梶川　みさお

社民党議員団を代表して、議案第125号宝塚市議会議員の報酬の改正と議案第127号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論をいたします。

今回の改正は、10月15日に提出された宝塚市特別職報酬等審議会の答申に基づくものであり、その趣旨を尊重いたします。

ただし、今回見直しする期末手当の役職加算について一言意見を述べたいと思います。

議案第127号の市長、副市長の期末手当について、国の指定職に合わせて年間4.45ヵ月から3.35ヵ月に削減されます。しかし、役職加算は20％から45％にふえています。この45％のうち20％の基準額は報酬と地域手当の合計額であり、これは一般職の部長と同じ計算式になります。残りの25％は報酬額のみの計算となっています。要するに、20％は一般職の職員と同じものであり、25％は特別職にだけ支給されるものとなっています。

一方で、宝塚市は財政健全化のために一般職の役職加算を平成15年度から３年間２分の１にカットし、平成18年度から２年間凍結しました。さらに、平成20年度から22年度末まで凍結を延長しています。これに伴い、特別職も平成18年度から役職加算が凍結をしてきています。

しかし、今回の見直しでは特別職だけが役職加算の凍結を解除して15％満額支給されることになります。今回の見直しで私の年収も下がりますが、だからといって特別職だけが役職加算を満額支給されることは、痛みはみんなで分かち合うという精神に反し、特別職と一般職がともにこの難局を乗り切るという流れにブレーキをかけることになると思います。

近隣市でも、宝塚市と高砂市以外は一般職も特別職も役職加算を凍結しているところはありません。

聞くところによりますと、総務当局は労働組合に対して、この役職加算の凍結解除について、財政状況が好転すれば解除に向けて努力すると回答されたそうで、さらに延長されることが予想されます。

これまで職員は長い間我慢を強いられてきました。財政状況が厳しいことは承知していますが、国の職員にも多くの自治体職員にも役職加算は満額支給されています。職員のモチベーションを高め、特別職と一般職がともにこの厳しい状況を乗り切っていくためにも、今回の特別職の報酬見直しを契機に一般職の役職加算の凍結を早急に解除することを強く求めて、賛成討論といたします。

梶川　みさお

社民党を代表して、議案第144号国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、一言意見を述べた上で賛成の討論をいたします。

今回の条例改正の中身である産科医療補償制度は、分娩の際に発症した重度脳性麻痺の子どもに対する補償制度であります。その掛金として、これまでより３万円を上乗せされる出産費を妊婦が医療機関に支払い、医療機関がその３万円を運営組織である財団法人日本医療機能評価機構を通じて民間保険会社に支払われるというものです。そのため、妊婦の出産育児一時金を35万円から38万円に増額されます。

しかし、この制度は、法律ではなく政令で定められているため、国会での審議を必要とされず、十分な議論のないまま来年１月１日から始まるので、多くの問題点があります。その問題点とは、

1. 1. 民間損害保険を活用するため、150億円とも言われる運用益等、財政の透明性が確保できないこと
   2. 試行もなかったため、医療機関が混乱しているし、負担になっていること
   3. 同じ障害を持つ家族間に経済的格差を拡大すること
   4. 運営組織財団法人日本医療機能評価機構は、医療側の利益団体で厚生労働省OBの天下り先になること
   5. 事件の審査、原因究明を行う委員会は設置されるが、組織内部の委員会であること
   6. 無過失補償制度の設立は、国の責任で全医療被害者を対象とするべきであること

以上のように問題点は多くありますが、産科医療補償制度が全く存在しなかったことを考えれば大きな前進と言えるため、市として今後の早急な見直しを国に申し入れることを要望して、賛成討論といたします。

以上です。