梶川　みさお

社会民主党の梶川みさおです。

本日最後の代表質問になりますので、よろしくお願いします。

２月16日の施政方針に対しまして、社民党議員団を代表して質問いたします。

質問に入る前に、阪上前市長が逮捕され辞職したことについて、一言意見を述べたいと思います。

３年前に前市長の渡部完氏が収賄で逮捕され辞任した後の出直し選挙で、阪上前市長は清く、正しく、美しくとクリーンさを訴え当選をいたしました。それが当選した直後に業者に便宜を図る見返りとして100万円を受け取ったとの疑いで逮捕されたことについて、市民に対する裏切り行為であり許されるものではありません。２月26日に退職届けが出され辞職したことが唯一の救いだと思います。

また、

1. 逆瀬川アピアの再生に向けて市が支援してきた宝塚まちづくり株式会社

が、２月27日付で神戸地方裁判所へ破産手続を開始したことについても非常に残念であります。事前に市と相談もなしにこのような手続をされたことについても、非常に遺憾に思っております。

この２点の問題を真摯に受けとめ、宝塚市が受けたダメージははかり知れないものがあると思いますが、今後行政と市議会が一丸となって市政の立て直しに取り組んでいかなければならないと思っています。そのことを強く訴えて、代表質問に入らせていただきます。

1. 1. 「未来を築く子どもたちの育成」「教育相談事業の整備・充実」について

現代は大人も子どももうまく人間関係を構築できず、心を病む人が非常にふえています。特に、子どもの不登校やいじめ、子育ての不安や中高年の自殺など心の問題が増加し、その解決を図るために何らかの援助を必要とすることが多くなってきています。

そこで注目されてきたのが臨床心理士という職業であります。臨床心理士は心理学の知識や諸技法を生かして心の問題にかかわる専門家であります。詳しく臨床心理士について説明をいたします。

臨床心理士は、家庭、職場、学校等の場や自分の性格、健康、育児や障害児の療育、対人関係に関する不安、災害時等における心の不安などの悩みをサポートする心の専門家であります。14年前の阪神大震災や８年前の附属池田小学校での児童殺傷事件等でショックを受けた多くの子どもたちのケアを臨床心理士が行ってきました。宝塚市におきましては、教育支援課の教育相談員がこの臨床心理士の資格を有し、保護者、子ども、教員などを対象に心のケアや相談活動を行っています。

しかし、身分は非常勤嘱託職員であります。資格取得の条件は財団法人日本臨床心理士資格認定協会が指定する大学院を修了して試験を受けることができます。また、資格を維持するために５年ごとの更新が必要で、そのため毎年研修等を受けることが義務づけられています。

さらに臨床心理士としての資質向上のための研修も数多く受けています。市が相談員募集の条件に、この臨床心理士の資格を求めているのですから、この更新の費用や資質向上のための日本臨床心理士学界主催の研修等の参加費等で１人１年間平均40万円が持ち出しとなっています。非常勤嘱託職員にとって、この負担は非常に厳しいものがあります。

次に、

1. 2. 教育支援課の職員配置について

でありますが、課長、副課長、係長３人と週４日勤務の教育相談員７人、週１日から２日勤務の相談員７人となっています。課長、副課長、係長は全員正規職員で元教員であります。そして、相談員７名は臨床心理士の資格があり、非常勤の嘱託職員です。週１日から２日の相談員は８報償費の職員で、臨床心理士の資格があります。

教育相談事業の中で相談員が行っている業務内容は次のとおりです。教育相談、学校教員へのコンサルテーション、他機関との連携、学校支援、適応教室パル、パルフレンドとの連携指導、子ども支援サポーターとの連携指導など多岐にわたっています。中でも教育相談員の仕事の中心は教育相談で、平成19年度の相談件数は350件と年々増加し、他市に比べて非常に多いということです。

７人の相談員は週４日勤務で、これまで１日７、８件の相談を受け付けておりました。他市ではおおむね１日５件程度となっています。基本的な相談体制は親子の場合、親担当と子ども担当に分かれて、それぞれ別々に相談を行います。ですから、２人の相談員の打ち合わせが大切になりますが、その時間もとれない状況だそうです。さらに難しいケースの場合に、指示を仰ぐ専門の上司がいないため相談員同士で対応せざるを得ず、非常に困っている状態です。

