梶川　みさお

おはようございます。社民党議員団の梶川みさおです。傍聴に来られた方、大変御苦労さまです。

それでは、通告に従いまして３点について質問いたします。

1. コンビニエンスストアにおける市税収納事務委託
   1. 費用対効果

宝塚市は、行財政改革の一環として、コンビニエンスストアで市税等を納付することができるよう、平成18年度から市税収納事務委託を実施しています。この委託により、納税する市民が深夜や休日にも納付できるようになり、市民サービスの向上と収納率アップが図れると言われています。

そこでお伺いします。

平成20年度の委託料の決算額が433万円ですが、以前の市役所や銀行窓口による徴収からコンビニ収納を加えたことによる費用対効果をどのように考えているのか、お聞かせください。

1. 2. 市の委託料が適正に配分されているのか

この事務委託は、宝塚市と三菱UFJニコスとの契約になっています。しかし実際の集金業務はコンビニエンスストアの各店舗が行っています。宝塚市がニコスに委託し、ニコスが各コンビニ本部に委託し、各コンビニ本部が加盟店に委託しているのです。市と実際の集金業務をしている加盟店の間に２つの会社があるため、市の委託料、税金が３社に配分される仕組みとなっています。

公共工事でよく見られる元請、下請、孫請のように、実際に集金業務をしている加盟店は孫請の立場ですから、妥当な手数料が配分されているのか甚だ疑問です。

そこでお伺いします。

コンビニ加盟店の集金業務に対する手数料が労働に見合う適正な金額が配分されていると思われますか。

1. 3. 事故発生時の適切な対応

税金だけではなく電気、ガス、水道、クレジットカードの支払いもできるようになったコンビニの代行収納は、利用者にとっては便利ですが、窓口役の加盟店には負担が大きく利益が少ないのが現実です。そして忙しい時間帯では、お金を受け取っていないのに領収処理をしたり、紙幣を数え間違ったり預かり金が不足した場合、オーナーは自腹を切らなければいけない状況です。最近では、店員の着服事件も起こり、オーナーの負担はどんどんふえています。

委託業務の仕様書の10条に、事故発生時等の対応として、このように記載されています。市、ニコス及びコンビニ本部は、市税収納事務の履行に当たり、事故の発生を確認したとき、またはやむを得ない理由により収納事務の履行が不可能になったときは、直ちにその旨を他の当事者に報告するとともに、協力して必要な措置を講じるものとあります。

そこでお伺いします。

加盟店で事故が発生した場合どのように対応されるのか、答弁を求めます。

1. 4. 発注者である市の責任

契約金額は、月額基本手数料月１万円と収納１件につき56円、平成20年度決算で約433万円となっています。この手数料が丸々加盟店に支出されているはずはありません。加盟店の取り分は、せいぜい１件につき10円から20円ぐらいだと思います。１件20円しかもらわず、事故が起きた場合には自腹を切らなければいけないのであれば、余りにもリスクが大き過ぎます。

加盟店の中には、割に合わない業務として収納業務を拒否して本部と裁判までしている例もあります。これは、コンビニ本部と加盟店の問題だと思うかもしれませんが、市が収納業務を委託したことでこのような問題が起こっているのですから、市は発注者としての責任があるはずです。

そこでお伺いします。

発注者である市は、この業務に携わるすべての人が労働に見合う対価が適正に支払われているのか、事故があったときに適正な対応がされているのかを確認し改善させる責任があると思うのですが、どのように考えますか。

2. 消費者行政活性化事業
   1. 現時点までに取り組まれた施策

この件については、ことしの３月の代表質問と予算委員会の場で質問いたしましたが、その後の経過も含めて再度質問いたします。

消費生活相談業務の複雑化、高度化が進む中、国は消費者行政の強化に向けて消費者行政活性化事業に取り組んでいます。その財源措置として、2008年度第２次補正予算で150億円が措置され、各都道府県において消費者行政活性化基金が造成されました。さらに2009年度の交付税の積算において消費者行政費が倍増され、兵庫県消費者行政活性化計画と宝塚市の市町村プログラムが作成されました。

