議会リポート

2009年3月2日

梶川 みさお

社会民主党の梶川みさおです。

本日最後の代表質問になりますので、よろしくお願いします。

2月16日の施政方針に対しまして、社民党議員団を代表して質問いたします。

質問に入る前に、阪上前市長が逮捕され辞職したことについて、一言意見を述べたいと思います。

3年前に前市長の渡部完氏が収賄で逮捕され辞任した後の出直し選挙で、阪上前市長は清く、正しく、美しくとクリーンさを訴え当選をいたしました。それが当選した直後に業者に便宜を図る見返りとして100万円を受け取ったとの疑いで逮捕されたことについて、市民に対する裏切り行為であり許されるものではありません。2月26日に退職届けが出され辞職したことが唯一の救いだと思います。

また、

  1. 逆瀬川アピアの再生に向けて市が支援してきた宝塚まちづくり株式会社

が、2月27日付で神戸地方裁判所へ破産手続を開始したことについても非常に残念であります。事前に市と相談もなしにこのような手続をされたことについても、非常に遺憾に思っております。

この2点の問題を真摯に受けとめ、宝塚市が受けたダメージははかり知れないものがあると思いますが、今後行政と市議会が一丸となって市政の立て直しに取り組んでいかなければならないと思っています。そのことを強く訴えて、代表質問に入らせていただきます。

    1. 「未来を築く子どもたちの育成」「教育相談事業の整備・充実」について

現代は大人も子どももうまく人間関係を構築できず、心を病む人が非常にふえています。特に、子どもの不登校やいじめ、子育ての不安や中高年の自殺など心の問題が増加し、その解決を図るために何らかの援助を必要とすることが多くなってきています。

そこで注目されてきたのが臨床心理士という職業であります。臨床心理士は心理学の知識や諸技法を生かして心の問題にかかわる専門家であります。詳しく臨床心理士について説明をいたします。

臨床心理士は、家庭、職場、学校等の場や自分の性格、健康、育児や障害児の療育、対人関係に関する不安、災害時等における心の不安などの悩みをサポートする心の専門家であります。14年前の阪神大震災や8年前の附属池田小学校での児童殺傷事件等でショックを受けた多くの子どもたちのケアを臨床心理士が行ってきました。宝塚市におきましては、教育支援課の教育相談員がこの臨床心理士の資格を有し、保護者、子ども、教員などを対象に心のケアや相談活動を行っています。

しかし、身分は非常勤嘱託職員であります。資格取得の条件は財団法人日本臨床心理士資格認定協会が指定する大学院を修了して試験を受けることができます。また、資格を維持するために5年ごとの更新が必要で、そのため毎年研修等を受けることが義務づけられています。

さらに臨床心理士としての資質向上のための研修も数多く受けています。市が相談員募集の条件に、この臨床心理士の資格を求めているのですから、この更新の費用や資質向上のための日本臨床心理士学界主催の研修等の参加費等で1人1年間平均40万円が持ち出しとなっています。非常勤嘱託職員にとって、この負担は非常に厳しいものがあります。

次に、

    1. 教育支援課の職員配置について

でありますが、課長、副課長、係長3人と週4日勤務の教育相談員7人、週1日から2日勤務の相談員7人となっています。課長、副課長、係長は全員正規職員で元教員であります。そして、相談員7名は臨床心理士の資格があり、非常勤の嘱託職員です。週1日から2日の相談員は8報償費の職員で、臨床心理士の資格があります。

教育相談事業の中で相談員が行っている業務内容は次のとおりです。教育相談、学校教員へのコンサルテーション、他機関との連携、学校支援、適応教室パル、パルフレンドとの連携指導、子ども支援サポーターとの連携指導など多岐にわたっています。中でも教育相談員の仕事の中心は教育相談で、平成19年度の相談件数は350件と年々増加し、他市に比べて非常に多いということです。

7人の相談員は週4日勤務で、これまで1日7、8件の相談を受け付けておりました。他市ではおおむね1日5件程度となっています。基本的な相談体制は親子の場合、親担当と子ども担当に分かれて、それぞれ別々に相談を行います。ですから、2人の相談員の打ち合わせが大切になりますが、その時間もとれない状況だそうです。さらに難しいケースの場合に、指示を仰ぐ専門の上司がいないため相談員同士で対応せざるを得ず、非常に困っている状態です。

しかし、これまで相談員の頑張りで教育、福祉、医療機関からの紹介も多く、各種関係機関が求めるニーズに応じてきたことで信頼を獲得し、宝塚の教育相談事業は利用者から専門機関として高い評価を得ているとのことです。近隣の豊中市や京都市の相談員は正規職員で行っています。

2月16日の施政方針の中の4つの重点目標の中でも、さらに力点を置く事業として未来を築く子どもたちの育成を挙げられています。しかし、教育相談事業のことは何ら触れられておりません。ニーズが高く、高い評価を受けているこの事業ですが、その本質は環境も整備されておらず個人個人の頑張りに頼っているのが実態であることを認識すべきです。そこでお伺いします。

      1. 相談員(臨床心理士)の業務内容は、常勤の職員が行うべきものではないですか
      2. 相談員への適切なアドバイスができる臨床心理士資格のある管理職が必要ではないですか
      3. 資質向上に必要な経費は、公費で賄うべきではないですか

以上3点について回答を求めます。

次に大きな2番、

  1. 緊急雇用対策等の取り組みについて

であります。

アメリカ発の金融危機は、我が国の製造業を中心に深刻な影響を及ぼしています。特に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する派遣切りや新卒者の内定取り消しが相次いでおり、今や我が国において最大の社会問題になっています。

厚生労働省の12月26日現在の発表では、これにより8万5,000人が職を失うとのことですが、実は3月末日では15万人を超えるとも言われています。その結果、日本の失業者総数は40万人を超え、戦後最悪の事態となっています。派遣労働者は職を失うと退職金もなく雇用保険に入っていないため失業手当も受けられないケースが多く、また会社の寮などに住んでいる場合は住まいも失うことになります。

また、新卒者の内定取り消しは社会への旅立ちに夢を膨らませていた熱い思いを一挙に踏みにじる残酷なものと言わなければなりません。さらに、再就職先の道も極めて厳しく、就職浪人やフリーター、ニートの増加をもたらすことになります。

これから年度末にかけまして、さらに雇用の悪化は深刻になると見られ、このままでは4月から路上生活者が急激にふえ、犯罪も多発することが懸念されます。

多くの企業はこれまで正規社員を減らして非正規雇用に置きかえ、空前の利益を上げてきました。現在、企業の内部留保額は約230兆円とも言われています。それが減益になると何の努力もせずに真っ先に派遣労働者などを切り捨ててきています。特に、大企業は社会的責任を果たす義務があると思います。こうした企業の行為を放置することはできません。

宝塚市にあっても状況は同じで、施政方針に掲げている「いきいきと活力のあるまちづくり」を実現するためにも、自治体として緊急雇用対策を当面の最優先課題に位置づけ、雇用確保につながる具体的な取り組みを展開することが必要であると考えます。そこで、5点について質問いたします。