しかし、これまで相談員の頑張りで教育、福祉、医療機関からの紹介も多く、各種関係機関が求めるニーズに応じてきたことで信頼を獲得し、宝塚の教育相談事業は利用者から専門機関として高い評価を得ているとのことです。近隣の豊中市や京都市の相談員は正規職員で行っています。

２月16日の施政方針の中の４つの重点目標の中でも、さらに力点を置く事業として未来を築く子どもたちの育成を挙げられています。しかし、教育相談事業のことは何ら触れられておりません。ニーズが高く、高い評価を受けているこの事業ですが、その本質は環境も整備されておらず個人個人の頑張りに頼っているのが実態であることを認識すべきです。そこでお伺いします。

1. 1. 1. 相談員(臨床心理士)の業務内容は、常勤の職員が行うべきものではないですか
      2. 相談員への適切なアドバイスができる臨床心理士資格のある管理職が必要ではないですか
      3. 資質向上に必要な経費は、公費で賄うべきではないですか

以上３点について回答を求めます。

次に大きな２番、

2. 緊急雇用対策等の取り組みについて

であります。

アメリカ発の金融危機は、我が国の製造業を中心に深刻な影響を及ぼしています。特に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する派遣切りや新卒者の内定取り消しが相次いでおり、今や我が国において最大の社会問題になっています。

厚生労働省の12月26日現在の発表では、これにより８万5,000人が職を失うとのことですが、実は３月末日では15万人を超えるとも言われています。その結果、日本の失業者総数は40万人を超え、戦後最悪の事態となっています。派遣労働者は職を失うと退職金もなく雇用保険に入っていないため失業手当も受けられないケースが多く、また会社の寮などに住んでいる場合は住まいも失うことになります。

また、新卒者の内定取り消しは社会への旅立ちに夢を膨らませていた熱い思いを一挙に踏みにじる残酷なものと言わなければなりません。さらに、再就職先の道も極めて厳しく、就職浪人やフリーター、ニートの増加をもたらすことになります。

これから年度末にかけまして、さらに雇用の悪化は深刻になると見られ、このままでは４月から路上生活者が急激にふえ、犯罪も多発することが懸念されます。

多くの企業はこれまで正規社員を減らして非正規雇用に置きかえ、空前の利益を上げてきました。現在、企業の内部留保額は約230兆円とも言われています。それが減益になると何の努力もせずに真っ先に派遣労働者などを切り捨ててきています。特に、大企業は社会的責任を果たす義務があると思います。こうした企業の行為を放置することはできません。

宝塚市にあっても状況は同じで、施政方針に掲げている「いきいきと活力のあるまちづくり」を実現するためにも、自治体として緊急雇用対策を当面の最優先課題に位置づけ、雇用確保につながる具体的な取り組みを展開することが必要であると考えます。そこで、５点について質問いたします。

1. 1. 市内企業に対し、安易な雇いどめ、解雇を行わないよう働きかけること
   2. 市内の解雇状況を把握し、迅速に対策を講じること
   3. 障害者の雇用拡充を図り、法定雇用率を早期に達成するよう企業に働きかけること
   4. 関係機関、例えば労働基準監督署、公共職業安定所などと連携して、就職斡旋や生活保護の申請、法律相談、医療相談、住宅相談など１ヵ所で対応できる総合相談窓口を開設すること
   5. 緊急雇用対策として、市の正規職員、嘱託職員、臨時職員の採用計画を早急に策定すること

以上です。

3. 新型インフルエンザ対策について

インフルエンザの問題ですが、２月27日に愛知県豊橋市でウズラ飼養農場で鳥インフルエンザウイルスが確認されました。農林水産省は３月１日付でこれをH7N6型と発表し、約32万羽のウズラを殺処分し、周辺への蔓延防止等を実施しました。この鳥インフルエンザが鳥からヒトに感染して新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されています。

この新型インフルエンザが全国的に流行した場合、人間のほとんどが免疫を持っていないため、瞬く間に広がります。日本政府による感染予測は人口の約４分の１、医療機関を受診する患者数は最大で2,500万人と想定しています。また、過去に流行したアジアインフルエンザやスペインインフルエンザのデータに基づき推計すると、入院患者は53〜200万人、死亡者は17〜64万人と推定されています。しかし、これらはあくまでも過去の流行状況に基づいて推計されたものであり、今後発生するかもしれない新型インフルエンザがどの程度の感染力や病原性を持つかどうかは不明です。