そこでお伺いします。

現時点までに取り組まれた施策についてお聞かせください。

1. 2. 国の地方消費者行政推進本部の検討結果

３月の代表質問のときに坂井副市長が答弁された中に、この基金は現職の相談員の処遇改善に使えないシステムになっておりまして、全国的に不満が出ており、国のほうでこれを検討しようということで、地方消費者行政推進本部において相談員の処遇改善のあり方について検討することになり、夏ごろをめどに一定の方向が出ると思っています。その動向等を見ながら相談員の処遇改善等について考えていきたいと言われました。

そこでお伺いします。

もう９月の末ですから国の方向性が出ていると思いますが、地方消費者行政推進本部の検討結果についての内容を説明してください。

1. 3. 消費生活相談員の処遇改善

平成22年７月21日付地方消費者行政推進本部が基金の見直しについての資料を発表いたしました。その中の相談員の報酬引き上げの活用のところに、

�@相談業務におけるあっせんの増加、複雑化、新人相談員への助言指導など、消費者庁創設に伴う相談業務の質の変化に対応して、相談員の報酬引き上げにも基金を活用可能とする。

�Aこれまでは相談員の新規配置、増員など量的な拡大にのみ活用可能であったが、既存の相談員の待遇改善に活用可能となる。

�Bただし実際に基金を活用して報酬を引き上げるかどうかは、地方公共団体ごとに首長の判断とならざるを得ない。 となっています。

そこでお伺いします。

現職の相談員の報酬引き上げを含む待遇改善に基金が使えるようになりましたが、宝塚市はどのように考えておられるのかお聞かせください。

3. 庁舎管理業務委託の競争入札
   1. 入札のたびに起こる問題点

このたび市庁舎及び水道局本庁舎総合管理業務委託の競争入札が行われ、これまで30年間という長い間業務を行ってきた会社にかわって、この10月１日から新しい会社に変更されることになりました。

この事業委託は、2002年度から競争入札に変更され、入札のたびに金額が下がり続けてきました。さらに今回、初めて請負業者がかわったことで現場では次のような問題が起こっています。

1. 1. 1. 全員今の会社を解雇されました。
      2. 現従業員の中で新会社に再雇用されるのは約半数でしかなく、あとの半数の方は職を失います。
      3. 再雇用されても給料が大幅に下がります。
      4. 新会社は新たに従業員を募集していますが、非常に安い賃金で雇用されます。

従業員の方たちは、市民や職員が快適に市役所で過ごしてもらうために庁舎管理に努め、まじめに一生懸命仕事をしてこられました。しかし市の都合で競争入札された結果、こんな事態になっているのです。

そこでお伺いします。

このような状況について市はどのようにお考えですか。

1. 2. 現従業員の雇用継続

請負業者がかわることにより現従業員は職を失います。従業員の方々にお話を聞かせていただきましたが、新会社に再雇用される場合でも正規社員から１年更新の契約社員になり、給料は現在よりも約２万円程度下がるとのことで、34名中16名が残り18名の方がやめられるそうです。従業員のほとんどが宝塚市民で、市民の生活を守るべき行政が市民を苦しめているのです。

また、今回はたまたま16名の方が残られましたが、全員入れかわれば業務が回らないのではないでしょうか。新会社にとっても宝塚市にとっても、業務を支障なく進めるためには現従業員が残ってくれることが望ましいと思います。もしも全員がやめてすべてが新規採用だったら、業務がスムーズにこなせず、結果的に市民サービスの低下を招きます。

そこでお伺いします。

現在働いている従業員を同じ条件で継続雇用させることを入札の評価項目に入れることはできないでしょうか。

1. 3. 入札方法の見直し

入札を繰り返すごとに、そこで働く労働者の賃金、労働条件の低下を招いています。これ以上賃金を下げれば、以前に紹介した大阪市営地下鉄の清掃業務の委託労働者のように、市の委託業務をしながら生活保護を受ける、そういった事態になり、官製ワーキングプアを新たにつくり出すことになります。現行の入札制度が続く限り、官製雇いどめはさらに広がり続けます。失業者をふやすこと、低賃金労働者をふやすことで税収が減り生活保護受給者がふえることになり、結果的に市にとってもマイナスになるのではないでしょうか。

宝塚市は、自治体として労働者の福祉の向上を目指し質の高い公共サービスを実現していく責任があります。労働者の雇用を守り適正な労働条件を確保するために現行の入札制度を見直す必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。