    1. 市内企業に対し、安易な雇いどめ、解雇を行わないよう働きかけること
    2. 市内の解雇状況を把握し、迅速に対策を講じること
    3. 障害者の雇用拡充を図り、法定雇用率を早期に達成するよう企業に働きかけること
    4. 関係機関、例えば労働基準監督署、公共職業安定所などと連携して、就職斡旋や生活保護の申請、法律相談、医療相談、住宅相談など1ヵ所で対応できる総合相談窓口を開設すること
    5. 緊急雇用対策として、市の正規職員、嘱託職員、臨時職員の採用計画を早急に策定すること

以上です。

  1. 新型インフルエンザ対策について

インフルエンザの問題ですが、2月27日に愛知県豊橋市でウズラ飼養農場で鳥インフルエンザウイルスが確認されました。農林水産省は3月1日付でこれをH7N6型と発表し、約32万羽のウズラを殺処分し、周辺への蔓延防止等を実施しました。この鳥インフルエンザが鳥からヒトに感染して新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されています。

この新型インフルエンザが全国的に流行した場合、人間のほとんどが免疫を持っていないため、瞬く間に広がります。日本政府による感染予測は人口の約4分の1、医療機関を受診する患者数は最大で2,500万人と想定しています。また、過去に流行したアジアインフルエンザやスペインインフルエンザのデータに基づき推計すると、入院患者は53〜200万人、死亡者は17〜64万人と推定されています。しかし、これらはあくまでも過去の流行状況に基づいて推計されたものであり、今後発生するかもしれない新型インフルエンザがどの程度の感染力や病原性を持つかどうかは不明です。

この問題は、これまで多くの議員が質問していますが、今年度の施政方針には危機管理室の創設に言及しているに過ぎません。そこでお尋ねします。

    1. 新型インフルエンザ対策の現状はどうなっているのか、教えてください
    2. 市民への啓発についての考えをお答えください
    3. 新型インフルエンザ対策行動計画及びマニュアルの策定が急がれると考えますが、当局の見解はいかがでしょうか
    4. 自然災害同様、広域に被害が発生した場合、宝塚市だけでは対応できません。近隣市町との連携をどのように考えているのか、教えてください

以上で1次質問を終わります。

坂井豊 市長職務代理者

梶川議員の質問に順次お答えをしてまいります。

まず、緊急雇用対策等の取り組みについてでありますが、市内企業に対し、安易な雇いどめ、解雇を行わないよう働きかけることにつきましては、最近の雇用情勢悪化の報道を受け、市雇用促進連絡協議会と共同で、市内企業を対象に緊急経済雇用対策セミナーを2月6日に開催いたしました。セミナーの内容は、兵庫労働局、ハローワーク西宮及び西宮労働基準監督署から雇用に関する助成金、雇用確保や労務管理についてなどに関する説明があり、労働契約法や労働基準法等、労働関係法令の遵守などについての啓発を行いました。

市といたしましては、今後とも兵庫労働局、ハローワーク西宮等関係機関と連携しながら、市内企業に対して啓発、情報の提供などを行ってまいります。

次に、市内の解雇状況を把握し迅速に対策を講じることについてでありますが、市内での派遣切りなどの解雇の状況については、市独自で把握を行っておりません。西宮市、宝塚市、芦屋市を所管しておりますハローワーク西宮の雇用情報によりますと、平成20年12月現在の有効求人倍率は0.52倍となっており、前月より0.01ポイント下がっており、5ヵ月ぶりに減少しておりますが、前年同月の0.67倍と比較しますと0.15ポイント下がり、7ヵ月連続で減少しております。

なお、ソリオ2の7階に設置いたしました宝塚市地域職業相談室ワークサポート宝塚に市内での派遣切りなどの情報についての確認をいたしましたが、現時点では派遣切りなどの実態はつかめていない状況でございます。

今後、国からの情報収集を行うとともに、市といたしましても市内の労働実態の把握に努めてまいります。また国・県と連携し緊急雇用対策等を積極的に実施してまいります。

次に、障害者の雇用拡大を図り、法定雇用率を早期に達成するよう企業に働きかけることについてでありますが、障害者の雇用拡大等につきましては、市内企業における障害者、高齢者、女性等の雇用の場を確保するため、市雇用促進連絡協議会を通じてセミナー等を開催するなど、市内の企業に対して啓発、情報の提供を行ってまいります。

次に、関係機関と連携して就業斡旋や生活保護の申請、法律相談、医療相談、住宅相談など1ヵ所で対応できる総合窓口を開設することについてでありますが、今後市として市内雇用の現状について把握に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら適切な生活対策を進めてまいります。

次に、緊急雇用対策として、市の正規職員、嘱託職員、臨時職員の採用計画を早急に策定することについてでありますが、本市におきましては、平成19年10月に策定いたしました都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組みにおいて、新規採用職員の抑制を図っているところでありますが、昨今の急激な経済情勢の変化に伴う雇用不安に対する雇用対策の一環として、正規職員の追加募集として事務職、建築職、電気職の採用試験を実施しているところであります。また、国や県からの交付金措置等が伴う一部事業におきましては、臨時的任用職員の雇用を行っております。

さらなる採用計画を策定することにつきましては、本市の財政状況を考えますと困難でありますが、今後国や県の緊急雇用対策として特別交付税や補助金等の措置がなされる事業については、個別に検討してまいりたいと考えております。

次に、新型インフルエンザ対策についてでありますが、新型インフルエンザの対策の現状はどうなっているかにつきましては、新型インフルエンザの対策は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、国及び都道府県がその具体的な対策を講ずることとなっております。

国においては、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめること及び社会経済を破綻に至らせないことを目的とし、さらなる科学的知見の蓄積を踏まえ、本年度に新型インフルエンザ対策行動計画の見直しが行われ、本年2月に改定されたところでございます。

また、県においても国の見直しに伴い、現在行動計画及び実施計画の見直しが行われているところであります。

このため、現時点で新型インフルエンザが発生した場合には、平成18年1月に策定された県の行動計画及び実施計画に基づき対策に当たることとなり、本市においても感染症対策本部を設置し、県との連絡調整に当たるとともに、県の指示のもと、県と市が一体となってその対策に当たることとしております。

県と市の連携に関する取り組みとしましては、阪神北圏域における新型インフルエンザの発生及び蔓延の防止を図るため、阪神北県民局が市町関係部署や医師会、警察などの関係機関を構成員とする阪神北新型インフルエンザ対策連絡会議を設置し、その下に連絡会議のほか、医療、病院及び消防のワーキング会議などが行われている状況であります。

本市におきましては、新型インフルエンザ対策に関して先進的な取り組みを行っている自治体からの情報収集を行うとともに、先日庁内関係各課から成る連絡会議を開催し、県健康福祉事務所長を講師に招いて、研修会を兼ねた会議を行ったところであります。

また、新型インフルエンザ発生時の初期行動の対策に従事する職員が着用する感染防止用マスク等を備蓄するため、新年度予算に購入費用を計上しております。

次に、市民への啓発についてでありますが、昨年8月に新型インフルエンザに関する市民向けの情報を市ホームページに掲載し、啓発を行っております。今後、広報たからづかへの掲載やチラシの配布などについても、うがいや手洗いの励行、マスクの着用など市民ができる予防策の啓発を行うとともに、新型インフルエンザに関する情報につきましても、その内容について県との協議の上、発信してまいります。

