議会リポート
2009年6月8日
梶川 みさお
おはようございます。社民党議員団の梶川みさおです。本日は傍聴に来られました皆さん、市民の方、大変御苦労さまです。精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いします。
それから、副市長初め市幹部の方にお願いなんですけど、答弁が傍聴席から大変聞こえにくいという御意見を聞いておりますので、答弁はできるだけマイクに近づいてお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問を行います。
- 宝塚市シルバー人材センター事業について
- 設置の根拠法令と設立の主旨について
シルバー人材センターは、退職後の高齢者の知識や経験を生かし、地域社会への貢献、地域経済及び社会の発展のために、また高齢者の福祉の増進と生きがいを提供するというとても大切な団体であると認識しています。そこで、改めてその設置の根拠法令と設立の主旨についてお聞かせください。
- 駅前駐輪場の業務を委託から指定管理に変えた理由について
これまで、駅前駐輪場の管理運営をシルバー人材センターに委託していましたが、ことしの4月から指定管理者として運営されています。昨年12月の市議会で、その議案は承認されましたが、再度、委託から指定管理者に変更した理由をお聞かせください。
- 駅前駐輪場の就業体制及び配分金の変更について
私は小林駅前駐輪場をよく利用していますので、そこで働いておられるシルバーの会員さんと顔見知りになりました。そして、何人かの方から、4月から働きにくくなったとの相談を受けました。それは、駅前駐輪場の運営を指定管理に変えたのと同時に、駐輪場の就業体制が4交代制から3交代制に変わったということです。また、配分金、いわゆる賃金ですけれども、も減らされたが、納得のいく説明もなかったということです。そこで、就業体制と配分金を変更した理由と、会員への説明について、どうなっているのかお聞かせください。
- 市行政からの指導・助言について
駅前駐輪場の運営は極めて公共性が高く、本来行政が行うべき事業をシルバー人材センターに任せています。先ほどの就業体制及び配分金の変更については、従事している高齢者に丁寧な説明がなく、一方的に決まったと不満の声を聞いています。そこで、現場の不満を解消するために市行政としてシルバー人材センターへ指導と助言をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
- 市職員の「人事異動」について
- 人事異動の目的について
毎年役所内で人事異動が行われておりますが、そのたびに庁内では異動する職員の引っ越しや事務の引き継ぎなどでばたばたと忙しい状況になっています。それでも人事異動を行っているのはそれなりの目的があってのことだと思いますが、どのような目的で人事異動を行っているのですか、お伺いします。
- 適材適所の配置について
人事管理の基本は適材適所の職員配置だと思いますが、近年そのことが適切に行われているか大変疑問です。そこでお伺いします。適材適所の判断はだれがどのように行い、そのことが適切に行われていると思っておられるのか、お聞かせください。
- 自己申告書の有効活用について
原則として5年以上同じ職場に在職する職員を対象に異動希望を申し出る制度、自己申告書がありますが、この制度は有効に活用されていると思いますか、お伺いします。
- 所属長の責務について
職員がその職務を適切に処理できているのか、悩んでいないか、人間関係に問題はないかなどを的確に把握し、適切な助言や環境整備を行い、場合によっては職場をかえるという判断も所属長の責務であると考えます。現在の所属長が状況を把握し、その責務を果たしていると思われますか、お伺いします。
- 労務管理と労働安全衛生との連携について
職務の多様化と人員不足などにより、職員は毎日仕事に追われています。人間関係も含めて仕事に悩み、精神的な病気になり、長期の療養休暇をとる職員もふえています。その職員が職場復帰できるようにするためには、その職員の能力と適性に合った仕事や、人間関係も考慮した職場の配置が大切であると思っています。そのために、市の嘱託医師の意見も聞いて、適切に判断されなければなりません。労務管理と労働安全衛生の連携が図られていると思いますか、お伺いします。
- 定額給付金について
定額給付金については、昨年12月の補正予算の議案提案のときに多くの問題点を指摘しました。
それは、
- 2兆円もの税金を使って、国民1人1万2,000円ないし2万円を支給するために事務費として約840億円もの税金が無駄に使われること
- 国民の7割以上が雇用対策や社会保障に使うことを望んでいるのに、数の力で強行したことは明らかに選挙対策のばらまきであること
- 3年後の消費税率の引き上げとセットであり、景気波及どころか、財布の引き締めにしかならないこと
などであります。
社民党はこの制度については基本的に反対ですが、私たちが反対して宝塚市民だけが税金が還元されなくなることを避けるために、やむを得ず賛成しました。そのことを前提に質問します。
- 現時点での給付状況について
三宅議員も質問されましたが、現時点で何%の市民へ支給されましたか。
- 生活援助及び経済効果について
政府は、生活援助と経済効果を目的にこの制度を実施するとしましたが、主として生活援助や経済効果があったと思いますか。
- ホームレスやDV被害者等への救済措置について
社民党は、給付金ではなく定額減税を主張してきましたが、政府は、減税では一番困っている底辺の人を救えないので給付金としたと強調していました。しかし実際は、一番困っているホームレスやDV被害者の方には給付金が支給されていません。三宅議員からも質問がありましたが、他市では別事業で給付しようとしているところもあるということです。そこで、宝塚市として救済措置はどのようにお考えですか、また国への働きかけはしないのですか、お聞かせください。