以上で１回目の質問を終わります。

梶川　みさお

それでは２次質問を行います。

ちょっと順序を変えさせていただきまして、相談員の処遇改善についてからまず質問いたします。

今の答弁で、この22年４月から雇用保険の適用があったということで、それは１つ改善されたと思います。

最近の相談内容ですけれども、電話とかインターネットの関連の不正請求事件が多くて、相談者も高齢者が多いということです。その相談者にかわって相談員が相手方業者と交渉するわけですけれども、非常に複雑になってきて解決が難しい。それから相手によっては、相談員に対しておどしをかけたり強迫をするような、そんな事例も最近ふえているということです。相談員の中には、全国的には非常に精神的に悩んだり、そういったメンタルな面で大変な状態になっているということです。

そんなことで今回、国が税金を投入して各都道府県に基金をつくって、その基金をそれぞれの市町村で使えるようになった。具体的に相談員の報酬を150万円から300万円にするということで、交付税の積算が倍になっているんですね。

ですから私、当面私は300万円が相談員の仕事の内容からいって十分とは思いませんけれども、この間、副市長も言われたように、この基金をその当時３月のときには使えなかった。今回使えるようになりました。そのことについて、とりあえず当面300万円に引き上げるべきではないでしょうか。

それの提案として、１つは、日額の引き上げ、現在日額これまで２年かけて引き上げて現在１万４千円ということですけれど、１万４千円だけ聞くとそこそこあるんじゃないかということですけれども、あと交通費もボーナスも社会保険もないし退職金もないし、本当にそれだけですから。年間182日の勤務日数というのも決まっているので、単純に計算しますと日額にあと2,200円加えたら300万円ぐらいになるんです。

そのことについてどう考えられますか。

梶川　みさお

順番に聞こうかと思ったんですけれども、あとだから日額の引き上げと、日額の引き上げはちょっとなかなか一遍に2,200円無理やったら、勤務日数をふやすこと。

担当部長にお聞きしたいんですけれど、一度勤務日数の引き上げについては、私現場というか担当の相談員とも話をしましたけれど、今の182日ではやっぱりちょっと足りないというか、研修も充実されていますし複雑な相談も多いですから、やっぱりすぐに解決せえへんからずっと残業もしたり、休日の日も先ほど言った半日の勤務のときでも１日勤務したりそんなことがありますので、一度担当部長として現場の所長とか相談員の方の現場の意見を十分聞いて、日数をふやさないかんのであればふやすように決断してほしいんですけれど、どうでしょうか。

梶川　みさお

樋之内部長は現場の所長と相談員の方とはお会いされましたか。今の答弁はお会いしての答弁ですか。

梶川　みさお

ぜひ相談員の意見も現場へ行って聞いてください。

先ほど山下副市長が、交通費についてちょっと発言されたんですけれど、地方自治法203条の２で、非常勤の職員は職務を行うために要する費用の弁償を受けることができると規定されています。

相談員は、ほかの育成会の指導員とか調理員とかと違って、週32時間とかそういうことじゃなしに非常勤特別職となっていまして、先ほど言いましたが交通費がない、ボーナスがない、退職金がない、健康保険は国民健康保険で国民年金、そういったなかなかだから負担がめちゃめちゃ多いんですね。そしてさらに交通費が、一番交通費で遠方から来られている相談員に聞きますと、年間交通費が25万円、年収が260万円ですから１割が交通費ですね。これはやっぱりせめて交通費は、この法律でも出せると言っていました。先ほど山下副市長は、私はちょっと最後聞き取れなかったんですけれど、交通費についてはもう一回どうされるのか、ちょっと答弁お願いします。

梶川　みさお

前向きに検討ということで、よろしくお願いします。

これは、相談員の中でも不公平でしょう。遠いところから来ている人は、時間をかけて来てさらにそれ自腹を切るという、やはり交通費については早急に支給の決断をお願いします。

それから、先ほど年収260万円ということを前回も言われていますけれども、今回も言われましたけれども、国民健康保険が大体19万円、本人の負担が、260万円もらっていて国保が19万円、国民年金17万円、交通費25万円、あと税金とか払ったらもう200万円切るわけです。まさしく不安定な低賃金の労働者であります。国が相談員の人件費を150万円から300万円に引き上げるために交付税措置しております。

