大島議員からの御質問につきましては、すべて教育に関する御質問でございますので、教育長から答弁をいたさせます。

大島議員の教育に関する御質問にお答えいたします。

まず、障害児教育における医療行為についてでありますが、近年のノーマライゼーションの進展や医療技術等の進歩等に伴い、従来は入院加療、または家庭での療育が中心になっておりました児童・生徒が家庭から通学することが可能になりました。

そのため、たんの吸引、気管カニューレの管理、経管栄養及び水分補給、導尿、圧迫導尿、与薬、薬液の注入、酸素吸入、血糖値測定等の医療行為を日常的に必要とする児童・生徒が養護学校等に就学するケースがふえてきております。これらの医療行為は、医師法第17条の規定により、医師でなければ医業をなしてはならないと定められており、医療専門職である保健師や看護師であっても、保健師・助産師・看護師法の定めにより医師の指示のもとで初めて許されることになっております。

したがいまして、学校教職員が日常的にこれらの行為を学校で行うことは許されておりません。

また、学校には看護師を含む医療職員を配置する制度のないのが現状でございます。そのため、常時保護者が校内に待機し、必要なときにこれらの行為をすることを前提として就学いただいております。

しかし、市立養護学校においては、医療行為を必要とする児童・生徒が複数在籍しているため、平成10年度から市単独事業として、看護師１名を配置し、たんの吸引、気管カニューレの管理等を行っております。

また、平成12年度からは、市立病院と看護師派遣委託協定を結び、市内の小・中学校及び市立養護学校に在籍している医療行為の必要な児童・生徒の修学旅行等への支援として、看護師を派遣し、健康管理及び緊急時対応ができる体制をつくっております。

しかしながら、巡回看護師等の派遣については、制度が未整備のこともあって派遣に至っておらず、このため兵庫県においては、平成12年から昨年度まで、文部科学省の指定を受け、公立養護学校等における医療行為のあり方を探るとともに、障害のある児童・生徒の自立と社会参加の基盤の形成に資するために実践研究を進めてきております。

市教育委員会といたしましては、これまでも毎年、阪神７市１町の教育委員会と協力して、県教育委員会に対し医療関係者の配置、派遣等について要望を重ねてまいりましたが、今後も引き続き、粘り強くその実現について要望を続けてまいりたいと考えております。

次に、学校の夏休みプール開放についてでありますが、この事業は、学校施設の有効活用を図るとともに、夏休み期間中の10日間、小学校の校区内の希望する児童に水遊びの場と水に親しむ機会を提供することを目的として、教育委員会、学校、PTAの三者が一体となって実施しているものでございます。

本事業においては、児童の安全確保を図ることは最重要課題であり、各プールには３名の指導員を配置するとともに、PTAから２名の補助員をお願いしております。

また、障害児のプール利用につきましては、安全確保の面から、３名の指導員とは別に、これまで家族か、介助できる方が同伴の上御利用いただいておりましたが、障害児のプール利用希望者が年々増加する中で、介助していただく方の負担も大きくなってきたため、昨年度から市教育委員会において、介助に要する経費40回分を措置いたしました。

しかし、12校合わせて40回以上の派遣要望があったため、市教育委員会で調整を行い、介助指導員を派遣するとともに、それを超える部分については、学校や地域でボランティアをお願いしたものでございます。

本年度も昨年度に引き続き、障害児にプールで楽しく安全に遊んでいただくことを考えており、また派遣についても、可能な限り均衡を保つように調整したいと考えております。しかし、指導員の日程が困難となる場合や、直前に児童が体調の問題等でキャンセルされることもあり、結果的に各校においてばらつきが生じております。学校が地域的にも広範囲にわたることや、児童の障害の程度により介助方法が異なるなど、指導員の確保につきましても困難な状況でありますが、学校やPTAにも確保に向けての協力を求めてまいります。

いずれにいたしましても、障害児の介助につきましては、御家族や学校、PTA、ボランティア活動団体等の御協力が不可欠でありますので、この方々を中心に引き続き障害児の介助をお願いしてまいりたいと考えております。

次に、市内の中学校の授業、放課後の混乱をどのように受けとめているのかについてでありますが、宝塚市内の中学校の現状を昨年度の問題行動発生件数で見ますと、暴力行為が発生した学校が平成14年度では８校で86件となっており、13年度の５校28件と比べて急増しております。

このように、暴力行為が増加するとともに、教師の指導を受けとめることができない、また授業を抜け出し、勝手な行動をとる生徒の数も以前に比べて増加している傾向にあります。このような問題行動に対して、学校においては、担任、学年だけの問題とはとらえず、学校全体の問題として全教職員にその実態と指導の経過などを報告し、管理職のリーダーシップのもと、先の見通しを持った、全教職員による一致協力した一貫性のある指導を粘り強く続けております。

市教育委員会におきましても、現在の中学生の様子については大きな課題と考えており、特に暴力行為に対しては毅然とした態度で対応していくことが必要であると認識しております。すなわち、教育的配慮を優先する余り事態をあいまいにすることは、問題の本質を放置するだけではなく、その子どもの将来にとって取り返しのつかない事態を引き起こしかねないことや、学校の信頼を失うことにもつながると認識いたしております。