次に、新型インフルエンザ対策行動計画及びマニュアルの策定が急がれるのではないかについてでありますが、現在県において、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しが行われているところであり、その中で県と市町の役割分担及び業務分担が明確にされるとのことであります。現行の県の計画においては、県から市へ要請される行動内容等が明確ではなかったことから、本市の行動計画及びマニュアルの策定には至っていない状況でありますが、改定後の県行動計画を踏まえ、県との連携及び整合性がとれた計画策定に取り組んでまいります。

次に、近隣市町との連携をどのように考えるのかにつきましては、新型インフルエンザウイルスによるパンデミックは、地震等の地域的、局所的な災害と異なり、被害が広範囲となるため、支援が困難な災害と考えられておりますが、市町が連携することで効率的、効果的である対策に関しては、近隣市町だけではなく県も含めた連携について、阪神北新型インフルエンザ対策連絡会議で検討することが必要であると考えております。

教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をさせていただきます。

滝浪泰 教育長

梶川議員の教育に関する御質問にお答えをいたします。

未来を築く子どもたちの育成について、教育相談事業の整備・充実についてのうち、まず相談員の業務内容は常勤の職員が行うべきものではないかについてでありますが、昨今臨床心理士による教育相談は広く認知されるようになっており、相談内容も複雑かつ多岐にわたっております。相談件数も年々増加しており、相談員が対応する相談件数は年間350件、8,000回を超えております。

本市におきましては、こうした状況も踏まえ、より多くのケースに対応するためにも非常勤嘱託職員を多く採用することにより、他市に比べて相談体制の充実を図ってまいりました。

また、国や県の事業でありますスクールカウンセラー配置事業におきましては、週1度の報償費による勤務形態となっております。本市におきましても、より多くの子どもや、より多くの教育相談に対応するため、今後も現在の体制で学校園を支えてまいります。

次に、相談員への適切なアドバイスができる臨床心理士資格のある管理職が必要ではないかについてでありますが、本市で採用しております臨床心理士は、学校園における教育課題に対する教育相談を目的としております。そのため、管理職には学校現場の状況や教育課題に精通した指導主事を配置することが適任と考えております。

臨床心理士へのアドバイスについては、従来から別にスーパーバイザーを置くとともに、そのほか偏らない見立てができます複数の専門家や医師から必要に応じて適切なアドバイスを受けられるよう配慮をしております。

次に、資質向上のために必要な経費は公費で賄うべきではないかについてでありますが、本市では、スーパーバイザー等の複数の専門家によります事例研究会を年間24回開催し、毎回、対処の難しい事例に対する適切な対応について相談員全員が指導助言を受ける機会を持つことによりまして、資質の向上に努めております。

また、医師による医学的な見地からの見立てが必要である事例につきましても、医学検診事例研究会を年間16回行い、32件の事例に対する適切な対応について指導助言を受けております。

本市におきますこのような事例研究会は県の臨床心理士会の認定を受けますなど質の高いものとなっておりまして、このように充実した研修を行っている例はほかに承知をしておりません。

市教育委員会といたしましては、現在の研修体制を維持して相談員の質の高さを確保していくことによりまして、今後一層の教育相談事業の整備・充実に努めてまいる所存であります。

以上でございます。

妙中信之 病院事業管理者

梶川議員の市立病院に関する御質問にお答えをいたします。

新型インフルエンザ対策についてでありますが、備蓄薬としてインフルエンザ治療薬タミフル1万6,000カプセルを薬剤部に保管いたしております。また、国及び県の新型インフルエンザ患者入院医療施設設備整備補助事業として北阪神圏域では、宝塚市立病院が拠点として指定され、人口呼吸器5台と個人防護具1,650セットが今月末までに配備される予定です。

配備後、人口呼吸器は病棟に配置し、緊急事態が発生した場合に備え、多くの職員がその取り扱いになれるため、通常業務でも使用することとしております。

対策の具体的な行動につきましては、院内の感染対策委員会で昨年11月に新型インフルエンザ感染防止対策ガイドラインの見直しを行ったところです。改訂版を関係部署に配布いたしました。

また、パンデミックの状態となった場合の対応につきましては、他の患者さんとの接触を極力避けるため、建物外に災害テントを利用した発熱外来の設置や、現在休床している4階東病棟を入院病棟として使用することなどを考えております。

しかしながら、パンデミックの状況に至った場合には、本院に収容できる人数には限りがあるとともに、出勤できない職員も出てくることが予想されるなど、医療機関として十分な機能が果たせない状態になることも想定されます。

現在、広域的に対応できるよう阪神北新型インフルエンザ対策連絡会議において、発生段階ごとの具体策や医療機関の収容能力を超えた場合の入院先との連携のあり方などを協議しているところであります。

以上でございます。

梶川 みさお

それでは、2次質問に移らせていただきます。

まず、教育相談員の件ですけど、今教育長は宝塚市の相談件数8,000件を超えている、しかし人数とかも多く配置しているので他市よりも人数をようけ配置しているように言われてましたけれども、ちょっとここでほなお伺いしたいんですけれども、最近の1年間、18年度でもいいですけど、19年度でもいいんですけど、相談回数の他市との比較、阪神間とそれ以外に京都と豊中は正規職員を配置していますから、ここは正規職員が何名で、それを含めて相談員が何人か、宝塚市が何人か、それぞれちょっと。阪神間は回数だけで結構です。豊中市と京都市は相談回数とそれぞれそれにかかわっている相談員の人数、正規職員が何人でその他何人というふうにちょっと比較の数字を教えてください。

私は、宝塚市が相談員が十分に配置されているというふうには思っておりませんので、そのあたりをちょっと1つ後で答弁してください。

要は1日7、8件の相談を受けて、今年度平成20年度は6件に減らしたということを聞いてますけれども、要は1日今まで7、8件を受けてきたいうのは、1回の相談時間が45分ですね、ほんで当然交代の途中の休憩なり、休憩じゃないは、あと次の相談員が来るまでの間に部屋片づけたり、ですから1日8件いうたらもうほとんど休みなし8時間勤務で8件、だけど、これは何でこういうことを相談員がやっているかいうのは、要は待ち時間、次の日に来てもらわないかんとかずっと待ってもらわないかんということについては、やっぱり相談者の立場に立って、極力そういうことないように相談員は頑張ってきたんです。だから、もうそれでいっぱいいっぱいね、1年間で8,000件を超えるということは1日当然6件ぐらいにしておきというのはいいんですけど、ほな6件にして今の相談員の人数で対応できるんかどうかも含めて、私は、この相談業務については豊中市とか京都市がやっているようにやっぱり正規職員の管理職も含めて、正規職員をきちっと配置をして組織をつくっていかないかんと思います。

ですから、まず聞くのは阪神間の相談件数、それから豊中、京都の相談件数と職員の配置人数、宝塚市と比較してちょっと述べてください。

それから、私は、非常勤嘱託職員、全員が非常勤嘱託職員ということについては説明、教育長されましたけど、納得できないんです。根拠は何かちょっとはっきりお願い、答弁もう1回してください。