最後に市長に決断お願いしたいんですけれども、今までは今いる相談員には処遇改善のために基金が使われへんかったんですけれども、先ほどの報告で基金は使えるようになりました。あとは各自治体の首長の判断ということになっています。

中川市長の決断をお願いしたいんですが、お聞きしたいんですけれども。

梶川　みさお

ありがとうございます。きょう傍聴に来られた関係者も大変勇気づけられたと思います。よろしくお願いします。

次に、コンビニエンスストアの収納業務なんですけれども、先ほど費用対効果について、コンビニで収納した件数とかが幾らあったというふうにちょっと数字ではっきり覚えていませんけれども、費用対効果というのは平成18年度からこのコンビニ収納になりました。それ以前はコンビニ収納がなかった、その433万円使ってどれだけ税収が上がったか、これがまずはっきりしないと、税収が全然上がらんと市民の市役所に来んでもコンビニで払えたらそれも効果かどうかは知りませんけれども、まずは収納率のアップが一番大事やと思うんですけれども、そのあたりもう一回、コンビニ収納したからこれだけ収納率がアップしたかというのはわからないんですか。

梶川　みさお

ですから、年間433万円の委託料を払ってそれだけの効果がなかったら、それは問題ですから、そのあたりを聞きたかったんですけれども、わかりました。

次に、事故発生時の対応なんですけれども、コンビニ加盟店はこの収納業務を税金だけじゃなしにいろいろ電気代とかガス代とかやっていまして、レジにお金が物すごくふえて、多いところでは何か１日300万円とか、レジの中に300万円があるというのがわかるわけです。これによって、夜間の強盗事件が1999年からこの10年間で1.5倍にふえたということが報告されています。だからいろいろ市民サービスの向上はいいんですけれども、その影響でコンビニではいろんなことが起きているということをまず言いたいんです。

実際にあったことをちょっと紹介します。６月30日の早朝に宝塚のあるコンビニ加盟店に市民が市税の納付書３枚を持ってこられました。そのうち２枚がひっついていて、３枚のうち２枚分しかお金をもらわないで領収印は３枚押してしまった。それが６千円の納付書が未納のまま領収印を渡してしまった。この日のお昼に、その納付書には個人のお名前しか載っていませんから、住所とかがわかりませんから、店長さんが市役所に来られて市税収納課に来られて、この人の住所を教えてくれと、事情を説明して６千円もらい忘れたと。市の職員は教えられへんと。店が自腹を切るしかないというふうに言われたそうです。

職員が今まででも市役所に来られて集金業務を市役所でやる場合でも、そういうミスがあるかもしれません。ミスがあった場合は、市役所の職員はその人の住所とか情報を知っていますから、その方のところに行って説明して払ってもらうように行きますわね。それを今コンビニの加盟店は、市のかわりに集金しているわけですけれども、ミスが起きたらそれを全部自腹切らないかんのかということで、先ほど言いましたように１件につき20円ほどしかもらわれへんのに、今回の場合６千円ですけれども、最高何か年１回につき20万円までとか抑えているそうですけれども、20万円の場合だったら本当に店がつぶれる状況ですわね。

これについて、だから店長が言っているのは、要はそこへ行って従業員のミスを説明して謝って、もらわれへんかったら、それはそのときは店長は自腹を切ると言っているんですけれども、そこ行くまでもできない。

先ほどの１次答弁で、協定書がありまして事故が起きた場合はニコスとコンビニ本部と市で協定があるんですけれども、その場合に事故報告書を本部から出してもらわなあかんという説明もしたそうです。この店長は、すぐにコンビニ本部に電話して報告書を出してくれと言ったら、もしこれが徴収できへんかったら、あんたが払うことを約束したら報告書を出したるわというようなそんな言い方をされたそうです。だから、市に頼んでも報告書を出せと、本部に頼んでもあんたが払ったら出したるわと、これでは加盟店のオーナーはやりきれないということです。