以上で1次質問を終わります。
中川智子 市長
梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、宝塚市シルバー人材センター事業についてですが、設置の根拠法令と設立の主旨につきましては、シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第41条第1項の規定に基づき、臨時的かつ短期的な就業またはその他の軽易な業務に係る就業を希望する高年齢退職者のために、就業の機会を確保し、組織的に提供すること等の業務に関し、同法の基準に適合すると認められるものについて都道府県知事が指定したものです。
また、設立の趣旨は、定年退職者その他の高年齢退職者の希望に応じた就業を援助して、これらの者の能力の積極的な活用を図ることができるようにし、高年齢者の福祉の増進に資することにあります。
次に、駅前駐輪場の業務を委託から指定管理に変えた理由についてですが、自転車駐車場については民間法人による運営管理が可能であり、導入後は利用者への接遇向上等のサービス向上やコストの削減が図れるなどの効果が期待できることから、平成21年4月1日に管理委託から指定管理者制度に変更いたしました。
指定管理者の選定に当たっては、高齢者の就業機会の確保を図る必要性から、自転車駐車場の管理を受託していた社団法人宝塚市シルバー人材センターに管理運営を行わせることにしたものです。
今後、指定管理者がさらなる創意工夫により、自転車駐車場のさまざまなニーズに対して効果的、効率的な運営を継続的に行い、市民の皆様にとってさらに利用しやすい施設を目指してまいります。
次に、駅前駐輪場の就業体制及び配分金の変更についてですが、小林駅前駐輪場の就業体制は、本年3月までは午前5時から午前1時までの間で4交代制をとっていましたが、この4月から同時間帯で3交代制に変更しています。配分金についても、1日当たり1万8,840円を1万7,050円と約10%の減額を行っています。就業体制や配分金の見直しについては、シルバー人材センターがより効率的な運営を行っていく必要があり、その一方で、就業する会員の収入の確保という点などから変更を行ったものであり、特に深夜就業の場合、就業希望者が少ないため、高い配分額の設定になっていたものを、就業時間を平準化することで経営の効率化を図ったものであると報告を受けています。
また、会員への説明については、昨年12月定例市議会における指定管理者選定の議決の後、就業体制の変更と希望の就業時間帯のアンケートを実施し、その後に、就業時間の長くなる時間帯については就業時間帯を細分化し、会員同士が話し合いを行った上で、希望に基づき、就業しやすい時間帯が選択できるよう変更をしていると報告を受けています。
次に、市行政からの指導・助言についてですが、市としては、引き続きシルバー人材センターの運営管理について助言や指導にしっかりと努めてまいります。
次に、市職員の人事異動についてですが、人事異動の目的につきましては、人事異動は、組織の活性化や職員資質の向上を図り、市民サービスの向上につなげることを目的として行っています。
次に、適材適所の配置についてでありますが、個々の職員の能力、適性を考慮しながら、総合的に適材適所となるように人事配置を行っています。
次に、自己申告書の有効活用についてですが、自己申告制度は、職員の能力、適性をより一層開発することによって組織の活性化と住民サービスの向上を図ることを目的として、平成8年度から実施しています。
平成21年4月の人事異動におきましては、自己申告書を提出した職員のうち、希望が満たされた者の比率は64.3%となっており、適材適所の人事配置を進める上での重要な資料として活用しています。
次に、所属長の責務についてですが、職員が効率よく職務を遂行していくためには、ふだんから職場内において上司と部下とのコミュニケーションを積極的に図り、職場の活性化を図ることが重要であると考えています。
このため、職場内において、部下職員の状況を把握するとともに、適切な指示、指導等を行うことが所属長の責務として非常に重要であると考えています。
次に、労務管理と労働安全衛生との連携についてですが、特に精神的な原因による長期療養者の復職に当たっては、出勤時間、勤務時間、作業負荷の調整を行いながら、仕事や職場の人間関係になれていくことにより復職をスムーズに行うことを目的とした試し出勤を実施する等、労働安全衛生との連携を図っているところです。
これにより、職場復帰に対する不安を軽減し、職務への自信を回復できること、及び回復状況を確認し、職場の受け入れ態勢が整えられるなどの利点が挙げられます。
また、人事異動に際しましても、職員を対象に実施している心の健康相談の受診情報を把握するなど、労働安全衛生との連携を図っています。
次に、定額給付金についてですが、まず、現時点での給付状況につきましては、5月27日現在、対象世帯数9万5,912に対し、申請受け付け済み件数は8万8,112件であり、約92%の申請率となっています。また、給付済み件数は8万3,848件で、約87%の給付率となっています。
次に、生活援助及び経済効果につきましては、電話や窓口などで「給付金で家賃が払えます」「これで光熱水道費が払えて大変ありがたい」などの声を聞いており、低所得者の方への生活支援という意味では一定の効果があったものと考えています。経済効果については、内閣府によると、定額給付金の4割が消費に回ると想定し、実質成長率を0.2%押し上げるとの試算が示されています。
次に、ホームレスやDV被害者等への救済措置につきましては、ホームレスの方については、2月1日の基準日の翌日以降に本市に住民登録をしていただければ申請が可能となりますが、今後個々に聞き取り調査を行い、給付金の受給が可能となる方策を検討してまいります。