あと、相談員の仕事はやっぱり心の悩みの相談ですから、やっぱり相談員自身が悩んでしまう場合がよくあるんです。相談員がそういう悩んでしまうという状況がありますのでね、精神的にしんどくなるケースが。ほんで、課長と副課長が教師ですよね。それでスーパーバイザーの人、年間24回の研修をやっているとかスーパーバイザーの人にそのときは相談したらええと言いますけど、年間24回、上司は毎日顔を合わしますから、やっぱり相談したいときに臨床心理士、同じ立場の管理職がおってもろてこんなケース、どないしましょうって悩んでいるときに、年間24回ということは月2回しかないんですよ、そのスーパーバイザーに聞くことはね。やっぱりすぐに対応したい、悩みを聞いてほしいというようなときにやっぱり対応するために私は管理職のどちらかが臨床心理士の資格を持っている人を置くことが何でできないんかよくわかりません。教育の職場やから教師がおったらええんやという考え方は私はおかしいと思うんですね。特に、この仕事は、相談事業は、教育と心理の専門との連携ですから、宝塚市は阪神間他市に比べて非常に相談回数が多いんです。後で言うてもらいますけど、断トツに多いと思うんですね。それだけやっぱり心の悩みを持った相談者が多いわけです。それをきちっと対応してんねんから、教育の専門家がおったら十分やという答弁は納得できない、納得できないというか、そんなことはないと思います。

それから、やっぱり相談員が非常勤嘱託職員ということで、これどこの職場でもあるんですけど、私だれに言うたらいいのか、だれもこっち向いてくれない。相談員が嘱託職員で、これ今まで、私、ずっといろんな職場の問題をやってきましたけど、例えば図書館の司書でアルバイトの司書の方が組合をつくったという、その経過、何でつくったんかいうたら、臨時職員やからその重要な協議、重要な会議に参加させてもらえないんです。この非常勤嘱託職員の相談員についても、重要な課の方針決めるときにやっぱりすべての会議に入れてないんです。だから物すごく重要な方針が決まるときにいてないから、決まってから後で聞くような感じね。

だから、私は課長か副課長のどちらかが臨床心理士の資格を持った管理職がいてたら、その人がその方針をちゃんと重要な会議に参加をして相談員の意見も十分聞いて、私は、別に嘱託職員、別にというかその嘱託職員についても重要な会議に参加をさせるべきですから、実際はそれができていない、そういうこともやっぱり教育の専門家と臨床心理士が連携してやっていく職場やのに、重要会議に臨床心理士の意見が反映されへん、これが大きな私は問題やと思っています。

市長部局で私市役所にちょっと前までおりましたから、そういう事業課は、私、道路住環境整備課おりましたし、昔、道路調査課にもおりました。技術屋さんと事務屋さんの仕事を一緒にやる職場は課長が事務職やったら副課長はほとんど技術職です。逆もありますよね。だから、両方の課長と副課長、管理職2人いていますからね、どちらかの事務職、どっちも事務職の管理職やったらぐあい悪いから事務職と技術職の管理職がいて、ほんで職員にも係長も事務職と技術職の係長がおるし一般職もおりますやん。そういうのが当たり前やと思っているんですけど、教育委員会の場合は何で元教師が、管理職2人ともおるんが当たり前なんかどうか、それがわかりませんので、もう1回答弁をお願いします。

管理職を、臨床心理士の副課長を置くことがお金かかることやないと思うし、何でできへんのかもう一回理由言うてください。

それから研修のことですけど、非常勤の嘱託職員の給料大体、若い人が多いですから月額20万円、その方が研修費で40万円払っているんですよ。これ、部長というたら地域手当含めたら部長大体月50万円としてね、2ヵ月分の100万円、毎年100万円の研修費用を自腹切ってこんなことほんまに耐えられますかいうことです。だから先ほど教育長の答弁ではね、研修はちゃんと受けておると言うてましたけど、実際資質向上の研修含めて平均40万円自腹切っているんですよ。これについてやっぱりもう1回きちっと、研修というのも何かもう1回ちゃんと言うてください。

ちょっと研修の意義について言いますけど、地方公務員法39条に既定されて、これちょっと後でまた総務部長か山下副市長に聞きたいんですけど、研修の意義ですね、地方公務員法第39条に、地方公共団体の民主的かつ能率的な運営を保障するためには、行政運営に携わる職員個々の資質向上が肝要である。そのため職員にはその勤務能率の発揮及び増進のために研修の機会を与えなければならない。地公法39条の1です。もう1つ、研修の実施については研修の機会を与え、研修を実施するのは任命権者である。また研修を受けている間はその職員の職務専念義務が免除される必要がある。39条の2。

これはちょっと総務部長に聞きたいんですけど、研修を実施するのは任命権者であるとの既定がありますけど、この既定からいって今の教育相談員の研修費を実費で払ってる。それから休暇の日ですわ。土日に行ったり休暇をとったり、自分の公休日ありますよね。そういうときに行って、ほんで40万円払っていることについて研修等の担当というか、責任者の総務部長、このことをどないに考えてはるか、この教育委員会がやってることについて、やっぱり法律に照らしてどうなんかちょっと見解をお願いします。

それから、市立病院で医師も学会への出張があるというふうに聞きました。現在予算が年間、東京2泊3日に行くだけの出張費の予算がついているというふうに聞きまして、それで新年度はそれを倍額にするというふうに聞いております。やっぱり医師でも、医者も学会の研修とか受けないかんから、だからすべてを公費で見ているということは私言うていませんけれども、できるだけやっぱり公費で見るように市立病院も努力されておりますので、教育委員会ちょっと、そのあたりも考えてください。

とりあえず事業を充実させて相談員がやっぱり安心して働けるような環境づくりをもうちょっと真剣に教育委員会、考えてください。

次、緊急雇用対策についてハローワーク西宮で聞いたりワークサポート宝塚から聞いて今のところ派遣切りとか雇いどめの実態は把握されていないというふうに言われましたけど、これから年度末にかけて3月31日で解雇される人はすごくふえると思いますね。そのときに供えて引き続き情報収集と、そのときの対応について適切な対応をしていただくように、これは要望しておきます。

それから、総合相談窓口の設置についてでありますけれども、労働相談行っている労働組合、武庫川ユニオンというのが尼崎にあるんですけど、そこの人に聞いたんですけど、これまで多くの電話がかかってきています。宝塚市にはそういう相談窓口、今のところないんですけどね。特に多い意見というのは、どこに電話してええかわからへんというのがほとんどらしいです。ハローワークに電話してええのか、市役所のどこの窓口に電話してええのかね、だからここで私が言っているように、とりあえず市役所のどこかの1つの窓口を開設して、やっぱり親身になってそういう雇用の問題、住居の問題、医療の問題、いろんなことを1つの職場で1つの窓口で対応できる、そういうやっぱり対応がほんまは4月からでもつくってほしいんですけど、そういうことの設置については、今後ちょっと検討をしていただきたいいうことで、これも要望にしておきます。

