロルピリホスメチル、こちらはホストハーベスト農薬として知られておりまして、水の中でもハエや蚊、ゴキブリにきき目が強くて、長くきくということです。いずれにしましても、どちらも有機リン剤で、皮膚から速やかに吸収され、頭痛、めまい、視力低下、衰弱、吐き気、けいれん、昏睡など、神経系機能に影響します。皮膚のアレルギーを引き起こすこともあり、また慢性毒性として記憶力、集中力障害、方向感覚障害、重度のこううつ、悪夢、不眠などの脳障害や肝臓、腎臓、膵臓、肺、奇形児等生殖への影響、発がん性も報告されています。また、生態系への影響でも、特に鳥類に対して、中高度の毒性があり、水生生物のミジンコやカニ、淡水魚にも非常に有毒であります。また、益虫などの昆虫に強い強制毒性を持って大変危険な薬剤であります。
そこで、農薬は農薬取締法に防疫用薬剤は薬事法に基づいて適正に使用されなければなりません。先ほど市長の答弁で、作業に対して指導しているというふうに言われてましたけども、特にこれらの散布は業者委託しているので、業者の方ですけども、でも現場で作業する方が本当にこの法律を十分に認識して、それをちゃんと守っているかどうかというのが甚だ疑問であります。業者作業員の教育と指導、それから植木畑でも素手でマスクもつけずに農薬散布されている方を見かけますけど、それらの教育指導、啓発、具体的にはどのようにされているか、ちょっと教えてください。
松藤聖一 環境部長
ただいま御質問いただきましたいわゆる薬剤散布、特に害虫駆除の薬剤散布につきましては、専門業者、極めて専門性の高い業者に委託をして散布をいただいておりますことから、特段に私どもの担当の方で指導をいたしておるという状況ではございません。しかし、今、御指摘がございましたように、もともと農薬、またこの薬剤、殺虫剤、これらはやはり毒性があり、一定のやはり影響というものはあるわけでございますので、やはりその辺については、今後、注意深く現場の職員から問題がないか再確認した上で、時には専門家の指導、助言も仰ぎながら、対策を講じてまいりたいと思います。
以上でございます。
梶川 みさお
次に、農水省の通達で、住宅地等における農薬使用についてでは、学校、保育所等、公共施設や住宅地に近接する場所における病害虫の防除については、極力、農薬散布以外の方法をとるべきとあります。先ほども市長の答弁で、宝塚市もそのように極力、農薬を使わないというふうに言われてますけども、そしたら例えば市の公共施設で、今、毛虫が出たということで、その場合はどうしてもかけないかんということですけど、例えばものすごい手間ですけど、まだ毛虫を薬剤で殺すやなしに、捕殺というか、薬剤以外でやる方法というのはないんでしょか。それから、市民への啓発、薬剤の、個人で薬剤まく方もおられますので、そのあたりについてはどうでしょうかね。
松藤聖一 環境部長
毛虫の駆除につきましては、今、御指摘がございましたように、たいまつで焼くという方法もかっては随分行われてきたわけでございますが、これに関しましては、一つは火を扱うという問題、及び毛虫の場合には、近寄りますと毛を飛散させるという特性もございまして、やはりなかなか専門家の中でも一般的にはやはり薬剤、殺虫剤を使って駆除せざるを得ないという状況のようにもお聞きしております。ただ、先ほど申し上げましたように、これについてはやはり注意深く対処していく必要がある、いずれにしても化学物質でございますので、今後、十分私ども研究してまいりたいと考えます。
それから、市民の皆様方に、殺虫剤の使用についてどうその危険性を啓発していくかにつきましては、やはり一定これは厚生労働省なりの本来役割でないかと、薬剤のメーカーを通じてやっていただくべきことでないかと、私どもでその専門家を擁してなかなか対処は難しいんじゃないかと思いますので、今後、県の方にも少し相談をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
梶川 みさお
最後に、名古屋市では、使用に関する指針があるそうですね。一律に農薬、殺虫剤を使用することは原則として行わない方法を明示しています。このあたり、やっぱり市が率先して薬剤の適正使用を推進することによって、環境への負荷の低減を図り、人の健康と安全を確保するための早急なルールづくりが必要だと考えますので、また検討をお願いいたします。
最後に、昇格選考制度について。
まず、1点目の随意契約の件ですけど、30年間も同じ業者で委託しとったら、本市の係長や副課長に求められる能力とか過去の経過、よく理解しているというのは、30年間も同じ業者やったら、これは当たり前と違うんですかね。そんなことが随意契約の理由であれば、市の委託事業はほとんど随契の理由になると思うんです。