もう一つの事例ですけれども、ある加盟店の店長が元銀行員やって、銀行の場合はお金を数える訓練をした行員でないと窓口に立たさへん。ところがコンビニの場合は、全くそんな訓練をしていないけれども、アルバイトがもしすぐに採用されてもその日から徴収せないかん、こんな危険なことは通常考えられへん。だから、忙しいときは絶対数え間違いとか出てくるというのは、ミスは絶対当然出てくると言うているんです。

先ほどの答弁で、報告書を出してもらったらいいんやと言うけれども、実際コンビニ本部は、こんな後ろ向きな、あんたがあとあかんかったら払いやというそういう約束をしたら報告書を出したるわという、こんな状況について、加盟店は一体どうしたらいいんでしょうか、教えてください。

梶川　みさお

そんな無責任なことで、実際に業務を行っている加盟店が、事故が起きるというのは実際は加盟店、コンビニの各店舗で起こることがほとんどじゃないんですか。

だから、協定書の中に市とニコスとコンビニ本部、三者の契約になっていますけれども、何で加盟店の名前がないのか、加盟店が事故が起きても何日もたったら集金不可能になると思うんです。その日に行ったらその人も覚えてはって、そうかと言ってちゃんと払ってくれるかもしれませんけれども、これ１週間たって行ったら、そんなものもう相手してくれません。コンビニ本部は、今山脇部長が言われたように、本部と加盟店の問題で市は関与できへんけれども、市の委託業務ですやん。発注する市の責任は委託したらそれで終わりですか。そこでいろんな事件事故が起きて。

だから、例えばコンビニ本部を呼んで、何でちゃんと加盟店と話をしておかんかいうか、加盟店が事故報告書を出してくれと言ったらスムーズに出しなさいというような指導とか、協定書はありますけれども、事故が起きた場合にはこういうふうにしなさい、取り扱いをしなさい、そこの中には加盟店の名前も書いているんです。加盟店が例えば事故の問題とか市民からいろんな苦情が、コンビニの窓口で市に対する苦情とか意見とかも出るから、それもちゃんと報告しなさいとなっているわけですから。

コンビニ加盟店のオーナーは、この協定書の存在を知らなかったんです。市は、ニコスと本部と三者でちゃんと決定しているからあとは本部の問題だと言うけれど、実際に一番関係しているコンビニの加盟店はこの協定書の存在を知らなかったんです。

そのことについてはどう考えますか。

梶川　みさお

だから実際、本部は市に対してはそういうことを言いますやろうけれども、実際現場ではだから加盟店が本部にこういう事故がありましたと届けたら、それがすぐにあんたがあと払うことを約束したら出したるわみたいな、現場がそんなになっているんですから、契約の内容とかちょっと仕様書の中身を一部見直しをされてしていただきたいと思うんですけれども、どないですか。

梶川　みさお

やっぱりコンビニ加盟店が、この市の仕事を実際にやっているのはコンビニ加盟店ですから、この人たちが市民が納税に来られたら気持ちよく対応できて、事故が起きたときはちゃんとフォローできるというこの保証がないと、やっぱり仕事できません。

市民のサービスの向上とか収納率のアップと言ってはるんですから、そのあたりをちゃんとやらないと、市は委託したらそれで終わりやとそんな無責任な答弁については、やっぱりちょっと考え直してほしいんですけれども、市長、最後どうですか。

梶川　みさお

それじゃよろしくお願いします。

最後に、庁舎の委託競争入札についてですけれども、このビルメンテナンスの労働者から私いろんな声を聞いています。

これは今回の宝塚の問題とは違うんですけれども、いろいろ言いたいが特に現従業員の雇用継続の問題です。毎年あるいは複数年の契約更改が、今のままの入札が強行されれば、私たちにとっては大げさでなく死活問題となります。私たちの仕事のできが悪くまた対応がまずく、市民や職員に御不便や不快な思いをさせて退職するなら納得できますが、私たちに一切の非がないにもかかわらず、入札業者がかわったから離職はやむを得ない、我慢せいと言われても納得できません。私たちは、施設が続く以上は仕事をさせてくださいというのがささやかな望みですという、こういう声が私のところに届いています。

今回も宝塚市で18名の方が職を失って、16名の方が再雇用されたけれども正規社員から１年の契約社員になっています。だから１年の契約社員ということは、今回３年契約になりますけれども、毎年契約更新されるかどうかも不安な状態です。こんな不安定な状態で市役所の防災センターや清掃や窓口に、本当に仕事に不安なく市民サービスに一生懸命努めようというそんなモチベーションは上がらへんと思うんですけれども、そのあたりについてどない考えはりますか。