次、職員の採用計画ですけど、このたび緊急雇用対策として正規職員の追加募集されました。若干名に対して283名が応募して実際試験に受けにこられたんが275人、うち事務職が242人で新聞では100倍程度と公表されました。242人で100倍程度やから、若干名いうたら2人か3人、2.4人ということはないから2人か3人かな思って、技術職についても2人か3人やと思いますけれども、一方でこの3月31日に退職する人が定年退職者60人、普通退職者が10人で70人の正規職員が退職します。これまでずうっと退職者数は何十人という退職者に対して1けたの採用人数をずっと続けております。ことしも既に8名の採用決まって、あと追加募集で4、5人ふえる程度ですよね。だから12、3名になると思うんですけど、このままでは職場は欠員状態が続いて特に窓口業務、めちゃめちゃ忙しいみたいです。さらに時間外勤務するななんて今、毎日放送で流れるぐらい、仕事山ほどあって、そやけど残業せんと帰れ言われたらどないすんねんという話ですわ。人も時間もない、仕事は残っていきますやん。だから、やっぱりこういうことでこのままほうっておいたら私職員ストレスたまって職員が病気するようなことになると思うんです。

それと、今時間外勤務するなとずっと言うてますけれども、これ最悪の場合、時間外勤務やっても請求しない、こんな事態が起こってくる可能性あると思うんですね。だからちょっと、確かに正規職員の採用を抑制しているというんですけれども、私、それどこまで続けるんかいうことをちょっと市は真剣に考えなあかんと思うんですね。

今、緊急雇用対策、こんだけ若干名に対して270名も応募があったいうことは、やっぱり安定した仕事を求めている人がたくさんおりますからね、だから市の業務、スムーズに回すことと緊急雇用対策のためにもう少しちょっと今回の採用人数、ちょっとふやすようなことを考えてください。そのあたりについてちょっと再度答弁をお願いします。

あと、正規職員だけではなかなか難しいですから、嘱託職員や臨時職員のこともあります。嘱託職員についても昨年12月、約束しておった育成会の指導員2人採用する言うといて、年明けたらそれは臨時職員やったという、そんな約束破るようなことを平気で言うようなことはルール違反ですから、早いことこれは決着をつけてください。

総務省が昨年12月20日に、先ほど副市長から話ありましたけど、臨時職員等を採用したら特別交付金が出ますやんね。これについて必要経費の5割から8割が交付税で賄われます。2009年度、2010年度についてもその制度が持続されますよね。だから、1回宝塚市の臨時職員の採用計画を、先ほど副市長から具体的な回答もらえなかったんですけど、1つは定額給付金の今事務をこれからやるということで、そこに臨時職員採用するいうて新聞に出ていました。これ、実際いつから具体的に何人採用するんか。それ以外に、私は、市役所の中にいろんな忙しい職場あると思うんです。

例えば、西宮市ですけど、雇用対策として非常勤嘱託職員を最長1年間30人、報酬15万円で採用する、雇用すると発表されました。また兵庫県の教育委員会でも、非常勤嘱託職員6ヵ月を88人募集すると発表されております。だから、宝塚市も最低臨時職員1年間雇用できますから、最低1年間雇用することについて、いろんな職場あると思うんですね。市立病院ではクラークさんをふやしてくれ、ふやしてくれいうか、クラークさんを採用するとか、市民税課と、市民税課も申告の時期で今忙しいですやん。ほなら5月にもうこれが、5月に臨時職員がいなくなったら、あと正規職員あと残業ばっかり、残業せないかんような状況です。だから、忙しい職場については臨時職員採用して、正規職員の時間外勤務も減らす、それはええと思います。臨時職員採用して正規職員の時間外勤務減らしたほうが単価違いますから合理的やと思うんですね。そのあたりを具体的に答弁をお願いします。

あと、新型インフルエンザですけど、先ほど副市長からありましたね。内閣官房が2月17日に行動計画と対策ガイドラインを公表しましたね。行動計画の主な改定点は、感染拡大を最大限抑制するという健康被害だけではなくて、全国の事業者に対し、不要不急の業務の縮小に向けた取り組みや職場での感染防止策を開始するよう要請するなど、社会経済面にも言及しております。

それから、WHOが感染が世界的に大流行する危険性について知らせるため、警戒レベルを6段階に分類しているフェーズにかえて、新たに未発生期、海外発生期、国内発生早期、感染拡大・蔓延・回復期、小康期として対策の転換時期を示す5段階を設定したこと。それから3つ目に社会経済の維持のための取り組みを強化することなどです。

さらに、国内の最近の動きとしては厚生労働省の研究班があらゆるタイプのインフルエンザウイルスに効く可能性があるワクチンを開発したことや、石川島播磨重工業が開発中の新型インフルエンザワクチンの2011年の市販化を目指し工場建設に着手するなど、国も民間も着実に進められています。

そんな中で宝塚市の動きが余りにもスローなように思います。現在の宝塚の計画として、地域防災計画や国民保護計画が策定されていますけど、これの最初に書いてあんのが、まず避難するということですけど、この新型インフルエンザの大事なことは、外出しないって書いていますから、全然相反する中身ですよね。避難するんか出たらあかんのか、このあたりをちゃんと早急に行動計画作成して統一した行動計画をお願いします。計画されるということですから、早急にお願いを申し上げます。

それから、私たちは阪神大震災のときに学んだように、最も危険なことは誤った情報の流布がパニック状態と混乱を引き起こすということです。これを回避するために情報受信・発信の一元化を図り市民に安心を提供するのと同時に協力を求めることが大切やと思います。

もう一点は、実際に市庁舎内に関連機関担当者を集結させて同じ目的で協力関係を結ぶということで、縦割り行政ではなくて日ごろ余りやっていない横断的な連携を図るように。何か池田市が図上訓練というのは池田市やったね、図上訓練いうのをやってますので、一遍そこらを参考に考えていただきたいんです。

だから質問は、宝塚市でも計画策定後に池田市がやっているような図上訓練を実施されるかどうか、答弁を求めます。

それからもう1つは、新年度に立ち上げられる危機管理室が市の窓口として調整役となると思いますけど、この危機管理室の今後の取り組みについてお答えください。

もう1つ、2次質問の最後、病院のほうで備蓄薬タミフル1万6,000カプセルとか、あと人口呼吸器5台、個人防護具1,650セット配備されてるということで、大きな進展だと思いますけど、この数字は何人の市民に対応できるのか、ちょっと教えてください。

以上で2次質問、終わります。

小谷一良 学校教育部長

私のほうからは相談員に関連することについてお答えをしたいと思います。

議員から御指摘のように本市の相談員が非常に高いレベルに達してきているという1つの状況が議員のほうに届いたんではなかろうかというふうな、まず印象を持ちました。私が思い返すに、30数年前にまだ御殿山に市民会館があったときの半地下のところあたりでかつて一生懸命箱庭療法で相談コーナーをつくって立ち上げてこられたなと、そういったものが30数年たって1つの形をあらわしてきてるというふうに、私もそう思います。