また、DV被害者については、兵庫県を通じて国の考え方を聞きましたが、「定額給付金制度は、事務コスト面等の理由から、日本人の場合は住民票の世帯主を申請・受給者としており、同制度のもとでは実情に合った形での別々の給付はできない」とのことでした。このため、市としましては、国の補正予算などを財源として、定額給付金事業とは別の事業で何らかの措置ができないか、現在検討をしているところです。
梶川 みさお
それでは、2回目の質問を行います。
まず、シルバー人材センターの事業についてなんですけれども、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の第1条、目的がありまして、高年齢者の就業の安定と福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とすると明記されています。そして第41条に、この目的を達成するために、シルバー人材センターが国や市町村にかわってこの事業を行うとなっています。そのために、今年度も市から約1,710万円が補助金として出されています。会員数が現在1,218名。今後ますます高齢者がふえていきますので、このシルバー人材センターの運営に期待が寄せられていると思います。
しかし、このセンターは昭和57年9月に設立されて27年たっています。先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、効率的な運営ということが、余りにもそのことばかり考えて、本来の高齢者の福祉の増進という設立当初のこの趣旨が忘れられているのではないかと危惧しています。これを機会に組織の点検をしてはどうかと思いますが、この点についていかがですか。
土取忠雄 都市産業活力部長
シルバー人材センターは、市長の答弁にもございましたように、地域の高齢者の方々が共同、共助をし合うことで、高齢者の就業を通じて福祉の増進を図りながら自主的に運営する団体であることは申し上げましたけれども、就業に当たっては会員の希望等、意見を聞きながら、会員の意向に沿った形で就業先を提供されているというふうに伺っております。4月以降の駐輪場のシフトにつきましても、その辺の趣旨を踏まえて、全体的な就業時間帯の枠の範囲内において実施されているという形で報告を受けております。
梶川 みさお
だから、私はシルバーの人、事務局の方、何人か知っているんですけれども、皆さん頑張ってはると思いますけれども、やっぱり長いことたつと、シルバー人材センター、まあ市の補助金が下がっているからかもしれませんけれども、何か効率化ばっかりを考えて、本来の目的がだんだん忘れられているん違うかなと思います。それ1つ言うておきます。
それから、2番目なんですけれども、この駅前駐輪場の業務を委託から管理者制度に、指定管理者にかえたということなんですけれども、指定管理者制度の本来の目的なんですけれども、民間の手法を用いて弾力性や柔軟性のある施設運営を行うことが可能となり、徴収した料金を管理者の収入にできるので、利用料金をふやすために民間の手法をいろいろ工夫して、いろいろなサービスの向上が期待できるということ、これが本来の指定管理者の目的やと思うんです。
しかし現実は、まず利用料金は市が定めて、その料金も市の収入になっていること、それから2つ目が、利用者をふやそうとしても、一定の空き場所を確保せなあかんということで、駅前の不法駐輪の自転車を撤去して、それを小林の駐輪場のどこかに一時保管するという場所を確保せないかんということを聞きまして、だから、今特にあの小林の駅は、小林のスーパーイズミヤ、駐輪場の機械を置き出したから、今までイズミヤにとめとった人もう全部駐輪場に流れてきて、利用者ごっつい希望がふえているんですけれども、もういっぱいなんです、そのあき。一定あけとかなあかんから、もうふやされへんというような状況。
こんなことからいくと、指定管理者制度と言いながら、実態は委託で、市が権限みんな握っている。収入は市に入る、料金上げるにも、普通やったら料金、今自転車100円を150円にしようと思ったら、サービス向上したら可能なんですけれども、それは市が100円に統一しているから上げられへん。だから、私は委託と何ら変わらへんというね、指定管理者制度という本来の目的とは逆に委託と全く一緒で、まあ悪う言うたら委託料を下げるためにやっているん違うかな。悪用しているというふうに思います。民間の実力はこれでは発揮でけへんと私は思いますので、この点についてどう思われるのか、ちょっと答弁をお願いします。
山下稔 副市長
指定管理者制度でございますけれども、利用料金を指定管理者の収入として収受することができるというふうに制度上はなっております。そういうことから、本市におきましても、指定管理者を既に導入いたしております他の施設におきましては、収入額がその施設の管理経費を下回っておるということから、利用料金に指定管理料を追加する料金制を採用している、そういう事例がございます。
一方、今回御指摘をいただいております自転車の駐輪場につきましては、その年間の使用料の収入額が管理経費を超えておりまして、そういうことから、利用料金制を導入いたしますと、この利用料金から管理経費を差し引いた部分を市に納入してもらう、そういう形態になること。あるいは、近隣各市、それから大阪府下も全部調べましたが、指定管理者制度導入の都市を調査しましたら、ほとんどの市で市に使用料は納入する方式を採用していること。それから、年間の使用料収入は2億6,000万、7,000万程度でございますが、年間につき数百万円のばらつきがあること。それから20年度でおきますと、年間2億7,000万円の使用料収入がございますが、その納入時での金利の問題等、課題もございます。そういうことから、今回につきましては、市に一括して使用料については納入をしていただくという方針を採用したものでございます。
