大島　淡紅子

社民党福祉連合の大島です。どうぞよろしくお願いします。トリを務めさせていただくのは初めてなんですが、松下大先輩を差しおいてトリを務めさせていただきますが、皆さんよろしくお願いいたします。

では、まず最初の質問からさせていただきます。

1. 学校の校地内駐車について

お伺いいたします。

昨年の12月議会で質問いたしましたが、早速御検討、実施いただいて、本当に関係者の御苦労は大変なものだったと伺いました。その御尽力に敬意を表したいと思っています。しかし、同時に公用車の配置と駐車場の借り上げ料の助成の検討もお願いしておりましたが、検討はされたのでしょうか。この間の経緯を説明し、お答えいただけたらと思っています。

2. メンタルヘルス、特にうつ病対策

として、市として何ができるかということを考えていきたいと思っています。

ここ数年、中高年労働者の自殺がふえ、大きな社会問題となっています。2002年度の全国の自殺者は３万2,143人。うち男性が２万3,080人で72％です。兵庫県を見ると、2002年度で1,403人。うち男性は1,023人で、やはり73％を占めています。

年齢別に見ると、20代までが30人で２％。年齢が高くなるほど多くなり、50代が366人、26％、そして60代以上が465人、33％となっています。子どもの自殺も兵庫県ではありました。小学生はないんですが、中学生が１人、高校生は５名ということです。宝塚市でも40名の方が自殺で亡くなっていらっしゃいます。

また、県内で労災補償の請求は、2003年度23件ありましたが、うち自殺が７件、また認定されたものが12件ありますが、その中でも自殺が２件ということで、過去最多でした。自殺の危険因子として、70〜90％がうつ病によるものと言われています。私の周囲でも昨年２人の方が亡くなり、とても残念に思っています。実は昨日、久しぶりに友人と会ったんですけれども、彼もうつ病で病気療養中だというふうに言っていました。ほかにも私の周りで闘病中という方もたくさんおられます。

そこでお尋ねいたします。うつ病に最も有効と言われる病気の理解ということのために、市として、一般市民に対して、そして市役所という職場としてどのような啓発活動をしていらっしゃるでしょうか。また、児童や思春期の子どもの自殺予防を含めた心の健康に対する施策についても、どういうものがあるかお答えください。

それと、これは

3. 子どものホットライン(電話相談)について

です。

昨年度、30日以上学校を欠席した児童が、宝塚市内では小学生１万2,000人中24名、これは0.2％です。それから中学生で4,800人中130名、これは2.7％いらっしゃいました。県全体では2002年度、小学生で2,954人、中学校では6,914人にも上っています。彼らが家族以外の人とつながる手段といえば、電話かメールということになります。

宝塚市には、子どもがじかに電話相談できるものとして、青少年センターの青少年悩み相談と、それから教育相談課の電話相談があります。それぞれの相談の状況、それから対応などを教えてください。

4. 子育てにおける保健師の役割について

子どもの悲惨な虐待事件が相次いでいます。先日のカンヌ映画祭で、我が国初の主演男優賞を獲得した日本映画の題材も、児童虐待、ネグレクトというんですが、児童虐待がテーマになっていました。日本の社会問題となった児童虐待。私たちの身近なところでもその事例が聞かれることも多いです。

先月、私は福祉先進国、デンマークに視察に行かせていただきましたが、市の説明では、虐待は社会問題としてほとんど聞くことがないというふうに断言していらっしゃいました。もちろん５２週間もの育休があったり、男性の、父親の方も多くの育休があります。社会全体で子どもを支えるシステムが整っていることが大きく影響しているかとも思われますが、少子化対策にいち早く対応した結果、現在は子ども３人の家庭が非常に多く、それは仕事も家庭もというステータスシンボルにもなっています。その上、ほとんどの母親は仕事を持っている。そのような多忙な毎日でも虐待がほとんどないというのはどうしてなんだろう。行政の担当者や、それから研究者の方たちは、保健師さんの存在が大きいというふうにお話しされていました。

そこで、宝塚市の保健師さんについてお尋ねいたします。市の保健師さんの子育てに関する業務はどのようになっているんでしょうか。

以上、４点お尋ねいたします。

大島　淡紅子

２回目の質問をさせていただきます。

まず、校地内駐車についてですが、数年前、私、小学校のPTAの会長をしておりましたときに、仮設の校舎の建設で大変狭くなってしまった運動場、そこに入ってくる車の危険性の改善などを市の方に要望いたしまして、学校には先生方の校地外駐車をお願いいたしました。保護者の方たちは、車を乗り入れることは禁止というふうになっているんですが、保護者の車の乗り入れ禁止をお願いされるのであれば、それから環境学習というのを子どもたちは学んでおりますけれども、また環境学習を進められるなら、先生方もみずから身をもって姿を呈されるべきだと私は思っています。