この問題は、これまで多くの議員が質問していますが、今年度の施政方針には危機管理室の創設に言及しているに過ぎません。そこでお尋ねします。

1. 1. 新型インフルエンザ対策の現状はどうなっているのか、教えてください
   2. 市民への啓発についての考えをお答えください
   3. 新型インフルエンザ対策行動計画及びマニュアルの策定が急がれると考えますが、当局の見解はいかがでしょうか
   4. 自然災害同様、広域に被害が発生した場合、宝塚市だけでは対応できません。近隣市町との連携をどのように考えているのか、教えてください

以上で１次質問を終わります。

梶川　みさお

それでは、２次質問に移らせていただきます。

まず、教育相談員の件ですけど、今教育長は宝塚市の相談件数8,000件を超えている、しかし人数とかも多く配置しているので他市よりも人数をようけ配置しているように言われてましたけれども、ちょっとここでほなお伺いしたいんですけれども、最近の１年間、18年度でもいいですけど、19年度でもいいんですけど、相談回数の他市との比較、阪神間とそれ以外に京都と豊中は正規職員を配置していますから、ここは正規職員が何名で、それを含めて相談員が何人か、宝塚市が何人か、それぞれちょっと。阪神間は回数だけで結構です。豊中市と京都市は相談回数とそれぞれそれにかかわっている相談員の人数、正規職員が何人でその他何人というふうにちょっと比較の数字を教えてください。

私は、宝塚市が相談員が十分に配置されているというふうには思っておりませんので、そのあたりをちょっと１つ後で答弁してください。

要は１日７、８件の相談を受けて、今年度平成20年度は６件に減らしたということを聞いてますけれども、要は１日今まで７、８件を受けてきたいうのは、１回の相談時間が45分ですね、ほんで当然交代の途中の休憩なり、休憩じゃないは、あと次の相談員が来るまでの間に部屋片づけたり、ですから１日８件いうたらもうほとんど休みなし８時間勤務で８件、だけど、これは何でこういうことを相談員がやっているかいうのは、要は待ち時間、次の日に来てもらわないかんとかずっと待ってもらわないかんということについては、やっぱり相談者の立場に立って、極力そういうことないように相談員は頑張ってきたんです。だから、もうそれでいっぱいいっぱいね、１年間で8,000件を超えるということは１日当然６件ぐらいにしておきというのはいいんですけど、ほな６件にして今の相談員の人数で対応できるんかどうかも含めて、私は、この相談業務については豊中市とか京都市がやっているようにやっぱり正規職員の管理職も含めて、正規職員をきちっと配置をして組織をつくっていかないかんと思います。

ですから、まず聞くのは阪神間の相談件数、それから豊中、京都の相談件数と職員の配置人数、宝塚市と比較してちょっと述べてください。

それから、私は、非常勤嘱託職員、全員が非常勤嘱託職員ということについては説明、教育長されましたけど、納得できないんです。根拠は何かちょっとはっきりお願い、答弁もう１回してください。

あと、相談員の仕事はやっぱり心の悩みの相談ですから、やっぱり相談員自身が悩んでしまう場合がよくあるんです。相談員がそういう悩んでしまうという状況がありますのでね、精神的にしんどくなるケースが。ほんで、課長と副課長が教師ですよね。それでスーパーバイザーの人、年間24回の研修をやっているとかスーパーバイザーの人にそのときは相談したらええと言いますけど、年間24回、上司は毎日顔を合わしますから、やっぱり相談したいときに臨床心理士、同じ立場の管理職がおってもろてこんなケース、どないしましょうって悩んでいるときに、年間24回ということは月２回しかないんですよ、そのスーパーバイザーに聞くことはね。やっぱりすぐに対応したい、悩みを聞いてほしいというようなときにやっぱり対応するために私は管理職のどちらかが臨床心理士の資格を持っている人を置くことが何でできないんかよくわかりません。教育の職場やから教師がおったらええんやという考え方は私はおかしいと思うんですね。特に、この仕事は、相談事業は、教育と心理の専門との連携ですから、宝塚市は阪神間他市に比べて非常に相談回数が多いんです。後で言うてもらいますけど、断トツに多いと思うんですね。それだけやっぱり心の悩みを持った相談者が多いわけです。それをきちっと対応してんねんから、教育の専門家がおったら十分やという答弁は納得できない、納得できないというか、そんなことはないと思います。