御指摘のように、この指定管理者制度導入によりまして民間の創意工夫を導入していくという趣旨につきましては、今回におきましても、ただ単に委託料を下げたというものじゃなくして、例えば管理経費が積算されておりますが、約3,000万円強の管理経費につきましては、これについては創意工夫が導入できる一番大きな部分ということで、その分につきましてはシルバー人材とも協議を行って、見直しを行っております。
今後とも、民間の創意工夫、インセンティブが働かないということがないように、引き続きこの管理運営状況を見まして整理をしてまいりたいと思っております。
梶川 みさお
だから、指定管理者制度にして収入を上げる、頑張ったら収入がふえるという、そういう考え方で指定管理者制度というのが本来あるわけであって、収入を上げる努力をしても上げられへん、サービスの向上って一体それ以外に、そら接遇問題とか言うてますけど、こんなん委託であっても同じですやん。だから、指定管理者、料金を何ぼにするかとか利用者をふやして収入をふやしたら自分とこのその会社の利益になる、そのためにいろんな工夫してサービスの向上が図れるという、この基本的な原則が守られていないから、私は、これはただ単なる市の出資金、市が出す委託料を下げるためだけの制度を悪用したというふうに思っています。それは指摘をしておきます。
それから、3つ目ですけれども、駅前駐輪場の就業体制及び配分金の変更について、先ほどのお話、市長の答弁でも、要は委託料、わかりやすう言うたら、交通安全化課の委託料が下がったために、経費削減せなあかんから就業体制と配分金を変更したということやと思うんですね。それで去年の12月に議会が決めた後にアンケートをとったというふうに、それが説明、会員への説明についてはアンケートをしました、そのように今言われましたけれども、実はちょっとこれ、A5の紙です。これが多分アンケートやというふうに思いますが、ちょっと読みます。
指定管理者制度移行に伴う就業会員希望調査。
平成21年度からの市営駐輪場管理業務について指定管理者制度が導入されることが宝塚市において決定しました。その管理者として、平成21〜23年度の3年間、当センターが指定されることになりました。しかし、新制度では民間活力導入による経費削減効果が盛り込まれており、さらなる委託費の削減と運営組織及び意識の改革が求められています。また、3年後の平成24年度からは民間企業との競争入札が行われる予定とのことです。つきましては、現時点において予想される新しい就業体制について、現在の就業会員の皆様の意思の調査を実施します。御検討の上、御希望の就業時間帯を記載してください。
それから、主な変更点として、現在の4班制から3班制となります。1班が朝5時〜12時の7時間、2班が12時〜18時の6時間、3班が18時〜25時の7時間。第1希望が何班、第2希望が何班、その後に、希望する時間帯がないので辞める。選択が第1希望、第2希望、希望する班がないので辞めると、こういう調査。それで会員番号、氏名を書くようになっているんですね。
だから、こんなん、説明でも何でもないと。こんなんもらって、今まで5時間働いていた人が7時間勤務に、それも全然説明なしになったみたいです。だから、7時間しんどいなと思ったら、またもとに戻してほしいという意見なんか全然聞いてもらわれへんから、結局3つ目の希望する時間帯がないからやめるという、こんな説明。これが説明というふうに言われていまして、これはもう通達やね。説明やなしに通達やと思いますけど。
こういう、これから団塊の世代の退職がふえて、シルバー人材センターの会員をふやすチャンスやと思うんですね。だから、1人5時間勤務の人を7時間にするんやなしに、5時間勤務の人を4時間ぐらいに減らして働く人をふやしていくという、ワークシェアリングですかね、よう言われます。そういうことをこれから考えていく時代やと思うんですけれども、何でこの5時間勤務の人を7時間勤務にして、高齢者、もう現役退職して第二の人生をゆっくりして、ちょっと仕事して仲間といろいろ仲間づくりするけれども、そんな無理して現役のように7時間も8時間も働くということは、ほとんどの人ができないんです、しんどいから。このあたりについて、こういうアンケート出ているということについてどのようにお考えですか。ちょっとお聞かせください。
坂井豊 副市長
アンケートをとられたというのは私たちのほうも承知しておりましたけれども、アンケートをする前に十分、その人材センターの従業員の方、あるいは組織の中で調整をとりながらやったという点が、お聞きしますと欠けていたように思います。今後、そういうふうにセンターの運営がスムーズになされますように、センターに対しましては、市としても必要な助言等を行っていきたいと思っております。
梶川 みさお
よろしくお願いします。
これね、この調査票をもらった小林の会員の方が担当者に、これではちょっと働かれへんというか、これでちょっと意見言われたそうですけど、その方は、もうほんなら希望する時間帯がないからって、やめるというところに、そういう判断されて、次、出勤行ったらもう自分の名前消されていたという、そんなこともあったそうですから、ちょっとシルバー人材センターのそういうやり方、事務の仕方、非常に問題があると思います。
私、小林だけやなしに逆瀬川の駅前の駐輪場の方にも聞きましたけれども、やっぱり皆さん同じような思いを持たれていました。特に率直に会員さんが言うてはるのは、もう1回言いますと、勤務時間が長くなったこと、今回の問題を言うてはんのはね。財政的に経費削減というのは一定理解されているんです。財政的に厳しいから経費下げるのはしゃあないけれども、だけど勤務時間長いことと、何で3班体制になったのか。配分金も根拠がはっきりしていない。だから、労基法で言う深夜の場合は何割増しとか、それきちっとやっぱり基準つくるべきやということ。それから、シルバー人材センターに対する印象として、働かせてやっているというような感じを持っています。風通しが悪い。現場の声が伝わらない。このあたりについて、土取部長は現場に行かれたというように聞いていますけれども、ちょっと、どう思われますか。