それから、専門的知識を持っている業者が1社ではないと思うんですけど、他市の状況もちょっと調査していただいて、私は競争入札ということは言いませんけど、総合評価入札制度ということをずっと言ってます。総合評価やって、もう1回、業者選定ということを決定するべきだと思いますけど、どうでしょうか。
小中和正 総務部長
昇格選考制度に係ります特名随意契約等々の課題ということでございます。昇格選考制度に係ります問題の作成につきましては、本市の係長、副課長に必要な知識とか能力を適正に測定する必要があるというふうなことになりまして、係長昇格に係る問題作成につきましては、地方自治法ですとか、あるいは地方公務員法、あとまた最近の法改正等が、あるいは判例等の状況等々、また副課長昇格につきましては、管理職としましてのマネジメントの力等に関しまして、公正、公平な測定というふうな意味合いにおきまして、企画、立案する技量、それとまた採点に当たりましても、やはり実績とか信頼のある業者を選定していくというふうなことが必要であるというふうに考えておりまして、また地方公務員の資格に係ります問題を作成する業者につきまして、限定があるというふうな現状がございますし、そのような信用とか、あるいは技術、経験を有しております業者となりますと、さらに限定したことになっているのが現状でございます。
また、昇格選考に係ります問題の作成業務につきましては、ある意味では情報公開することによりまして、ある意味で公正かつ円滑な人事の確保という点におきましても、支障が出ることもおそれも十分あるというふうなことで、契約内容等の情報につきましては公開できないというふうに考えているところでございまして、そういうふうなことから、やはり昇格選考に係ります問題の作成等につきましては、競争入札にはなじまないものというふうに理解をしているとこでございます。
そして、先ほどの御提案のように、プロポーザル総合評価方式等についてはどうなのかというふうな御見解でありますが、昇格選考問題の作成に係りますプロポーザルの方式とか、あるいは総合評価方式、これは契約の方式としては十分あるということは承知はしているとこでありますが、委託業者を選定いたします過程で、その業者名とか、あるいは効果の測定問題、またその出題の傾向などが事前に知り得るというふうなことになりますと、昇格選考制度の公平性とか、あるいは公正性、客観性が失われるというふうなことになりますし、プロポーザル方式とか、総合評価方式の導入につきましては、そういうふうな意味からもなじまないものというふうに考えておりまして、ただ今後とも、やはり問題の作成とか採点に当たります業者を選定する際には、ある意味で実績と、それから信頼などを十分吟味をして決定もしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
梶川 みさお
ちょっと行革担当部長にお聞きしたいんですけど、これことし平成19年度の決算で、この昇格選考制度、これ名前は研修効果測定問題作成等委託料、決算額266万2,768円となってますけど、これずっと30年間、随契なんですけど、今の総務部長のお話では、やっぱり随契でやむを得ないと言うんですけど、ほかのいろんな市役所の庁舎管理も、今、関西明装をずっとされてますけど、昔は随契やったけど、聖域なき見直しということで、ほとんど競争入札にされてますけど、この試験問題に関しての随契というのは仕方がないと思われてますか。
横田宗親 行財政改革担当部長
一義的には総務部長が今、答弁したとおりでございますけれども、近年におきますこの入札手続の透明性なり適正化という部分もございますので、また我々としても行革の取り組みの中で、入札契約の手続の適正化という項目もございますので、不断の見直しを行うことによりまして、より合理的でかつ効果的な形での対応をしてまいりたいというふうには考えているところでございます。
梶川 みさお
そしたら、次、50%、最近ずっと50%、受講者の50%しか受けていないという問題ですけど、その理由が、選考対象者がふえているために、合格率が下がっているから受講率が下がっているということでしたが、私はそれよりもやっぱり不公平な制度、不透明な制度、納得性が得られていないということが原因やと思うんですね。ちょっと時間がないから、実は私の経験の話したかったんですけど、私、23年前に係長試験、30歳のときに受けまして、その当時、試験のほとんど内容が地方自治法、地方公務員法で、私は道路調査課におりましたから、自治法、公務員法、全然仕事に関係ないし、道路法をちょっとちらっと見る程度で、それで試験受けたんですけど、当時、記述式というのがあって、結構それが点数の配分が大きいんですね。今でも覚えてますけど、記述式で請願と陳情について記述せよという題名、今でも覚えてます。