しかし、先生方の車を、先ほどもお話もありましたように、当然のように半ば公用車として利用してきた事実もあります。体調の悪い子どもを病院や家庭に送っていったり、それから出張されるときにはマイカーを出されていました。公用車として原付はあるんですけれども、もちろん子どもは乗せられません。それから、タクシー利用券も子どものためにしか使えないので、子どもを家庭や病院に送っていった後は、送っていかれた先生は、歩いて帰るか自費で帰ってくるということになり、とても使い勝手が悪いものです。

今回の先生方による校地内駐車削減で、学校内における災害時、それから交通事故の安全性は大いに改善され、特に運動場の狭い学校では子どもたちが伸び伸びと遊んでおります。しかし、公用車がなく、先生方の車に頼っている現在、いざというとき、かなり車を減らすだけ減らして、本当にこれで大丈夫なんでしょうか。

ここに、市内の公立校の校地内駐車の台数の一覧表というのがあるんですけれども、１けた台になっている学校が７校あります。中には１けた台といっても、本当に４台とか５台とかという学校もあるんです。交通事故の危険性は減りましたが、不慮の事故に対する不安が残ってはいないでしょうか。それから、早朝練習や休日の試合などが盛んな部活動の顧問を引き受ける先生が減りはしないでしょうか。また、駐車料金の助成が出ている市職員の先生と、それから県費負担の先生との心理的な溝はどう埋められるんでしょうか。その点についてお答えください。

それから、２番目の質問です。

かつてスウェーデンの自殺率は日本の２倍でした。ところが、失業率がともに２〜５％台に上がったにもかかわらず、自殺率は何と日本の半分になりました。これは、労働者と職場、そして周囲の人たちのうつ病に対する知識の違いが大きな要因になっていると思われます。また、同様にうつ病対策が功を奏したアメリカでは、一般市民に対して、政府や州がテレビ、新聞、インターネットなどを使ってうつ病についての啓発活動を行ったほか、うつ病の日というのを決めて、各地で無料相談を行っています。企業も、社員が気軽に相談できるシステムを持ち、社員の約半数が利用していると言います。このように、取り組みに力を入れることで大きな改善が期待できます。

うつ病は、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、心の風邪と言われ、だれでもかかる可能性があります。実に日本人の５％がうつ病患者とも言われています。また、引き金となる出来事が起こってから、平均11カ月で発病、そしてその後、平均２カ月で自殺という数字も出ています。憂うつ感、無気力、無関心それから睡眠障害、食欲・性欲の低下、集中力・思考力の低下、不安、焦りなどの症状があるのが特徴ですが、体の症状だけが前面に出ている仮面うつ病というのもあります。それから、10代に特有の思春期うつ病というのもあります。

うつ病の患者さんたちと接するポイントとして、決して励まさないこと、頑張れというふうに励まさないこと。それから、即決断を求めない、ゆっくり休ませる、また家事などの負担を減らしてあげる、それから通院も病院の方へ一緒に行くということですね。それから、薬の服用を助言し、サポートするなどがあります。

それから、自殺を打ち明けられたときに聞き役に徹すること。打ち明けられて動揺するんですけれども、話をそらしたり、それから説教することもよくありません。もちろん励ましてもいけません。そして、命の電話などの電話相談も大変意義が深く、有効な手段です。市として、電話相談も含めて心の悩みを市民の方が相談できる場はどこになるのでしょう、お答えください。

それから、３番目の質問です。子どものホットラインについてですが、市以外で電話相談できるところは幾つかあります。先ほどもおっしゃっておりましたけれども、県教委がやっていらっしゃるひょうごっ子悩み相談、これは阪神北教育事務所がしている分と、それからフリーダイヤルで県教委の方に直接かかる分と２つあります。フリーダイヤルの方は、毎日９時から夜の９時まで。2003年度はフリーダイヤルにして、前年度から1,000件ふえたそうです。そして、１日が平均大体20件、通年で4,470件相談があったそうです。しかし、うち児童、生徒からは20％、あとは保護者、特に母親なんですが、保護者と教職員の方からです。