土取忠雄 都市産業活力部長
今回の質問受けまして、私、早速小林初め5ヵ所の駐輪場、早朝とか昼間とか夜に回ってきました。
まず、シルバーの会員の皆様が深夜、早朝、御活躍されていることに対して感謝申し上げます。本当にありがたいことと思っております。
そして、特に小林におきましては、イズミヤの自転車駐輪場が有料化になって、そのしわ寄せが大変小林駐輪場に来ているというのが一番、ほかの駐輪場と比べて今回のお話、問題を大きくしているところがあると思います。ほかの駐輪場ではそのような意見が出ていないところもございましたり、うまく時間配分を、希望をかなえてもらっている駐輪場もございました。
そういう中で私が感じましたのは、今回、各班長さんを通じてアンケートをとられて会員の御意見とか要望を酌み取られていると思っておりますけれども、結果的には、小林においてはそういうふうな御意見が強く出ていることも感じました。これにつきましては、今後、シルバーさんのほうに私、お話しまして、意見を聞いていただくようにはお願いしていきたいと思っております。
梶川 みさお
ぜひお願いします。
今、土取部長が言われましたけれども、やっぱりシルバー人材センターの会員が事務局に言うシステムというか。班長さんも会員さんですから、班長さんに言うて班長さんから事務局に言うてとかね。何かもっと直接意見が言えるような、そういう組織にしていかないといけないと思います。先ほど言いましたように、事務局の方は少ない人数で非常に頑張ってはると思いますけれども、やっぱりどこかに問題があるんやと思うんで、市も1,720万円出資というか補助金出していますし、駐輪場の仕事とか公共、市の仕事をお願いしているということですから、今後市の指導をもう少し強くしていただきたいと思うんですけれども、土取部長は先ほど現場行かれたけれども、シルバー人材センターの方がやっぱり動いてもらわないといけないんですけれども、そのあたりについては今後どないされるかなと思いますけれども。
土取忠雄 都市産業活力部長
今のところ、シルバー人材センターの事務局に確認しましたところ、そういう御意見出ているところの駐輪場につきましては、事務局の職員が出向いて行って御意見を伺うというふうに報告を受けております。
梶川 みさお
もし市長、何か感想あれば。
中川智子 市長
私も先日総会に伺いました。そして、今、梶川議員の発言の中で、やはり私も団塊の世代で、本当に就職がないと。だけども、年金が少しぐらい出るから、あんまりしんどくない程度で働きたいという、そういう友人たちが多くいます。ワークシェアリングという言葉を先ほどおっしゃいましたが、やはり体はだんだん大変になってくる、だけれども人と接したい、少しお小遣いぐらいの収入は得たいという方にとって、4交代制から3交代制になって、そういう簡単なアンケートでそれがもう決められるというのは、やはりその指導という、事務局なりシルバー人材センターのほうに、市のほうもしっかりお話をしていかなければいけないと思っております。
私の友人も逆瀬川の駐輪場のほうで働いていまして、よく話を聞きます。しっかりと現場の意見、そしてシルバー人材センターのほうへの指導をやっていって、そして気持ちよく働けるように、多くの方がそこで、特に宝塚は企業が少ないので、シルバー人材センターも仕事がないということをおっしゃっていました。知恵と工夫でしっかりやっていきたいと思います。
梶川 みさお
ありがとうございます。高齢者の生きがいの確保と福祉の増進という、この趣旨をまたシルバー人材センターのほうへも伝えていただきたいと思います。
次に、ちょっと順番変えまして、定額給付金についてお伺いします。
先ほどの市長の答弁で、申請率92%、残りの8%については、前に三宅議員にも答弁されましたけれども、また再度お願いしたいのと、この定額給付金等のプロジェクトチーム、今各課からいろんな人が集まってやっていますけれども、これは業務の完了時期はいつでしょうか、解散時期。それから、この業務によって市がどれぐらい負担が生じたのか。そのあたりについて答弁をお願いします。
山下稔 副市長
定額給付金等の給付プロジェクトチームの業務の終了の方向でございますけれども、本市の場合は申請期限が9月28日までとなっております。そして、それを処理いたしまして、最終の銀行振り込み日が10月19日を予定しております。その後の事業の残務整理期間を含めまして、御指摘のチームの解散につきましては11月末にできるのではないかなというふうに考えております。
なお、現在は正規の専任職員として6人が、そしてまた2人の臨時職員でもってこの業務を行っておりますけれども、今後業務量が少なくなってまいりますので、必要に応じて人員そのものは縮小してまいりたいと考えております。
それから、かかりました市の負担でございますが、この定額給付金、あるいは子育て応援特別手当、これらにつきましては当然国費でございますが、これらの業務に必要な処理をいたしております事務費につきましても、基本的には全額国費で措置をされておりまして、市の負担はございません。
梶川 みさお
すみません、残りの8%は今後どないして処理していくか。これ三宅議員にもお答えされたと思いますが、それ予定してなかったかな。この間三宅議員に言うてはったんですけれども、もう1回説明してもらえませんか。
山下稔 副市長
前回、議員の御指摘で受けましたのは、ホームレスだとかDVだとかという考え方ですが、その件でよろしゅうございますか。
梶川 みさお
それは事務的に、ほなよろしいわ
山下稔 副市長
はい、なかったと思います。
梶川 みさお
それはまた三宅議員の答弁、あのときに聞かしてもらいますわ。
2番目の生活援助及び経済効果について。私はこの制度ね、前から、さっきも言いましたけれども、経済効果はほとんどないと思いますし、将来に借金残すだけやと思っています。だけど、総務省が実質成長率を0.2%押し上げるというふうに言うているそうですけれども、2兆840億円使って実質成長率0.2%というのは費用対効果においてどのように評価されているのか、もしわかる範囲であればお答え願えますか。