それから、やっぱり相談員が非常勤嘱託職員ということで、これどこの職場でもあるんですけど、私だれに言うたらいいのか、だれもこっち向いてくれない。相談員が嘱託職員で、これ今まで、私、ずっといろんな職場の問題をやってきましたけど、例えば図書館の司書でアルバイトの司書の方が組合をつくったという、その経過、何でつくったんかいうたら、臨時職員やからその重要な協議、重要な会議に参加させてもらえないんです。この非常勤嘱託職員の相談員についても、重要な課の方針決めるときにやっぱりすべての会議に入れてないんです。だから物すごく重要な方針が決まるときにいてないから、決まってから後で聞くような感じね。

だから、私は課長か副課長のどちらかが臨床心理士の資格を持った管理職がいてたら、その人がその方針をちゃんと重要な会議に参加をして相談員の意見も十分聞いて、私は、別に嘱託職員、別にというかその嘱託職員についても重要な会議に参加をさせるべきですから、実際はそれができていない、そういうこともやっぱり教育の専門家と臨床心理士が連携してやっていく職場やのに、重要会議に臨床心理士の意見が反映されへん、これが大きな私は問題やと思っています。

市長部局で私市役所にちょっと前までおりましたから、そういう事業課は、私、道路住環境整備課おりましたし、昔、道路調査課にもおりました。技術屋さんと事務屋さんの仕事を一緒にやる職場は課長が事務職やったら副課長はほとんど技術職です。逆もありますよね。だから、両方の課長と副課長、管理職２人いていますからね、どちらかの事務職、どっちも事務職の管理職やったらぐあい悪いから事務職と技術職の管理職がいて、ほんで職員にも係長も事務職と技術職の係長がおるし一般職もおりますやん。そういうのが当たり前やと思っているんですけど、教育委員会の場合は何で元教師が、管理職２人ともおるんが当たり前なんかどうか、それがわかりませんので、もう１回答弁をお願いします。

管理職を、臨床心理士の副課長を置くことがお金かかることやないと思うし、何でできへんのかもう一回理由言うてください。

それから研修のことですけど、非常勤の嘱託職員の給料大体、若い人が多いですから月額20万円、その方が研修費で40万円払っているんですよ。これ、部長というたら地域手当含めたら部長大体月50万円としてね、２ヵ月分の100万円、毎年100万円の研修費用を自腹切ってこんなことほんまに耐えられますかいうことです。だから先ほど教育長の答弁ではね、研修はちゃんと受けておると言うてましたけど、実際資質向上の研修含めて平均40万円自腹切っているんですよ。これについてやっぱりもう１回きちっと、研修というのも何かもう１回ちゃんと言うてください。

ちょっと研修の意義について言いますけど、地方公務員法39条に既定されて、これちょっと後でまた総務部長か山下副市長に聞きたいんですけど、研修の意義ですね、地方公務員法第39条に、地方公共団体の民主的かつ能率的な運営を保障するためには、行政運営に携わる職員個々の資質向上が肝要である。そのため職員にはその勤務能率の発揮及び増進のために研修の機会を与えなければならない。地公法39条の１です。もう１つ、研修の実施については研修の機会を与え、研修を実施するのは任命権者である。また研修を受けている間はその職員の職務専念義務が免除される必要がある。39条の２。

これはちょっと総務部長に聞きたいんですけど、研修を実施するのは任命権者であるとの既定がありますけど、この既定からいって今の教育相談員の研修費を実費で払ってる。それから休暇の日ですわ。土日に行ったり休暇をとったり、自分の公休日ありますよね。そういうときに行って、ほんで40万円払っていることについて研修等の担当というか、責任者の総務部長、このことをどないに考えてはるか、この教育委員会がやってることについて、やっぱり法律に照らしてどうなんかちょっと見解をお願いします。

それから、市立病院で医師も学会への出張があるというふうに聞きました。現在予算が年間、東京２泊３日に行くだけの出張費の予算がついているというふうに聞きまして、それで新年度はそれを倍額にするというふうに聞いております。やっぱり医師でも、医者も学会の研修とか受けないかんから、だからすべてを公費で見ているということは私言うていませんけれども、できるだけやっぱり公費で見るように市立病院も努力されておりますので、教育委員会ちょっと、そのあたりも考えてください。