梶川　みさお

お願いします。

契約金額についてちょっと具体的に説明したいんですけれども、契約課に伺ったところ、今までの契約、今現在９月30日までの契約が平成19年４月１日からことしの９月30日までの３年半、これで金額が３億2,844万円で、１年に割り戻しますと年間9,384万円、この9,384万円で34名の方が仕事をされていたということです。

しかし今回、10月１日から平成25年９月30日まで３年間で２億3,688万円、１年に換算しますと7,896万円、これまでが年間9,384万円ですから年間1,488万円の減額になっています。率で84.14％。

これまで2002年から入札を続けてきて、毎年下がり続けてきて、今回業者がかわったからということで物すごい下がったわけです。これまでがそこそこの金額で下がったんじゃなし、ずっと下がり続けた上の84％ですから、これではやっぱり会社は相当苦しいと思います。

新しい会社の人の採用の広告をちょっと手に入れたんですけれども、ここにあるんですけれども、これでいきますと、清掃業務が時給780円、設備が月額18万円、警備が月額16万５千円、だからこの会社の責任とかじゃなしに、これ契約金額が物すごい低いですから、これまでの働いてこられた方16名の方も平均２万円ぐらい下がって、さらにやめた方の補充のために新たに採用するのが設備18万円、警備16万５千円、清掃は時間給で780円、これで本当にずっと私は言っていますけれど、市の関係する仕事をする人がどんどん仕事は失う、失わんでも低賃金の労働者をどんどんつくっていく、そんな結果になっていると思うんです。

管財課の職員は一緒に顔を合わせて仕事をしています。大変心苦しいと思うんです。職員の個人の責任ではないけれど制度がこうなっているから。

このことは、やっぱり宝塚市、昔は庁舎管理委託していない前、私が職員のときは日曜日出勤して市役所の窓口で１日おったこともあります。昔は職員がやっていたのを、夜間とかになってきたら職員ができへんから委託になってくるのはわかるんですけれども、委託したら前も言っていますけれども会社が何ぼか会社のもうけがあって、その残りで労働者の賃金を払われていますから、どうしても市は削減したいけれども、少ない金額で会社が何ぼか取って従業員に行っていますから、従業員に配分される賃金というのはめちゃめちゃ低いんです。

このあたりをやっぱり先ほども言っていただいたんですけれども、真剣にこれ考えないと本当にワーキングプア、市に関係する仕事をしている人が、仕事をしながら生活保護を受けるという事態が絶対これからやってくると思うので。

最後、６月に発足した入札及び契約に係る制度に関する専門委員、これの８月30日の会議の報告書を読みました。ここでどんなことを言われているかというと、競争性の要請について、低価格は税金の節約にはなるが、市民にも適正価格があるということを知ってもらう必要がある。質を高めるためには一定のコストは必要である。労働者の保持の観点から、適正な労働条件を確保することにより契約の履行の質を高めることは、市、市民にとってメリットがある。外部委託した場合、均等待遇の原則、同一価値、同一労働賃金をどう考えるか。

この専門委員で議論されているのは、まさしく私が主張していることと同じなんで非常に喜んでいますけれども、このことを踏まえて再度、今の競争入札のあり方、根本的に見直す必要があると思うんですけれども、市の考えをもう一度お聞かせください。

梶川　みさお

それでは最後に、宝塚市はILO94号条約、公契約における人件費は地域の賃金水準を守ることを義務づける、及び公共サービス基本法第11条、国及び地方公共団体は公共サービスの実施に従事する者の労働条件の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする、この２つの趣旨を踏まえて、高槻市や豊中市では継続雇用を評価項目に入れたそういった総合入札制度を採用しています。また、公契約条例の制定も必要になってきます。

先ほど言いました専門委員の報告の中で、適正な労働条件を確保することによって契約の履行の質を高めることは市民にとってメリットがある、このことをやっぱりもう一回踏まえまして、貴重な税金だからこそ地域の活性化、まちづくりのための入札制度にかえていくことを強くお願い申し上げて、私の質問を終わります。