山下稔 副市長
今回の定額給付金制度の実施に伴います費用対効果についてでございますが、現在給付期間中でございますが、現在全国的に2万2,500世帯を対象といたしまして、この定額給付金が消費等に及ぼした影響を把握するために国のほうにおきましてアンケート調査を実施いたしているところでございます。
この国策として取り入れました国の経済政策につきまして、現在、私ども1つの地方自治体におきまして費用対効果を評価することは大変難しいと考えておりますので、国のほうのアンケート結果も踏まえた判断といいますか、御見解をまた今後参考にしてまいりたいと思っております。
梶川 みさお
わかりました。
最後に、ホームレスやDV被害者等への救済措置ですけれども、答弁でも、ホームレスの方には2月1日以降に住民登録してもらえばいい、今後個々に聞き取り調査を行うということですけれども、実際ホームレスの方がどこにおられて、どのように聞き取りをされるのか、ちょっとそのあたり、どないされるんですか。
山下稔 副市長
ホームレスの方々への対応でございますが、従来から生活支援の観点から、市内にホームレスの方がどの程度いらっしゃるかということでは担当課のほうで出向きまして調査も当たっております。前にも一度御答弁させていただきましたが、最近の状況におきましても、現在市のほうで把握をいたしておりますホームレスの方は、ある地域に3名の方がいらっしゃるということを現在市のほうでは把握させていただいております。
この方々に対します定額給付金の対応につきましてでございますが、市といたしましては、今月中に担当職員がその現場のほうへ出向きまして、定額給付金制度につきましての説明を行いまして、また聞き取りができる範囲でお名前、住所登録地等をお聞きいたしまして、支給に向けて直接面談をしながら話し合いをして取り組んでまいりたいと考えております。
梶川 みさお
わかりました。
次にDV被害者についてですけれども、ちょっと知り合いの方から相談を受けまして、内縁の夫婦で住民票同一世帯だったのですけれども、DVに遭いまして、その家を飛び出したという方ですけれども、住民票はそのままにしていました。この給付金もらうために窓口に行きましたら、世帯主に支給するので、世帯主の委任状か世帯主の免許証のコピーが要ると。もう要は逃げていますから委任状もらえないし、結局支給されずに、実際市外に住んでおられたので転出届を出されました。
事務のコストで要は世帯主に支給する、5人家族やったら5人分、世帯主に支給するということですけれども、本当に必要な人に支給されていない、大変不公平な制度やし、社民党もほかの野党も国会でこの点は指摘していたと思います。今後、国の補正予算を財源に何らかの措置を検討していくということですけれども、子育て応援手当も含めて、今後もう少し具体的にどのように考えてはるのか、ちょっと説明できる範囲でお願いしたいんですけれども。
山下稔 副市長
DVの被害者につきましては、現在お住みのところと住民票の登録地が異なっておりますために、実際にはこの定額給付金制度を受けることができないという実態がございます。そのために、本市といたしましては、この定額給付金制度とは別に、国のほうで21年度の補正予算で行っております経済危機対策臨時交付金、この制度を財源として活用いたしまして、同額の支給が行えないかということで現在実施に向けて取り組んでおります。
ただ、具体的に取り組みますと、今調査を行っておりますけれども、その支給要件として把握するために、DVの被害者であるということが確認も必要ですし、住民登録地と居住地の違っている場合の居住地の確認方法等が問題になってまいります。そういう作業がございますので、現在そういう方向で取り組みをしようという、他市とも同じ課題を抱えておりますので、検討、研究をしながら、速やかに対応していくという方向で作業を進めております。
あわせまして、そういう制度を決定次第に周知徹底、広報をしていく必要がございます。こういう制度ができました場合に、速やかにその対象の方にも届くようにも工夫が必要であるというふうには認識をしております。
梶川 みさお
ぜひ、これは宝塚市だけやなしに阪神間とか県内は統一して、宝塚市は住民票がない人はあかんとか、よその市は住民票がなかっても住んでいるとこがとかいう、やっぱり統一してやらないといけないと思いますので、早急に救済措置をお願いいたします。
最後に、そしたら人事異動について。
人事異動の目的なんですけれども、組織の活性化と職員の資質の向上、市民サービスの向上につなげるというふうに答弁されまして、私、さらに調べて、ぎょうせいという出版社の質疑応答集には、職員の士気の低下を防ぎ、業務の能率的遂行を図るというふうに書いてありました。行財政改革によって毎年職員減っています。そのためには、人事異動に関しては本当に慎重にしないと、忙しい職場でまたそこが人事異動したら、もうその職場大変だと思います。
だけど、今回ちょっといろんな事例を私は聞きまして、疑問残る人事異動が複数ありました。ちょっと具体的に1つ言いますけれども、Aという職場にIという係長が去年の4月に異動しました。あわせて、Aという職場は2人出ていって1人入っていますから1名減です。だから、Aという職場は物すごくその時点で大変やったんですね、業務が滞ってしまって。やっとなれたことしの5月1日、この間ですね、このIさんがまた今度Bという職場へ異動して、Sさんという人がほかの職場からAの職場に来ました。だから、結局このI係長はAという職場に1年1ヵ月、やっと仕事になれて、これから頑張ろうかという時期に異動です。特にそのIさんがBという職場に絶対、経験があって、この人のいろいろ能力を試さないかんとか、おかりせないかんということはないんです。