とりあえず事業を充実させて相談員がやっぱり安心して働けるような環境づくりをもうちょっと真剣に教育委員会、考えてください。

次、緊急雇用対策についてハローワーク西宮で聞いたりワークサポート宝塚から聞いて今のところ派遣切りとか雇いどめの実態は把握されていないというふうに言われましたけど、これから年度末にかけて３月31日で解雇される人はすごくふえると思いますね。そのときに供えて引き続き情報収集と、そのときの対応について適切な対応をしていただくように、これは要望しておきます。

それから、総合相談窓口の設置についてでありますけれども、労働相談行っている労働組合、武庫川ユニオンというのが尼崎にあるんですけど、そこの人に聞いたんですけど、これまで多くの電話がかかってきています。宝塚市にはそういう相談窓口、今のところないんですけどね。特に多い意見というのは、どこに電話してええかわからへんというのがほとんどらしいです。ハローワークに電話してええのか、市役所のどこの窓口に電話してええのかね、だからここで私が言っているように、とりあえず市役所のどこかの１つの窓口を開設して、やっぱり親身になってそういう雇用の問題、住居の問題、医療の問題、いろんなことを１つの職場で１つの窓口で対応できる、そういうやっぱり対応がほんまは４月からでもつくってほしいんですけど、そういうことの設置については、今後ちょっと検討をしていただきたいいうことで、これも要望にしておきます。

次、職員の採用計画ですけど、このたび緊急雇用対策として正規職員の追加募集されました。若干名に対して283名が応募して実際試験に受けにこられたんが275人、うち事務職が242人で新聞では100倍程度と公表されました。242人で100倍程度やから、若干名いうたら２人か３人、2.4人ということはないから２人か３人かな思って、技術職についても２人か３人やと思いますけれども、一方でこの３月31日に退職する人が定年退職者60人、普通退職者が10人で70人の正規職員が退職します。これまでずうっと退職者数は何十人という退職者に対して１けたの採用人数をずっと続けております。ことしも既に８名の採用決まって、あと追加募集で４、５人ふえる程度ですよね。だから12、３名になると思うんですけど、このままでは職場は欠員状態が続いて特に窓口業務、めちゃめちゃ忙しいみたいです。さらに時間外勤務するななんて今、毎日放送で流れるぐらい、仕事山ほどあって、そやけど残業せんと帰れ言われたらどないすんねんという話ですわ。人も時間もない、仕事は残っていきますやん。だから、やっぱりこういうことでこのままほうっておいたら私職員ストレスたまって職員が病気するようなことになると思うんです。

それと、今時間外勤務するなとずっと言うてますけれども、これ最悪の場合、時間外勤務やっても請求しない、こんな事態が起こってくる可能性あると思うんですね。だからちょっと、確かに正規職員の採用を抑制しているというんですけれども、私、それどこまで続けるんかいうことをちょっと市は真剣に考えなあかんと思うんですね。

今、緊急雇用対策、こんだけ若干名に対して270名も応募があったいうことは、やっぱり安定した仕事を求めている人がたくさんおりますからね、だから市の業務、スムーズに回すことと緊急雇用対策のためにもう少しちょっと今回の採用人数、ちょっとふやすようなことを考えてください。そのあたりについてちょっと再度答弁をお願いします。

あと、正規職員だけではなかなか難しいですから、嘱託職員や臨時職員のこともあります。嘱託職員についても昨年12月、約束しておった育成会の指導員２人採用する言うといて、年明けたらそれは臨時職員やったという、そんな約束破るようなことを平気で言うようなことはルール違反ですから、早いことこれは決着をつけてください。

総務省が昨年12月20日に、先ほど副市長から話ありましたけど、臨時職員等を採用したら特別交付金が出ますやんね。これについて必要経費の５割から８割が交付税で賄われます。2009年度、2010年度についてもその制度が持続されますよね。だから、１回宝塚市の臨時職員の採用計画を、先ほど副市長から具体的な回答もらえなかったんですけど、１つは定額給付金の今事務をこれからやるということで、そこに臨時職員採用するいうて新聞に出ていました。これ、実際いつから具体的に何人採用するんか。それ以外に、私は、市役所の中にいろんな忙しい職場あると思うんです。

