梶川　みさお

社民党議員団を代表して、議案第119号宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第120号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第121号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、一括して賛成討論を行います。

今回の議案は、本年８月の人事院勧告を受けて改正される国の特別職に対する期末手当の支給の根拠となっている特別職の職員の給与に関する法律に準じて、市議会議員と市長など市の特別職の職員の期末手当の支給月数を0.15カ月削減するため、また本年８月の人事院勧告に準じて、一般職の職員の給与を0.19％引き下げるとともに、期末手当及び勤勉手当を合わせて0.2カ月削減するための条例の一部を改正しようとするものです。

御案内のように、公務員は法律により、ストライキの禁止など、労働基本権の一部が制限されています。そして、その代償措置としての国の第三者機関である人事院が50名以上の民間企業を調査し、公務員の給料などの勤務条件を定め、総理大臣等に勧告し、閣議で決定されるという流れになります。

都道府県や大阪市、神戸市などの政令指定都市には独自の人事委員会があり、その人事委員会の勧告が基本となります。しかし、宝塚市には人事委員会がないので、人事院の勧告を参考にして労使協議を行い、賃金等が決定されます。

市議会議員と市の特別職の期末手当については、以前は一般職の職員の期末手当と勤勉手当の合計を全額期末手当として支給されていましたが、これまでいろいろなところから、勤勉手当まで支給するのは問題であると指摘され、特別職報酬審議会で期末手当の計算式は、国家公務員の特別職に準ずるとの結論が出され、2008年12月に改正され、現在に至っています。

宝塚市の財政が厳しく、人勧以上の削減を求めて反対する意見がありますが、一方では、国を上回る賃金を是正し、国に準拠するようにも訴えています。公務員の労働基本権を制限し、その代償措置である人事院勧告制度がある以上、それを準拠することは当然であります。

菅総理大臣は、人勧を上回る人件費の削減を民主党の党首選挙などで明らかにしましたが、それならば法律を改正し、きっちりと公務員に労働基本権を与えるべきだと考えます。

議員や特別職が身を削って、市民にアピールするという姿勢は理解できますが、期末手当の計算式は、国会議員や県会議員に合わせて報酬で差をつけています。一般職の１年目の職員もベテランの部長も期末手当の計算式は同じであって、給料で差をつけておりますから、今後、議員と一般、特別職の見直しをするならば、報酬をどれだけ下げるのが妥当か、それを協議するべきであります。

現在、市長10％、副市長７％の報酬カットを独自で実施しています。この努力を評価しつつ、議員や特別職の報酬等については、特別職の報酬審議会の２年ごとの見直しを見守るべきだと思います。

また、一般職についても同じ考えですが、現在凍結されている役職加算については、阪神間の他市でも国どおり支給されており、宝塚の市議会議員も市長以下、特別職も支給されています。この役職加算は、2003年６月から２分の１カット、2006年６月から凍結しており、８年間も我慢をしてきました。私が執行委員をしていたとき、当分の間のと確認をした期限はとっくに過ぎていると思います。

民間の厳しい状況はわかりますが、だからといって、もうこれ以上職員を締めつけるのではなく、職員が元気でやりがいを感じて、生き生きと働ける環境づくりを進めていくことが、これからの市民サービスにつながると考えます。

よって、役職加算の凍結を早急に解除すべきだと強く訴えまして、私の賛成討論といたします。