そこでまず、お尋ねがありました回数等々の問題でございますが、なかなか状況が子どものケースによるかもしれませんし、あるいは職員の職務内容によるかもしれませんが、正確に比較できるかどうかわかりませんが、例えば川西市でいきますと4,133回、ただ来所受理件数は数えていないということです。尼崎市の場合は420件の来所受理件数に対して2,611回、それから西宮市も受理件数は数えていないんだけれども、相談回数は3,741回、伊丹市は228件の来所相談受理件数に対して2,790回、それに対して豊中のあたりは668件の受理件数に対して9,245回の面接回数、京都市の場合は694件の受理件数に対して1万7,776回の面接を行っている。

これについては、少し補足しなきゃいけませんのは、宝塚市の場合、350件のいわゆる受理件数に対して8,294回の面接を行ってるんですが、宝塚の場合は基本的に母子面接、母子並行面接という形で基本的には押さえております。ですから、1人の相談者が来られた場合、1人というか1つの相談者が来られた場合、必ず2つのケースに分かれて面接を行う。そういう意味では、1人が来たから1ケースということじゃなくて2ケースになってくるという、そういう意味での件数の多さというものがあろうかと思っております。いや、それよりももっと内容が充実して宝塚のほうに行けば十分相談に乗ってもらえるというふうな、そういう信頼感があってのことだろうと思います。

ケースの話もされました。かつてはそうだったかもしれませんが、この間の段階でとりますと、1週間当たりの平均相談数は226回、1人平均5.7ケースということで、現在はなっているというふうに報告を受けております。

それから、豊中とか京都の状況をと、こういうお話であったと思います。豊中の場合はその教育総合センターのそういうコーナーに常勤者が2名おられます。これは臨床心理士が2名です。京都市の場合は常勤者が全部で8名いらっしゃいます。そのうちの1人が臨床心理士であとの7人は教員です。教員が常勤で勤務しております。というふうに聞いております。

それから、実際に非常勤の状況ですけれども、本市の場合は先ほど議員が御指摘のように7名の非常勤嘱託と7名のいわゆる講師、8報でやっている、計14名です。豊中市の場合は先ほど言いましたように、2人の常勤者に対して16名の嘱託です。ほかにもいらっしゃるんですが、これ言語聴覚士さんですとか、いわゆる議員も御存じかもしれませんが、臨床心理士というふうに言われている人たち以外に、臨床発達心理士ですとか学校心理士ですとかカウンセリング協会認定カウンセラーですとかといって、いろんな団体から1つの任務をつけられた資格がございます。ですから、例えば伊丹市さんなんかでいきますと、臨床心理士以外に臨床発達心理士さんとかあるいはカウンセリング協会の方とかというふうな形が入れ込んで入っていっているというのが現状でございます。先ほど言いました豊中が16名、京都ですと常勤者が先ほど言いましたような人数に対して嘱託が28名、こういうふうな人数になっております。

ここら辺の話で少しお尋ねじゃないことを言うかということで御指摘を受けるかもしれませんが、いわゆる私もこういう方たちの本市の嘱託を具体的に面接で来られた場合なんかのことを見ますと、いろんなところをやっぱりかけ持ちして実際に仕事しておられます。そうじゃないとなかなか生活がしにくいという実態があるんだろうなというふうに思っております。

そこで、専門家というお言葉を使われたと思いますけれども、私も県の教育委員会におったときに、このスクールカウンセラーの担当をしてたわけですが、県のスクールカウンセラーの担当をした場合にでも、御存じのように本当に兵庫県は大震災以降、こういうところで働いてもらうにはやっぱり県の臨士会の認定を受けた方が一番いいよということで、基本的に臨床心理士のみに限って採用しておりました。ですからカウンセラー協会の方が雇ってほしいと言われても、なかなかお断りしてきたことが事実でございます。

しかし、そういう方たちも含めて、結局専門家という形の中の認定というのはなかなかなりませんでした。何がそうさせているかといったら、基本的にはいわゆる国家資格認定でこの臨床心理士の資格が取れていないということでございました。いわゆる日本臨床心理士会の1つの団体が認めた認定資格であって、公的に求められた資格認定ではないということでございます。

ただしよく見てみたら、大学を出て大学院も出て、ただし大学院を出てすぐ受けられるわけじゃなくて、御存じかもしれませんが、一定限相談コーナー、相談所みたいなものの臨床を踏まえた経験数をもって初めて日本臨床心理士会の資格認定試験を受けられる。どこの大学の心理学部の大学院を出ても受けられるという代物ではないということも知っています。そういった意味では、相当ドクターに近い資格を持っていらっしゃるなと私も思うんですが、なかなかそこら辺のことが突破できていないということになります。

端的に申し上げたら、病院で働いている臨床心理士の資格を持った心理士さんの給料と、いわゆる宝塚の非常勤嘱託だけで働いている給料とはやっぱり病院のほうが低うございます。そういった意味では、なかなか専門家という位置づけが公的な部分としての認知にはなかなかなり得ていないという中において、兵庫県のスクールカウンセラーにおいてもいわゆる常勤化できていないと、あるいは私も国のほうにぜひ養護教諭と同じように臨床心理士の方を学校に常勤配置してほしいということをお願いに行ったこともありますけれども、そういったことがかなえられていないという状況から見て、なかなか常勤化の方向へ持っていくということが1つは難しいと思います。

もう1つは、常勤化をすることによって7名の方から例えば1名の、ほんなら常勤化でええんかと、こうなったら、これだけの相談件数に対応できません。ですから、これだけの相談件数を対応しよう思ったら、一定限そういった枠の中では非常勤嘱託の方にあえて働いていただくということしか、この問題をこなしていくということはできにくうございます。

それから、2点目の管理職の問題が出ました。御存じかもしれませんが、この4月から教育相談課から教育支援課に変えました。なぜかといったら、特別支援教育、従来の障害児教育といっているものも含めてこの特別支援課でとり行うようにしたからです。ですから、従来でしたら課長しかおりませんでしたけれども、副課長を置きました。ですから基本的には学校の従来の障害児教育、今問題になってきています発達障害の問題、そして養護学校の扱い、トータルそういう教育的な部分を含めた事業をいかに運営するかというために支援課という課を設けました。

したがって、先ほど教育長が申し上げましたように、やはり学校に精通した人間が管理職としておって、そういった方向性の中で相談員の力をかりていくということじゃない限り、やっぱり本来の職務は全うできないというふうに考えております。

最後に、研修の問題をおっしゃいました。40万円という具体的な数字までお出しになったわけですが、5年間で15単位、資格更新のために必要なようです。私も実際に日本臨床心理士会の資格認定のところに直接電話を入れました。宝塚は、実はこの5年間でさっきの24回のケース会議等々を踏まえていけば、5年間で20ポイントが勤務時間内に認められます。20ポイントも要らないんです。実は3つの分類があって、1つの分類だけで15ポイント超しても意味がないので、ここで13ポイント稼いで、あとの1ポイントはそれぞれのところに行かなきゃいけないということは事実でございます。しかし、宝塚で勤務してもらってると、それだけ実績を積んできたもんですから、伊丹で勤務するよりも宝塚で勤務してもらうと5年間で勤務時間内で13ポイントまでは必ずクリアできるという理屈になっているということはお知りおきいただきたい。