何でこんな異動があったのか。このI係長はもう来年で退職なんです。退職前1年の人をね、1年1ヵ月しかおらへん人をまた何でかえたんか。A職場の職員は、人事課何考えてんねんと言っていました。その間、Iさんの仕事を覚えるために皆Aという職場の人は、苦労してやっとなれて、またかわったらまたS係長に仕事を覚えてもらわなあかん。この間、私、仕事が滞って結局市民サービスの低下を招いていると思うんですね。
こんなことが実際あったんですけれども、この点について、具体的に課の名前を言うていませんけれども、御存じや思いますけれども、こんな異動はどない考えはります。
谷本政博 総務部長
今の人事異動の御質問ですけれども、具体的に課の名前、部の名前を申し上げて御答弁するというのはなかなか非常に難しいと思っておりまして、人事異動の一般的な考え方として御答弁させていただかざるを得ないのかなと思っております。
市長のほうから御答弁をさせていただきましたように、人事異動というのは、職員の能力、それから勤務意欲を高めて組織の活性化を図っていく、そして市民サービスの向上につなげるためにこれを行っているわけでございます。ただ、1年というような短い期間でもって異動された、そういった事案として今お聞きをしているわけでございますけれども、市民サービスの向上ということになりますと、やはり組織として、どういかに市民の皆さんからのサービスを受けて対応していくかという組織力等の問題もございます。
ただ、おっしゃいましたように、退職の時期等、あるいは1年でまた異動をしたという、そういった事案、現実にはあったというふうに確認をしてございますので、これ、現実にはそのことによって職員の勤労意欲が低下をするということについては組織にとっては非常によくないことではございますので、十分そのことについては今後とも異動に関して意を用いて対応をさせていただかなければならないのかなというふうに考えてございます。あくまでも一般論で申し上げたということでございます。
梶川 みさお
だからね、SさんがAの職場へ行ってIさんがBという職場へ行くんやったら、Sさんが直接Bの職場へ行ったら、1人で、仕事が滞るのも少なくて済みますね。その辺が、何を、ちょっとそういう不思議な人事異動が今回結構ありました。5月1日の部長の異動というのはわかりますけれども、係長やら一般職の異動が何で5月にあったのかもようわかりませんけれども。ちょっとそういう事例がありました。
2番目の適材適所の配置なんですけれども、職員の能力、適性を考慮しながら総合的に適材適所となるように人事配置を行っていると言われましたけれども、私が聞きたいのは、その職員の能力と適性、この職員はどういう能力があってどういう適性があるか、これ、だれがどのように判断するのかお聞きしたいんです。
谷本政博 総務部長
すべての職員の適性を、組織の活性化、あるいはそれぞれの職員の能力なり勤務意欲を高めるために、人事異動をする際にすべてのことを総務部なり人事のほうで把握をしているわけではございません。ある程度の分につきましては、人事のほうで一定の情報を得た上で、それぞれの組織での現在行われている事務の内容等を見まして、あるいはその事務の、非常に多忙なのかどうか、こういった点も考慮しながら人事の配置を置くわけですけれども、もちろん適材適所という観点から言いますと、担当部局の所属長の皆さん方にも当然お話をお伺いいたしますし、所属長の方々というのは、常日ごろからコミュニケーションを通じてその職員の状態も把握をいただいてございますし、どういった能力が発揮できるのかと、こういった点も十分お持ちでございますので、そういったお話もお伺いをしながら、総合的に判断して配置をさせていただいているというのが現状でございます。
梶川 みさお
だから、人事課がすべての職員の能力を把握するのは無理ですから、やっぱり私は所属長ね、課長なり副課長なりが毎日仕事というか、一緒に仕事をしているんですから、この職員についてそれぞれの個性とか適性とかわかるはずなんですけれども、そのあたりがなかなか発揮されていない。所属長の責任を私は果たしていないというふうに思っています。市長、どうですか。
中川智子 市長
私は今回の選挙でも、適材適所ということと、風通しのよい市役所をつくり、市民の皆さんの駆け込み寺となれるような、そういう役所の体制をつくっていきたいというのは私の公約の1つでもありました。それで、まだ1ヵ月半、2ヵ月にもならないので、具体的にプログラムというのはこれからしっかり立てていかなければいけないと思うんですが、今、部長のほうから答弁いたしましたように、適材適所の方策ですね、どうしたら適材適所というのが、もう100%完璧にというのはなかなか難しいことではあるでしょうが、やはり本人の希望や、職員みんなで、やっぱり若い職員なんか皆さんと話し合っていったり、いろんな形でやはり適材適所により近づいていくために頑張っていかなければいけないということは強く思っておりますので、もう少しお待ちください。
梶川 みさお
よろしくお願いします。
あと、3番目の自己申告書の有効活用ですけれども、今の市長の答弁で、希望を満たされた者の比率が64.3%、これはちょっと低過ぎるん違うかなと思うんですけれども、もっと引き上げるべきやと思いますし、これもちょっと聞いた話ですけれども、実際にあった話ですけれども、同じ職場で自己申告書を出して、異動希望を出している職員と、同じ職場にいてはる出していない職員で、異動したのがこの出していない職員が異動になっているんですね。そんなことも実際ありました。
だから、ほな何のために、そら自己申告書が中には何かもう全然受け付けできないような内容もあるとかいうて、ちょっとあるかもしれませんけれども、一応みんな職員は必死で出しているんですから、その希望に沿えるようにやるべきやと思いますけれども、これは原則はどうでしょうかね。原則でいいですから、どないですか。
谷本政博 総務部長