市教育委員会といたしましては、子どもセンターや警察、阪神北少年補導所などの関係機関とも連携を図るとともに、生徒支援加配教員を配置したり、教育委員会事務局内にプロジェクトチームを設置するなどして、学校への支援体制の強化を図り、今後、一層の指導、支援に努めてまいりたいと考えております。

次に、部活動の衰退にどう対処するかについてでありますが、この原因といたしましては、少子化等の影響でクラブが成立しないことや、生徒の希望の多様化、指導者数の減少等によって、生徒の希望に十分添えないといったことが考えられます。

こうした状況を踏まえて、本市においては、広く市民から専門性を持った実績のある外部指導者を募り、これらの指導者を登録、活用する、いわゆる部活動外部指導者活用事業によって中学校部活動の振興を図っているところでございます。

現在、応募のあった57名の市民の方々が名簿に登録されていますが、この中には現役の管弦楽団の奏者や高校野球で甲子園出場経験のある方等も含まれております。

外部指導者事業では、運動部だけでなく文化部にも指導者を派遣しており、現在、市内全中学校で42名の方々が外部指導者として活躍されています。

ただ、部活動はあくまで学校の教育活動の一環であることから、これらの外部指導者の皆さんには、中学校の教職員が務める部活顧問と連携しながら技術指導や創作活動をサポートしていただくものでございます。したがいまして、事故や安全上の問題を考えると、監督責任を外部指導者や指導補助員の方にすべてゆだねることには無理がありますので、部活顧問と連携を図りながら、円滑に指導を進めていただく必要があると考えます。

いずれにいたしましても、中学校における部活動は教育的にも大変意義深いものと考えておりますので、今後もより一層の充実が図れるよう、工夫を凝らしながら積極的な取り組みを進めてまいります。

以上でございます。

大島議員の２次質問にお答えいたします。

まず、医療行為と医療的ケアの問題でございますが、これにつきましては、議員がおっしゃいましたように、医療行為と医療的ケアという中でいろんな考え方が分かれていることは事実でございます。しかしながら、先ほど１次でも答弁いたしましたように、法律上は医療行為をなしてはならないということになっておりますので、教職員がそのことをするというのは現時点では非常に難しいというふうに思っております。

宝塚市教育委員会の姿勢といたしましては、若干時間をとって御説明を申し上げますが、現在、制度として養護学校に看護師を配置する制度にはなっておりません。しかしながら、市単独の考え方として、平成10年より看護師を配置いたしております。そのほかにも、いわゆる校外学習の折でありますとかプール指導の折、学校行事等については介助員を配置する等、できるだけ手厚い形での対応はさせていただきました。そういうような基本的な考え方がまずあるということを理解していただいて、その上で、現時点では文部科学省においても、厚生労働省と、いわゆる訪問看護のケアに関しての準備を進めているという、協議の準備を進めているということを聞いております。そういった動向と合わせながら、この問題についてはさらに研究や検討をしてまいりたいというふうに考えております。

次に、学校での混乱ということでございましたが、その１点がありました規則の問題でございますけれども、正確なちょっと年数は申し上げられませんが数年前に、いわゆる規則が余りにも細かく各学校で決められているのではないか、必要な規則があるのではないか、あるいは規則を決めるに当たって子どもたちにもう少し考えさせてもよいのではないかという議論が全国にもありまして、宝塚市におきましてもその段階で、できるだけ子どもたちの意見も聞きながら、不必要な規則等はやめまして、その段階でできるだけ子どもも守るような規則を制定しながら、今日まで取り組んだ経過がございます。

学校といたしましては、そういった規則をつくってる以上は、やはり教師としましてはきちっと守ってもらうということを子どもに指導することは当然のことでありまして、そのことによって、議員がおっしゃるような面があるとすれば、指導の仕方でありますとか、そういった面は考える必要があろうかと思いますが、基本的なそういう方向については今後も必要だというふうに思っております。やはり学校は、基本的にはそれぞれルールを守って、お互いに迷惑をかけないような形で生活すべきというところと考えております。

しかしながら、一方で子どもたちを育てるという面を忘れてはならないというふうに思います。その指摘については、議員の御指摘のとおりだというふうに思います。例えば、学校でわからない勉強があれば、それは学校がきちっと教えてわかるようにするという努力をしていくべきだと思いますし、生徒たちがやっぱり授業をわかることによって授業に取り組むわけでございますので、そういった努力は必ずやらなければならないと思っておりますし、それからおっしゃるように、部活など、やはり子どもたちが学校生活の中でやりがいを持って、自己の自尊感情が育つような、そういう子どもたちの生活を先生が一緒に考えて、ともにつくり出すという努力もしていかなければならないと思いますし、あるいは仲間意識や、それぞれの学校の中でみんなで生活しているという自覚の中から、やはり他人に迷惑はかけない、あるいは学校生活をともによくするという態度を育てるとか、そういった子どもの育成の面を忘れてはならないというふうに思います。