相談者の内訳は、子どもの相談者の内訳なんですが──小学生が34％、それから中学生が27％、高校生が25％となっています。また、この相談の受け手なんですが、有料の教育の専門家で、大学院生の方もいらっしゃるということでした。

それから、都道府県の警察の方のヤングテレホンコーナーというのもあるんですが、特に兵庫県警の少年課の少年相談室では、ヤングトークという名称で、平日の９時から夕方の５時半、夜間は留守番電話にしていらっしゃいます。それからファクス、24時間受付ファクスもあります。これもフリーダイヤルです。２回線持っていらっしゃいます。こちらの方は、昨年で1,228件、その前年度比で6.7％増ということでした。これも大半が大人で、子どもというのは22.5％でした。あと、親、教師が77.5％を占めています。

子どものみを対象としているのが、NPO法人のチャイルドライン神戸推進委員会がやっているチャイルドライン神戸というのがあります。こちらは週３回、毎日ではないんです。４時から夜の８時までで、フリーダイヤルで受け付けています。このチャイルドラインというのは、全国に常設またはスポットで、スポットというのはある一定の期間だけ設けている、そういうような団体が幾つかあるんですが、それが全国的にネットワークをつくり研修を行ったり、それから連絡会を開いたりしています。

ちなみに、チャイルドライン大阪さんにちょっとお話を伺ったんですけれども、こちらはもう１週間に１回、金曜日だけ。しかも、金曜日の３時から夜の９時まで。こちらは２回線。でも、週１回でも、昨年だけで1,400件の電話がかかってきたそうです。

公の団体と違うところは、受け手がまず、養成講習というのが何回かあるんですが、それを受けた全くのボランティアということです。一銭ももらっていないということですね。どちらかというと講習費を払っていらっしゃる。そういうようなボランティアさんが受け手をしていらっしゃいます。それと、教師の経験がある方、それから教師の免許を持っていらっしゃる方が、まずかかわっていらっしゃらないということです。それと、こちらの方では、15歳以上だったら受け手になれるということ、相談者になれるということでした。

チャイルドライン神戸の方は、もうちょっと年齢が高いんですが、　18歳以上で、やはり大学生の方が多いということです。

また、ほかの団体の相談内容が学校や友人に関するものが多いのに対して、こちらの大阪のチャイルドラインが３つあったんですけれども、こちらの特徴として、中高生の男子の性の悩みが多いということをおっしゃっていました。

同じくチャイルドライン神戸さんも、フリーダイヤルを導入してから、年間668件だったのが1,814件と３倍弱になっています。ちなみに、市として電話相談していらっしゃる、お隣、川西の子どもの人権オンブズパーソンがしていらっしゃる子どものオンブズ電話というのが、やはりこれもフリーダイヤルにしていらして、平日の朝10時から夕方６時までということです。受け手というのは、オンブズの事務局の３人の方と、それから公募で集まってこられた人権問題それから教育関係、子育てにかかわってきた方たち４人とで、総勢７名で対応していらっしゃいます。こちらも大人の方の相談が６割、子どもが３割、あと１割は先生などです。子どもは、小学校の高学年が多いというお話でした。こちらは、人権オンブズということなので、人権にかかわる問題とか不登校、それから交友関係の相談というのがやはり多いそうです。

いずれにしても、いろいろなこういう団体を見ていくうちに、たとえ週１回でも、月１回というところもあるんですけれども、子ども専用のホットラインというのがやはりほしいなと思いました。時間帯は、本当に夕方からで十分だと思うんです。終了時間が遅ければ遅いほど、どうもいいようです。そして受け手は、やはり先ほども申し上げましたが、教師の資格がなくてもいいので、ピアカウンセリング的になるように、子どもとなるべく年齢の近い方も交えて、そのような形で、宝塚市で子どものホットラインというのができないでしょうか。子どもたち、自分の身近で見守ってくれている人がいるということが、どれほど力になるかしれません。できればフリーダイヤルがいいのですが、その辺も含めて可能かどうかお答えいただけたらと思います。

それと、４番目の質問です。ここに、全国の児童相談所への児童虐待に関する相談件数があるんですが、1999年度で１万1,631件なのが2002年度では２万3,738件、４年間で約５割増加しています。また、その内訳としては、身体的虐待が約５割、それから食事を与えないなどの保護の怠慢ないし拒否、これがネグレクトなんですが、ネグレクトが約３割。あと残り２割は言葉の暴力などによる心理的虐待や、わいせつな行為を強要するなどの性的な虐待ということになっています。