それでなおかつ、先ほどのスーパーバイザー等々の問題もありましたが、実際に京都大学の先生を中心として年間24回とそれからなおかつドクターにもおいでいただいて年間16回、合わせて40回のケース会議を行っているわけです。年間40回ということになりますと、大体2、3週間に1回は必ず行うことになるわけですし、そういったものが非常に高いレベル、今でもやっていらっしゃるかわかりませんが、県の臨士会の会長さんですとか、そういった方たちに来ていただいて、こんだけ丁寧にやっているのを他市に比べたら、そのことが明らかになろうかというふうに思っています。

例えば、先ほど例に出されました豊中でしたら講演会を年4回持っていらっしゃるだけです。あるいは京都市さんでしたら、事例研究と講演会を月に大体1回か2回程度持っていらっしゃるというようなことですので、いかに宝塚の場合が充実したいわゆるケース会議をやっているかということですし、これ以外にも管外の研修会に大体年間10万円程度の費用をかけて行っていただいております。ですから、総トータルからすれば、約130万円近い研修費を毎年相談員のために使っていっているというふうに御理解いただけませんでしょうか。

山下稔 副市長

私からは何点か御答弁をさせていただきますが、まず職員研修についてでございますが、限られた職員、そしてまた財源のもとでますます増大いたします行政サービスに対応していくためには、やはり職員の資質というものが非常に重要であるというふうに考えております。したがいまして、本市におきましては人材育成基本方針に基づきまして、現在も職場研修を中心にいたしまして職員の資質向上に取り組んでおりまして、職員の個人として、それぞれの職場としての活性化あるいは資質の向上を目指しておるところでございます。

また、専門的な必要な研修につきましても、非常に限られた予算でありますが、一定の行政レベルを、そしてまた職員の資質としてのレベルを確保するためには、派遣型の研修にも従来から実施をしているところでございます。引き続き取り組んでまいりたいというふうには考えております。

それから、次に、緊急雇用対策に関しまして市役所のほうに職員採用してはという御提案でございますが、正規職員等の雇用につきましては、従来から持っております定員適正化計画、あるいは19年10月に策定をいたしました財政健全化に向けての取り組み、そういう基本方針に基づきまして新規採用職員の抑制を図っているところでありまして、当時あるいはまたそれよりも今日はますます厳しい財政状況の中では、新たな雇用は困難であると考えておりますが、一方での正規職員の減によります各職場での業務量の増大に対しましては、アウトソーシング計画に基づきまして業務の委託化あるいは民営化などを進めてまいりまして、業務量の負担の軽減には努めてまいりたいと考えております。

それからまた、緊急対応といたしましては次年度以降採用予定をしております枠を一部繰り上げて、早期に採用していくなどの工夫もしておりまして、今後ともその必要性が生じました場合は、繰り上げも含めた対応等については取り組んでまいりたいというふうに考えております。

それから、次に、臨時的職員の採用についてでございますが、同様に配置基準も含めまして人件費の、経費の削減に取り組んでおるところでございます。そのためには雇用の拡大のための臨時雇用職員の採用についても非常に苦しい状況でございます。今後、緊急雇用対策といたしまして、国や県からの交付金あるいは補助金等が措置のされます事業、あるいは庁内各課の中での臨時的あるいは一時的に業務量が拡大する事業につきましては、個別に検討して臨時職員の採用も含めて対応を図ってまいりたいと思っております。

それから、その中の具体的な一例といたしまして、御質問のありました定額給付金の関係でございますけれども、現在定額給付金支給事務、それとあわせまして子育て応援の特別手当の支給事務、この2つを1つのプロジェクトチームで同時に事務作業を進めておるところでございます。現在の見通しでは3月下旬に申請書約10万件を全世帯へ郵送する予定でございます。その後、市民からの問い合わせへの対応、そしてこの10万件の申請書が私どものほうに返送されてまいります。その内容の確認等膨大な事務を短期間で行うことを考えております。

そのために現在のプロジェクトチームの担当職員だけでは対応が困難でございますので、派遣職員を中心として対応してまいりたいと考えております。

現在のところ3月の中旬から5月の中旬までの約2ヵ月間を予定しておりまして、申請書の確認業務等、集中するピーク時には全体で40名程度の派遣職員配置を考えております。それとは別に、正規職員の事務補助全般を支えていただくために臨時職員といたしまして、3月〜10月頃までの期間に2、3名の臨時職員の雇用もあわせて検討いたしております。

それから、新型インフルエンザに関しまして、図上訓練の計画はという御提案をいただいておりました。現在、従来からの防災訓練におきましては、地域防災計画に基づきまして図上訓練というのも実施をしてまいっております。現場での訓練とあわせまして図上訓練も行っております。

御提案をいただきました池田市の情報につきましては、この新型インフルエンザに関します行動計画あるいはマニュアルの策定作業を現在これから取り組んでまいるわけですが、それと並行いたしまして池田市の図上訓練の状況についても至急に調査をしてまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

小中和正 総務部長

私のほうは新型インフルエンザ対策におけます危機管理室等の組織的な面につきまして御答弁申し上げたいと思います。

新型インフルエンザ対策におけます危機管理室の対応についてでございますが、新型インフルエンザの対策につきましては、県におきまして新型インフルエンザ対策行動計画の見直しが行われているというふうに存じますので、その中におきまして県と市町の役割分担及び業務分担が明確になると思われますので、庁内各課と危機管理室が十分連携して、この計画にも対応できるようにしていくべきであるというふうに考えております。

妙中信之 病院事業管理者

タミフルとそれから人口呼吸器とそれから防護具ですね、これは何人分かという質問でございます。なかなかこれ回答が難しいんですけれども、タミフルは患者1名につき1日2錠ずつ5日間と、それで1名で10錠分要ります。それから予防するため、医療従事者が飲むのが1日1個というようなことになって、大体1人の患者さんに対して1人の医療従事者が対応するとすると20カプセルずつ要るというようなことになります。しかし、医療従事者1人で1人しか診ないということはありませんので、この1万6,000錠というのは大体800から1,200名分ぐらいの患者に対応できるというふうに考えます。

これは多いのか少ないのかというような話になるんですけれども、これは一応県の試算で兵庫県で45万8,000人ぐらいには対応できるだろうと、これは全国で3,200万人が患者になるとしてそこから算定すると兵庫県で140万というようなことになりますんで、この算定からすると、その約3分の1ぐらいは対応できるだろうというようなことになります。ただ、うちの病院の機能とかを考えますと、大体新型インフルエンザがはやる期間というのは2ヵ月ぐらいですので、60日、そうすると1日大体15名ぐらい新患者が来ても対応はできるかなというぐらいの量になるんだろうと思います。

それから、人口呼吸器5台ですんで、これはもう重症患者5名分ということになります。一応院内にまだほかにも人口呼吸器を持ってますんで、最大で10名ぐらい人口呼吸しなきゃいけないような患者が来た場合に対応はできるのは。大体、そのぐらいの分の人口呼吸器があるというふうに考えています。

それから、防護具を1,650セット、これ2ヵ月というふうに考えますと60日ですから、60で割って25セット分、そうすると大体対応できるんかなと、流行期間ですね。少なくともうちの病院に来る患者さんについては最低限対応はできるんかなというような、そういう量ではないかと想像します。