全く書かれへんかったから、今やったら何とか書けると思いますが、あの当時は全く書けなくて、結果は当然です。そのとき、議会事務局の職員、気悪うせんといてほしいんですけど、議会事務局で請願、陳情を担当している職員やったら書けると思うんです。私が何が言いたいかと言うたら、仕事で、特に3階に所属している人事課とか、3階の職場は地方自治法、地方公務員法、仕事で使ってるんです。私、2階とか1階とかばっかりでしたから、そういう事業課とかいてたら、農政課におったときもありますけど、その仕事で必要なことしか仕事では覚えませんから、忙しいときもありました。農政課のとき忙しかって、試験受けられなかったこともありましたけどね。だから、この制度は職場によって、配属される職場によって、それから忙しい職場とそうでない職場、今そうでない職場って少ないんですけど、あの当時、忙しい職場とやっぱりその差ありましたから、このあたりで仕事、本来自分が求められてる、例えば道路調査課では道路台帳をつくるために、私は道路と民事の境界線、測量図見て、ここは境界ですいうて説得していくわけですね。その仕事ができても、係長試験にはそれは全然反映されてないです。だから、そのあたりが私は不公平やと思います。相対的に3階の職員は合格率は高いと思うし、2階以下、出先も含めてやっぱり低いと思うんで、そのあたりが原因ではないかと私は思うんですけど、その辺はどない思われますか。
小中和正 総務部長
梶川議員御指摘のように、それぞれのその職場によりまして、ある意味でその持ち場、持ち場によりまして業務の内容の違いによりまして、法令関係の扱いも違うのは実態でございます。そういう意味からしますと、日ごろからなれ親しんでおれば、日ごろからその点については勉強しているということがあるわけでございますが、その一方、我々、係長の昇格選考におけます問題につきましては、地方公務員としまして、職務を遂行するために必要な地方自治法あるいは地方公務員法等から出題しているという観点でございまして、これは職場や職種が違う場合におきましても、やはり地方公務員として、係長として仕事をする上におきまして、何が必要であるのかという観点から出題をしているという観点でございます。したがいまして、そういうふうな職員におけます必要性からやってることにおきまして、不公平ということにつきましては当たらないんではないかなというふうに感じているわけでありますが、しかしながらそれぞれ職場の、また一方、職場の忙しい、そうでないというところも現実にあろうかと思います。そういう意味からしますと、やはりこの昇格試験制度につきましてのそれぞれの個人の負担も軽減もしていきたいというふうなことから、今回、問題の数も若干減らすというふうな改善もしているところでございます。
梶川 みさお
小中部長、そういう認識でいてたら、私は50%を上がることはないと思います。やっぱり職員の中で、私もずっと昇格検討委員会のメンバーで話ししてましたけど、自分も経験してますからね、やっぱり不公平やし、本来、係長昇格、上司になるために、私はその地方公務員法、地方自治法、当然そら知っとくべきですけど、それだけで第1次試験はそれでふるいにかけられるわけですから、それ以上にほかの能力持っている人が昇格でけへんという今のこの昇格選考制度はやっぱり見直すべきやと思います。
最後に、宝塚市と同じ人口の岸和田市がマネジメントサポート制度というのをつくってます。先ほど360度評価と言われましたけど、ここでは多面評価というふうに言われて、上司が部下を評価する、今、宝塚市、それを進めてますけど、それもやるけども、部下が上司を評価する、同僚が同僚を評価する、みんなで多面的に評価するということで、それとそれが宝塚の場合、それを労働環境、賃金とか手当に反映させるという目的で昇格選考制度もやっているように思います。先ほど人材育成と言われましたけど、岸和田市の場合は、そういう賃金とか待遇面を目的に評価制度をやってなくて、人材育成、組織を活性化するためにオープンにやってるんですよ。わからんとこで評価じゃなしに、上司は部下を評価して、ほんであんたはええとこはこういうとこで、もうちょっと力入れなあかんのはこういうとこやと、部下は逆に上司に、課長はこういうところがもうちょっと頑張ってほしいとかというて、お互いにオープンでやり合うというね。だから、宝塚市が今これからやっていこうという人事評価制度も含めて、それを待遇に反映していくという話が出ておりますけども、私は岸和田市のように、待遇の反映を重点的に置くんやなしに、人材育成を重点的に置いて、互いに評価し合えて、気づいたことを教え合うというオープンなイメージの評価制度にこの評価制度を考えていってほしいなと思いまして、まだちょっと3分ありますけど、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。