そういった意味では、議員の御指摘の点は真摯に受けとめて、学校においても、いわゆる取り締まるという指導のみにとどまらず、今のような育成をしていくという面を大事にしながら今後も指導してまいりたいというふうに思っております。

教育委員会といたしましては、週１回、必ず関係課によりまして各学校の状況を把握しながら指導、支援に当たっております。議員御指摘のような学校ももちろんございますけれども、非常に秩序正しく子どもたちが集中して学習に取り組んでいる学校もございます。そういった面も御理解いただきたいというふうに思っております。

それから、変化する社会の中で、今の子どもたちを的確につかんで指導するということを忘れてはならないというふうに教育委員会としては考えております。従前からの御答弁の中でも申し上げておりますとおり、変化する社会の中で現状の子どもをしっかりまず理解するということに努めなければならないと考えておりますので、本年度は子どもたちにもいろんなアンケートをしながら子どもの実態の把握に努めながら、変化する子どもたちに対応するということも考えてまいりたいというふうに考えております。

それから、CAPの件でございますが、議員御指摘のとおり、人権等にかかわる１つの取り組みとして、小学校等で毎年何校かが実施をいたしております。

以上でございます。

私の方からは、プール開放事業の介助員の派遣についてお答えいたします。

先ほど教育長の方からお答えいたしましたとおり、夏休みの小学校のプール開放は、夏期休業中、子どもたちがスポーツセンターまで行かなくても、身近な場所であります小学校で、それも夏のプールを有効活用して水泳や水遊びを楽しんでいただくということで、学校、PTA、それから地域が一緒になって運営されております。

市教育委員会といたしましても、児童の安全と衛生面の点から、指導員、補助員の確保に努めておりますが、何分夏休みの10日間に限りまして集中的に一定の数を確保するということで、大変このあたりでも苦労しております。

このようなことがございますけれども、昨年度の14年度から障害児の参加の希望も多うございますので、従来からの指導員に加えまして、可能な範囲で指導員を確保して派遣するよう努めております。

しかしながら、全24小学校すべてにおきまして対応するというのはなかなか予算的にも、それから人員の確保の面でも大変難しいところがございます。そんな状況にございますので、PTA等保護者の皆様には御理解や御協力もお願いはしておりますけども、先ほど御意見ございましたとおり、10日間というのは要綱で一応定めておりますけれども、この10日間の日程につきましても、弾力的な運用はどうするかということもございますので、このあたりは保護者の方、PTA、学校現場それぞれの御意見を一度賜って検討はしてみたいと思います。

以上でございます。

大島議員からの３次の質問に対しましての答弁をしてまいりたいと思います。

今、いろいろな課題につきまして、御提案なり、そしてまた御指摘等もいただいてまいりました。大島議員御指摘のとおり、教育はマニュアルどおりいかないというのが持説だそうでございます。私もそのことを肝に銘じまして、それぞれのケースで、おっしゃったとおり検証を続けてまいりたいと思っております。

また、学校においてどのような状況が起きておるのか、かつてPTAの会長もしたりというような中で、自分の言葉で一応現状なりを述べよということであったと解釈をいたしておりますが、この件につきましては、私も２人の子どもを持っておりまして、２人とも公立の小学校、中学校に通わせました。また、下の子どもはまだ中学校に在学中でございます。その折々、機会を通じて学校を訪問したり、そしてまた先ほど御指摘がございましたように、PTAの会長もやっておったじゃないかというようなことでございますが、そういった機会も通じて学校にも足を運んで、皆様方のいろいろな意見を各角度からもお聞きをしてきたところでございます。

御指摘のような、例えば授業を抜け出す子どもですとか、そしてまた廊下でたむろするとか、徘徊、また暴力行為に時には及ぶというような、そういう子どもたちのことを聞きますと、本当に教育現場にとりましてこういったことが現実に起きておるというようなことを私は思うときに、心が痛む思いでありまして、みんなの共通の認識として、また解決へ向けて努力をしていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。

ただ、その中で、そういった課題に対しまして、多くの市民ですとか教職員、そしてまた児童・生徒が自分の学校をよくしようという、そういう動きも起こっておることも事実でございます。こんなふうに自分の学校をよくしたいという願い、こういうことが私の教育改革に関しての最終的な願いでございまして、多くの市民が待ち望んでおるものと確信をいたしておる次第でございます。

今後とも、教育に関しましては、各般にわたりまして私も自分なりの目で見て、そして検討を進めてまいりたいと思っております。

以上でございます。

看護師の派遣等の問題でありますけれども、先ほど答弁いたしましたように、平成10年度からの教育委員会の取り組み、考え方については御説明申し上げました。制度の導入、条件整備については、時間もかかるということも御理解をいただきたいというふうに考えます。

それから、メンタルヘルスでございますが、現在、中学校には10校にスクールカウンセラーを配置をいたしております。それと、ほかに教育委員会といたしましても、教職員のメンタルヘルスをしていくということは、学校の現状を考えますとき大変重要な課題だと考えておりますので、職員研修等も含めて精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。