以上です。

梶川 みさお

それでは最後の質問します。

小谷部長、ちょっと誤解されていると思うんですけど、例えば病院の嘱託職員と相談員の嘱託職員の給料が違うという話、病院の嘱託職員いうて週4日勤務と比較せなあかんのでしょう。嘱託職員いうてもいろいろいてはるからね。週2日勤務の人とかと、それと比較して給料が高いって、そういう間違ったことをこういう場で言うたらだめですよ。嘱託職員の給料は宝塚市はほとんど皆一緒ですやんか、宝塚市の嘱託職員は。そんなん、そういうことを比較して教育委員会の相談員の給料は高いみたいな、そういう間違ったことをこういう場で言うたらだめです。それは気つけてください。

それと、豊中と京都、正規職員が臨床心理士の資格を持った正規職員が豊中2人、相談回数は比較しにくいけれども8,000台と9,000台で、宝塚市の相談員の人数14名言いはったけど、週4日勤務が7人で週1日か2日勤務が7人ですから、これを14と数えることもおかしいでしょう。そういうあいまいな数字の比較をされたら困るんですよ。だから、豊中市のほうが職員の配置は充実しているんですよ。正規職員が2人おんねんから、宝塚市が正規職員がゼロということについて部長はどう考えているかを答えてほしいんですよ。何か宝塚市の教育相談が物すごく充実しているような言い方をするのは、相談員は大変毎日一生懸命仕事して何とかしてほしいと言うているわけですよ。

だから、小谷部長はどう考えているんか知らんけれども、相談員は嘱託職員でええねやと、今の数も十分配置されてんねやと思うてはるんですか。それか、ほんまは管理職は正規職員が1人必要、それにこしたことはないけれども、宝塚市の財政状況とかいろいろ阪神間の状況を見たらしんどいんか、そこらをはっきりしないと、きょう相談員の人もこの話聞いてんねんからね、やっぱり一生懸命仕事をしている職員に対して、その管理している部長が相談員に対してどう思うてるかいうことが私は一番大事だと思うんですよ。モチベーション、一生懸命やってて、これからも宝塚市の教育相談のために頑張ろうかと思っている職員に対して、相談業務は嘱託職員で十分やねん、今の7人もようけ配置しとるねん。ほんで、研修、資格取るためのポイントもいっぱいつけとるやん、何が不満やねんというような言い方をされたらね。

もうちょっときちっと宝塚市のこの教育相談業務が評価されているいうのは物すごく阪神間でもこの近辺では物すごく評価されているいうことを部長は認識して言うてはるんですね。そうしたら、相談員が個人的に40万円負担していることを、それから休暇の、自分が休みの日に行っていることとか、そこら1個も言わんとポイントのつく研修を24回もやっとるとかね、そんなことばかり言わんと、頑張ってもろうとる、だけど、宝塚市の財政状況が厳しいから我慢してもろうとんのやという、そういう気持ちがないんですかということを最後にちょっと言うてください。

それから、副市長にもちょっと、山下副市長にね、研修の話ですけど、資格を確保するための研修と言いはりましたけど、研修っていろいろ研修ありますけど、資質の向上でしょう。資質の向上のために、それは資格を取るための研修もあわせてありますけど、それ以外にはやっぱりいろいろ相談の仕事があって、自主的に自分はこの研修に行って、もっと勉強しようかいうて、職員が思ってますやん。年間40万円自己負担しているんですよ。これについて、地方公務員法の39条の趣旨からいうて、全額は無理やけど、もうちょっと何とかならんかと、さっき小谷部長10万円だしている言うけど、7人で10万円ですからね、1人10万円違うねんから、それもはっきり言わないかんねん。7人で10万やったら1人1万何ぼや、そんなら東京2泊3日なんか行かれへんやん。病院の医師は東京2泊3日分出てるし、来年度はその倍予算化してんねん。そこらをちゃんと言わないとね、1人10万円出ているみたいな言い方されているから。

だから、そこらについて例えば地公法39条の2項に書いてあったけど、職務専念義務を免除せないかんとか言うていましたやん。たとえお金が40万円、お金が今すぐつけられへんけど、将来的に検討するとして、職務専念義務を免除するような対応はできないんかと、それで管理職、副課長、私、副課長に、副課長でも課長でもええねんけれども、何で教員が2人必要なんかわからへんのですよ。これは教育委員会の話ですけど、お金としては教員の副課長か臨床心理士の副課長かどっち置いたってお金は一緒ですやん。だけど、相談員はやっぱり専門家の自分らと同じ資格持ってる管理職をつけてくれ言うてんねんから、そこらもうちょっと指導員がこれから頑張って仕事しようかと思うような答えをね、もうちょっと希望が持てるように、私らの、自分らが誇りを持って仕事できるような答弁ってできませんか。その辺2つちょっとお願いして、私これで、あと答弁もろて3次終わります。

小谷一良 学校教育部長

先ほどの病院の件ですが、私、病院に勤務している臨床心理士資格を持っている方の1時間の単価と私どもの市に勤めていただいている方の単価を比べた場合の話をしました。ですから、一般的な病院に勤務していらっしゃるすべての嘱託の方との比較ではありませんので、あえて申し上げておきます。

それから、一生懸命やっていただいているということについては、このケースの事例も、それから実際内容も本当に子ども個々において非常に解決する方向に向かっていくケースが多うございます。そういう意味では、大変高い評価をしているつもり。ただ、さっきも申し上げたように、宝塚独自でこれを常勤化していくような今の環境にはありませんと。いわゆる全国的な状況見てください。県のスクールカウンセラーにおいてもそうですよと、そういった話を私申し上げました。だから、そういった状況をともにやっぱり感じて、じゃどうすればいいんだ、自分たちのやっていることに対してどういうふうな見返りがあるんだという話になったときに、常勤化はできにくいかもしれませんが、具体的に資質を上げるための研修、講習等についてはできるだけのことはしていますよという話をしています。

40万円の話をされましたけれども、具体的には資格認定を、より自分が高度な資格を取るためにはどんどんそれは高い研修を受けに行かなきゃいけないかもしれませんが、先ほど申し上げたように、臨床心理士の資格の更新、5年に一遍の更新をする単位については、もう15分の13までは宝塚市が確保していますよと、こういうケースはほかにないんですよと、だから、先ほどの話のように、ここまで丁寧に臨床心理士の方が頑張っていただいていることに報おうとしていますという話を申し上げました。

それから10万円の話をして、1人1万円やないかと、こうおっしゃいましたけれども、今本当にいろんなところの研修費を全部削っていかない限りはなかなか予算の枠取りができません。ですから、私ども相当削りました。でも一切ここには手をつけておりませんので、そういうふうに認識をお願いしたいと。できる限りのことについて対応しているということでございます。

山下稔 副市長

職員の資質向上、研修に対しましてもう一度御答弁をさせていただきますが、先ほども答弁させていただきましたように、職員のマンパワーといいますか、資質の向上は何よりも今日求められているものと思っております。したがいまして、限られた予算ではございますけれども、市で実施していくもの、それから職員個人が自己研さんのために取り組んでおります研修を市として支えていくもの、そういうものにつきまして、それぞれ現制度をもう一度点検をいたしまして、工夫は凝らしてまいりたいというふうには考えております。