例えば、西宮市ですけど、雇用対策として非常勤嘱託職員を最長１年間30人、報酬15万円で採用する、雇用すると発表されました。また兵庫県の教育委員会でも、非常勤嘱託職員６ヵ月を88人募集すると発表されております。だから、宝塚市も最低臨時職員１年間雇用できますから、最低１年間雇用することについて、いろんな職場あると思うんですね。市立病院ではクラークさんをふやしてくれ、ふやしてくれいうか、クラークさんを採用するとか、市民税課と、市民税課も申告の時期で今忙しいですやん。ほなら５月にもうこれが、５月に臨時職員がいなくなったら、あと正規職員あと残業ばっかり、残業せないかんような状況です。だから、忙しい職場については臨時職員採用して、正規職員の時間外勤務も減らす、それはええと思います。臨時職員採用して正規職員の時間外勤務減らしたほうが単価違いますから合理的やと思うんですね。そのあたりを具体的に答弁をお願いします。

あと、新型インフルエンザですけど、先ほど副市長からありましたね。内閣官房が２月17日に行動計画と対策ガイドラインを公表しましたね。行動計画の主な改定点は、感染拡大を最大限抑制するという健康被害だけではなくて、全国の事業者に対し、不要不急の業務の縮小に向けた取り組みや職場での感染防止策を開始するよう要請するなど、社会経済面にも言及しております。

それから、WHOが感染が世界的に大流行する危険性について知らせるため、警戒レベルを６段階に分類しているフェーズにかえて、新たに未発生期、海外発生期、国内発生早期、感染拡大・蔓延・回復期、小康期として対策の転換時期を示す５段階を設定したこと。それから３つ目に社会経済の維持のための取り組みを強化することなどです。

さらに、国内の最近の動きとしては厚生労働省の研究班があらゆるタイプのインフルエンザウイルスに効く可能性があるワクチンを開発したことや、石川島播磨重工業が開発中の新型インフルエンザワクチンの2011年の市販化を目指し工場建設に着手するなど、国も民間も着実に進められています。

そんな中で宝塚市の動きが余りにもスローなように思います。現在の宝塚の計画として、地域防災計画や国民保護計画が策定されていますけど、これの最初に書いてあんのが、まず避難するということですけど、この新型インフルエンザの大事なことは、外出しないって書いていますから、全然相反する中身ですよね。避難するんか出たらあかんのか、このあたりをちゃんと早急に行動計画作成して統一した行動計画をお願いします。計画されるということですから、早急にお願いを申し上げます。

それから、私たちは阪神大震災のときに学んだように、最も危険なことは誤った情報の流布がパニック状態と混乱を引き起こすということです。これを回避するために情報受信・発信の一元化を図り市民に安心を提供するのと同時に協力を求めることが大切やと思います。

もう一点は、実際に市庁舎内に関連機関担当者を集結させて同じ目的で協力関係を結ぶということで、縦割り行政ではなくて日ごろ余りやっていない横断的な連携を図るように。何か池田市が図上訓練というのは池田市やったね、図上訓練いうのをやってますので、一遍そこらを参考に考えていただきたいんです。

だから質問は、宝塚市でも計画策定後に池田市がやっているような図上訓練を実施されるかどうか、答弁を求めます。

それからもう１つは、新年度に立ち上げられる危機管理室が市の窓口として調整役となると思いますけど、この危機管理室の今後の取り組みについてお答えください。

もう１つ、２次質問の最後、病院のほうで備蓄薬タミフル１万6,000カプセルとか、あと人口呼吸器５台、個人防護具1,650セット配備されてるということで、大きな進展だと思いますけど、この数字は何人の市民に対応できるのか、ちょっと教えてください。

以上で２次質問、終わります。

梶川　みさお

それでは最後の質問します。

小谷部長、ちょっと誤解されていると思うんですけど、例えば病院の嘱託職員と相談員の嘱託職員の給料が違うという話、病院の嘱託職員いうて週４日勤務と比較せなあかんのでしょう。嘱託職員いうてもいろいろいてはるからね。週２日勤務の人とかと、それと比較して給料が高いって、そういう間違ったことをこういう場で言うたらだめですよ。嘱託職員の給料は宝塚市はほとんど皆一緒ですやんか、宝塚市の嘱託職員は。そんなん、そういうことを比較して教育委員会の相談員の給料は高いみたいな、そういう間違ったことをこういう場で言うたらだめです。それは気つけてください。