2002年度の、これはちょっと滋賀県の子ども家庭相談センターのデータはちょっとまた違っていまして、340件の相談のうちネグレクトが一番多くて149件、次いで身体的虐待が129件ということになっています。それから、心理的虐待が49件ですね。そのうち、母親によるものが何とやはり６割に上っています。また、虐待される子どもの半数が６歳未満の未就学児ということで、そのうち死に至る子どもの全体の９割が６歳未満の未就学児ということです。宝塚市の虐待の数字というのが出ていると思いますので、そちらの方を教えてください。

今、数字をずっと上げたんですが、このように、虐待ということで認知されてしまうということになるのが一番困るので、虐待しそうになってしまうとか、自分の行為が、これは虐待に当たるんだろうかという悩みを持つ母親、これをいわゆる虐待予備軍というんですが、虐待予備軍と言われている人たちを、虐待の実際の加害者にしてしまわないということが大切です。

出産後、社会から隔絶しがちな時期、乳児健診が初めて外の世界と母親が触れ合う本当に第一歩という人が多いと思われます。私も妊娠中のことを思い出しますと、母親学級から乳児健診まで、保健師さんにいろいろとアドバイスをいただいたり、いろいろなお話をさせていただいたりして、大変お世話になった覚えがあります。その乳児健診の方も、従来の乳児健診というのは子どもの発育の状況はどうだということで、子どもの発育を重視していたんですが、母親支援の側面に余り力を入れていなかったという経緯があります。現在では、宝塚では西谷や長尾南会館、それから地域の子育てグループにも出向いていかれ、また公立の保育所にも、先ほどおっしゃっておりましたが、巡回保健師さんというのがいらっしゃるということで、母親のサポートという側面にも大分力が入ってきたと思われます。しかし、市のサービス、また地域でも社協の親子広場などをやっているんですが、あと自主保育の子育てグループなど、一般の子育て支援と言われるものは通所型で、自分が出向いていくのがほとんどで、厳しい状況にある親、家族の協力が得られなかったり、それから経済的に困っていたりと、幾つもの困難が重なっていることが多くて、厳しい状況にある親というのは相談機関にも足を運ぶゆとりがありません。

それから、近年ふえてきていると思うんですけれども、人間関係が余りうまく結ぶことができない人もたくさんいらっしゃる。本当に心配なのは、このように施設の方や、それから機関に出向いてこられない、顔の見えない親だと思います。自分から相談できなくても、支援が本当に必要な家庭を発見し、救いの手を届けられるのに大きく期待されるのが、やはり保健師さんだと思います。電話相談も含めて、出産の前後の訪問や検診を通じて、あらゆる家庭にかかわることができるからです。しかも、彼女たちには守秘義務というのがあります。プライバシーを知られたくない人たちにも専門家として信頼でき、また年上の母親のような存在として大きな役割を果たすことができると思われます。地域の親子の全体像が見渡せる位置にある保健師さんが、連携するネットワークを生かすコーディネーター役になるのも望ましいのではないかと思っています。宝塚市の児童虐待防止ネットワーク会議があるんですが、こちらのメンバーにも保健師さんが含まれているかどうかということを教えてください。

以上のように、ハイリスクな家庭ほど訪問型支援が本当に今必要ではないかと思われます。

ここに、昨年度の母子保健施策の表があるんですが、ちょっと小さくて見にくいんですけれども、これが市がやっている分ですね。こちらは県なんですが、市の保健師さんがかかわっている施策というのがこれだけたくさんあります。先ほどもずっとこういうのがあります、こういうのがありますというふうに説明をいろいろしていただいたんですが、本当にこれだけたくさんあります。

それから、これは１年に１回、健康センターだよりというのを出されていると思うんですけれども、この裏面を見ていただくとわかるんですが、これは健診の年間計画表です。印がついているのが大体１週間のうちに半分以上、何らかの健診が入っています。これは施設でやっている分ですね。健康センターとか、あと人権文化センター、それから東公民館や中山台会館、そういうところでやっている分です。これを見てもわかると思うんですけれども、本当にたくさんの計画、スケジュールがびっしり入っている状態だと私は思っています。

現在、市の保健師さんというのは小学校区単位と先ほどもおっしゃっていましたが、地域を担当されて、全員で15名いらっしゃるということなんですが、単純に計算して、お１人で15人ですから、２校区持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。