この21年4月1日の段階での人事異動に際しまして、20年度中に自己申告を出された方というのは大体100名ぐらいおられます。そのうち配置の転換を希望される方というのは約7割ぐらい、約70名ぐらいの方が自己申告を出してございます。配置転換ということでございます。ただ、その方々が希望が満たされた率というのは約50%ということでございまして、それ以外に、今の職場を希望して配置転換を希望しないという方々も自己申告の中にございますので、それらを入れまして64.3%という数字でございます。
ただ、配置転換を希望するというお考えでお出しになりましても、それぞれの方々の持っておられます経験とか能力、あるいは配置転換、異動をした年限等もございますし、全体的に総合的に判断をした上で、希望をかなえられるようにということで、できるだけ我々としても努力はさせていただいてございます。ただ、自己申告そのものの本来の持つ意味等もございますので、十分この点については考慮して、今後も異動の際に対応してまいりたいというふうに考えております。
梶川 みさお
はい、わかりました。
最後に、所属長の責務と労務管理と労働安全衛生についての連携。
これも4月の異動で私聞いた話ですけれども、ある職員はメンタルの疾患で長期の療養休暇をとっていました。この自己申告書を提出して、昨年の4月に希望する職場に異動がかないまして、仕事の内容、人間関係、物すごい良好で、徐々に病状が回復してきたという例です。仕事にも意欲的に取り組めるようになったのに、1年たって、ことしの4月に突然その職員が人事異動の対象になりました。その方は、せっかく回復してきた病状がまたもとに戻って悪化してきているということを訴えてはります。
私は、だから、そこの所属長が、職員とずっと、当然職員の仕事ぶりとか病状もわかっているはずです、所属長はね。毎日仕事を見ていて、病状も回復してきているし、人間関係も良好やと思って、もし人事異動の内示が人事課から来たときに、やっぱり所属長としてそのまますんなりいくんやなしに、ちょっとやっぱり人事課と協議したり、本人とか周りとかいろんな人と協議せないかんのですけれども、これはそういうことをなされたのかどうか知りませんけれども、実際、人事異動されてしまいました。
市役所にメンタルで精神的な病気で休んではる職員は結構いてはると思うんですけれども、この方たち、本当に苦しんでいると思うんですね。周りから見られていたら、仕事をさぼっているとか仕事が遅いとか言われると思うんですけれども、本人は物すごく苦しんでいて、家族も苦しんでいて、長期の休みに入ったらもう家族も大変やと思うんですね。役所にとっても、職員に休まれたら、やっぱりその後だれか人補充せないかんし、役所にとってもそういう行政コスト面から考えてもやっぱり損失やしね。ひいては周りの職員も困るし、市民サービスの低下も招くということで、やっぱり精神的な病の職員の人事異動については物すごく気をつけないかんと思うんですけれども、そのあたりについて、コメントできる範囲でいいですけれども、どうでしょうかね。
山下稔 副市長
人事異動に関してでございますけれども、人事異動は、職員の能力やあるいは勤務意欲を高め、組織を活性化したいという思いがございます。それとあわせまして、市民サービスの向上につなげていきたいということで定期的に取り組んでおるところでございます。また、最後に御指摘がございましたように、メンタルヘルスにつきましても、産業医あるいは所属長とも連携をとりながら十分配慮をしてまいっておるところではございます。
しかしながら、今回御指摘をいただいておりますように、人事異動に際しまして、職員の意欲が減退している、あるいはメンタルの部分で不安を抱かれておると、そういう御指摘につきましては、十分な配慮が至らなかったという御指摘は受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
今後とも、人事異動に際しましては、職員の皆さんが生き生きと職場で働けるようにということで、より一層配慮もしてまいりたいというふうに考えております。
また、管理職に対しましても、メンタルヘルスに関します研修は実施をしておりますけれども、今後とも所属部下の職員の業務の遂行状況だけじゃなくして、メンタル面でも、あるいは家庭での悩み等につきましても十分把握をいたしまして、必要があれば所属長との相談、あるいは健康相談室への御案内、あるいは産業医、保健師とも十分連絡をとり合うような配慮をするように、所属長、管理職に対しましても指導をしてまいりたいと考えております。
梶川 みさお
今でも管理職の中には根性論ね、ちょっと悩んでいる職員に対しても、頑張れとか、そういうふうに思われている管理職がいてはるん違うかなと思いまして、そういうこと、根性ね、根性で頑張らんかいと言われたら、そういう病気になっている職員は物すごくつらいんです。もう仕事でけへんですよ。そらまあ知ってはると思いますけどね。そういうところに、今、副市長が言われたように、やっぱりきちっと管理職に対して、特にメンタルに関する職員の人事異動については、やっぱりきちっと配慮をちゃんと徹底できるように研修を進めていただきたいんですけれども、最後に、研修やっていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
谷本政博 総務部長
研修の関係でございますけれども、管理職に対しますメンタルヘルスに関する研修につきましては、これまでも定例的にずっと行ってございます。昨年度につきましては、健康管理講演会ということで、働く人の心の健康づくりということで、それぞれの所属の皆さん方に対して、いわゆる気づき、あるいはどう対応するかということで十分学んでいただいてございます。
今後とも、非常に勤労者の心の問題というのは大切な問題でございますので、十分この点を踏まえまして、研修も継続してやってまいりたいというふうに考えております。
梶川 みさお
ぜひ、苦しんでいる職員たくさんいますので、配慮をお願いするということで、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。