それと、豊中と京都、正規職員が臨床心理士の資格を持った正規職員が豊中２人、相談回数は比較しにくいけれども8,000台と9,000台で、宝塚市の相談員の人数14名言いはったけど、週４日勤務が７人で週１日か２日勤務が７人ですから、これを14と数えることもおかしいでしょう。そういうあいまいな数字の比較をされたら困るんですよ。だから、豊中市のほうが職員の配置は充実しているんですよ。正規職員が２人おんねんから、宝塚市が正規職員がゼロということについて部長はどう考えているかを答えてほしいんですよ。何か宝塚市の教育相談が物すごく充実しているような言い方をするのは、相談員は大変毎日一生懸命仕事して何とかしてほしいと言うているわけですよ。

だから、小谷部長はどう考えているんか知らんけれども、相談員は嘱託職員でええねやと、今の数も十分配置されてんねやと思うてはるんですか。それか、ほんまは管理職は正規職員が１人必要、それにこしたことはないけれども、宝塚市の財政状況とかいろいろ阪神間の状況を見たらしんどいんか、そこらをはっきりしないと、きょう相談員の人もこの話聞いてんねんからね、やっぱり一生懸命仕事をしている職員に対して、その管理している部長が相談員に対してどう思うてるかいうことが私は一番大事だと思うんですよ。モチベーション、一生懸命やってて、これからも宝塚市の教育相談のために頑張ろうかと思っている職員に対して、相談業務は嘱託職員で十分やねん、今の７人もようけ配置しとるねん。ほんで、研修、資格取るためのポイントもいっぱいつけとるやん、何が不満やねんというような言い方をされたらね。

もうちょっときちっと宝塚市のこの教育相談業務が評価されているいうのは物すごく阪神間でもこの近辺では物すごく評価されているいうことを部長は認識して言うてはるんですね。そうしたら、相談員が個人的に40万円負担していることを、それから休暇の、自分が休みの日に行っていることとか、そこら１個も言わんとポイントのつく研修を24回もやっとるとかね、そんなことばかり言わんと、頑張ってもろうとる、だけど、宝塚市の財政状況が厳しいから我慢してもろうとんのやという、そういう気持ちがないんですかということを最後にちょっと言うてください。

それから、副市長にもちょっと、山下副市長にね、研修の話ですけど、資格を確保するための研修と言いはりましたけど、研修っていろいろ研修ありますけど、資質の向上でしょう。資質の向上のために、それは資格を取るための研修もあわせてありますけど、それ以外にはやっぱりいろいろ相談の仕事があって、自主的に自分はこの研修に行って、もっと勉強しようかいうて、職員が思ってますやん。年間40万円自己負担しているんですよ。これについて、地方公務員法の39条の趣旨からいうて、全額は無理やけど、もうちょっと何とかならんかと、さっき小谷部長10万円だしている言うけど、７人で10万円ですからね、１人10万円違うねんから、それもはっきり言わないかんねん。７人で10万やったら１人１万何ぼや、そんなら東京２泊３日なんか行かれへんやん。病院の医師は東京２泊３日分出てるし、来年度はその倍予算化してんねん。そこらをちゃんと言わないとね、１人10万円出ているみたいな言い方されているから。

だから、そこらについて例えば地公法39条の２項に書いてあったけど、職務専念義務を免除せないかんとか言うていましたやん。たとえお金が40万円、お金が今すぐつけられへんけど、将来的に検討するとして、職務専念義務を免除するような対応はできないんかと、それで管理職、副課長、私、副課長に、副課長でも課長でもええねんけれども、何で教員が２人必要なんかわからへんのですよ。これは教育委員会の話ですけど、お金としては教員の副課長か臨床心理士の副課長かどっち置いたってお金は一緒ですやん。だけど、相談員はやっぱり専門家の自分らと同じ資格持ってる管理職をつけてくれ言うてんねんから、そこらもうちょっと指導員がこれから頑張って仕事しようかと思うような答えをね、もうちょっと希望が持てるように、私らの、自分らが誇りを持って仕事できるような答弁ってできませんか。その辺２つちょっとお願いして、私これで、あと答弁もろて３次終わります。