例えば、長尾地区を例にとりますと、長尾地区には２名の保健師さんがいらっしゃるんです。長尾地区というのは、人口が大体３万8,000人、約１万4,000世帯がお住まいということなので、単純に計算しますと、お１人で１万9,000人見ていらっしゃる。お１人で7,000家族を見ているということになりますね。市の主催の、先ほどの保健の事業をほぼ毎日のようにセンターなどでこなされ、そしてあわせてこれだけの家庭を担当されて、本当にきめ細かなサービスをそれぞれの家庭の状況というのをきちっと見ることができ、そしてサービスを提供することができるんでしょうか。そこについてお答えいただけたらと思います。

２回目の質問を終わります。

大島　淡紅子

３回目の質問なので、お願いと、それから質問も少しありますけれども、していきたいと思います。

学校の校地内駐車のことなんですが、やはりせっかく子どものために校内の交通安全確保という問題が１つ改善はできたとしても、先ほどからお話ししているような急病とか事故の対応がおくれてしまったりとか、それから部活動をする部活動の数が減ってしまったりとか、それから出張のために授業半ばで出かけなければならないとか、それから管理職と一般職の先生、それから市職と県職の先生の中でわだかまりが残ってしまったりとか、実際にこれは聞いていないとおっしゃっていますけれども、実際にわだかまりが残っているというようなこともお聞きしました。ほかの、１つ改善できたとしても、また別のたくさんの問題が発生していってしまうようでは、本当に子どものためといって何をやっているのかわからなくなってしまいます。ぜひとも、公用車の配置は難しいというふうにおっしゃっていましたけれども、公用車の配置を含めて、それから駐車料金の助成ということも含めて、今後、校地外駐車の促進のために、今のある状況というのを改善するために考えていただけたらと思います。これ以上、やはり減らしてしまって本当にそれでいいんだろうかという疑問がやはり残っておりますので、その辺を含めてお考えいただけたらと思っています。

それから、２つ目の質問の方なんですが、先ほど述べたような認識を周囲の人たちが持っているかどうか。周りの人たちがうつ病に関してそういう認識を持っているかどうかで、本当にうつ病の早期発見、治療につながり、自殺の防止には本当に教育、啓発というのが欠かせません。

これは、以前私、健康福祉事務所の方で講演を受けたときにいただいてきた、薬品会社が出しているこういうパンフレットなんですけれども、すごく短くて、先生のお話を聞いた後ということもあるのかもしれませんが、でもこうぱっと見ただけでも物すごくよくわかるんですね。長い本だったり難しい本だと読めないかもしれませんけれども、先ほども県の方でパンフレットをつくるように検討しているというふうにおっしゃってましたが、こういうようなものを取り寄せられて、職員の方たち全員に配るということも手ではないかと思っています。

それから、児童、思春期の自殺予防というのを含めた心の健康に関しては、やはり教育のあらゆる機会に生命の尊さ、それから生きることという意味、それから自分を大切にする、そして周りの人も大切な存在なんだよという自尊感情を高める、そういうような教育の充実が必要だと思われます。また、児童思春期精神医療の専門家との連携ということも大変重要だと思われます。

また、不幸にして本当に最悪の事態である自殺ということが起きてしまった場合の周囲へのサポートというのが、本当にまた大切な今後の課題だと思われます。残された家族はもちろん、同じ職場や共に学んでいた子どもたちへの影響は大きいものがあります。

昨年、Ｔ中学校の校長先生が亡くなられた後の学校現場、同僚である先生や子どもたちに対する心のケアというのはどのようになされたのか、それを教えていただきたいと思います。

いろいろお話ししましたが、うつ病になる方というのは、本当にまじめで几帳面で、他人に対しても気配りをされる非常に有能な方が多く、社会にとっても、それから職場にとっても、本当に欠かせない方であるということは多いと思われます。脳の疲労による病気、うつ病は、普通は休養と適切な治療でほとんどが治るので、国、企業、それから地域、家族本人がともに助け合って生きる共助という考え方がより一層必要になると思われます。何とぞ啓発、教育に努められますことをお願いいたします。

それから３点目、子どものホットラインなんですが、現在市で行っていらっしゃる相談もお話を伺って、本当にそれなりに大変有意義な役割を果たされているんだなということがよくわかりました。その役割をもっと有効なものにするために、先ほどからお願いしています時間帯とか、それから日にちの設定というのを、また受け手についても提案をいろいろさせていただきました。

24時間対応というのはそう頻繁に行われなくてもいいと思うんです。本当に年１回、何かの行事のときでも構わないと思います。それから、その子どものホットラインに関して、週１回でも、本当に月１回でも別に構わないと思うんです。ただ、広報というのがその場合非常に大事になってくると思うんです。

ちょっとここに資料が、いろいろあってちょっと見にくいかもしれませんけれども、市の方でいただいているのが先ほどお話にあった分ですが、これが小学校１年生で配られる分ですね。小学校１年生、この下敷きをもらっても、ちょっと全然うれしいかなと思いますけれども、親が見たらいいかもしれませんが、これ心に残るかなというふうに思うんです。あとこれが５年生だったかな、これはもうちょっと中学生とかに配られる、私もこれ、実はすごい便利なので活用するんですけれども、やはり全然子どもにとっておしゃれじゃないし、何かこのまま、私が使っているということは子どもが要らないと言われたので使っているんです。子どもにとってこれは心に残るかなというのがちょっと気になります。

それと、ひょうごっ子悩み相談というこの部分もそうですが、本当に必要なことがずらずらと書いてあるだけで、裏にも電話番号がばっと書いてあるだけで、これちょっと余り、せっかくつくられているんですが、有効かなというのがちょっと疑問に残ります。

どうしても、これは内閣府で出されている電話の、こういうところに電話したらいいよという一覧なんですが、これも一応何か金髪のお姉ちゃんやお兄ちゃんやらいっぱい出ていますが、やはりこれもかたい。子どもがこれ見るかなというような、そういうようなチラシですね。

それに対して、先ほど言っていたNPOなんですが、チャイルドライン神戸の広報があるんですが、これが配られるカードです。後ろはカレンダーになっています。字がちょっと今見えないと思うんですが、全然印刷の字じゃなくて、子どもが書いたような字なんです。これもそうです。この中には電話が書いてあって、「もしもし、月・水・金と塾で、火曜はピアノで、木曜がお習字と英語、土曜はプールなの。友達と遊べないからどれかやめたいんだけれどだめだって」とか、その内容が書いてあるんですね。「歌、歌うから聞いて」とか、「大変なの。今、お母さんいないんだけど、生理になっちゃった。ねえ、どうしたらいいの」とか、そういうようなことをやはり子どもが、本当に主体が子どもですということでここに書いてある。色使いなんかもちょっとかわいく書いていらっしゃいます。ちょっと大きくしたのがこれなんですが、全然色がついてないからよくわからないと思いますが、字が全然丸文字っぽい字ですね、書いたような字です。

やはり、各団体で学校にカードを配られるんですが、カードを配られた後というのが相談が急増しているというふうにおっしゃっていました。

先ほども言いましたが、週１回でも、月１回でも子どもの専用電話というのが、広報さえしっかり押さえていれば、覚えて定着すると思うんです。金曜日なら金曜日の４時から９時までやっているんだなとかいうことさえ周知されれば、これで電話をしてきてくれると思うんです。ぜひとも身近で、大人が子どもたちを守っているということを子どもたちにわかってほしい、そういうつながりを求めることも含めて、子ども専用のホットラインをつくっていただきたいと思います。

それから、４番目の質問です。今回、児童虐待問題に一石を投ずることになればと、保健師さんの家庭訪問活動に焦点を当ててお話しさせていただきました。やはり、すべての子どもの家庭を把握するには、保健師さんの数がどうも少ないのではないかと思います。本当に7,000世帯を１人で見ていけるかということですね。

それから、年間2,000人大体新生児が産まれるということですが、15人の方で割ったとしてもかなりの数字ですね。本当に先ほどお話しさせていただいたように、健診に来られない方、それから相談に来られない方というのが一番問題、それからリスクを抱えている可能性があるという方なので、ぜひとも訪問ということを強めていただきたい。それにはちょっと数が全然少な過ぎると私は思います。

虐待の被害者というのは、必ずまた加害者になるとは限りませんが、可能性が高いということはまた事実です。

それから、ある中学校の今混乱している原因になっている子どもたちの中に、やはり幼児期、児童虐待の被害者だったという子どもがいるということも聞いています。一般に虐待を受けたトラウマとして、男の子というのはわりと攻撃的になる、それから外へ向かって反応を向けるという傾向が強いと言われています。虐待のサイクルを生まないためにも、また不幸にも虐待が起きてしまった場合の今度は親の立ち直りの支援ということも含めて、家庭に入れる保健師さんをコーディネーターとして、また大きな役割を担うことができると思います。ぜひとも保健師さんの増員で、きめ細かいサービスを考えていただきたいと思っています。どうぞお願いいたします。

以上です。１つ答えてください。お願いします。