大島議員からの御質問にお答えしてまいります。

まず、JR福知山線快速電車脱線事故被害者の心のケアについて、市はどのような対応をしてきたのかについてでありますが、心のケアにつきましては、県が主体的に取り組んでおられ、今回の事故に際しても、事故の翌々日の４月27日から市内では宝塚健康福祉事務所が「こころのケア相談」を開設し、電話、来所等による相談を実施されており、６月２日現在、その相談件数は24件となっております。また、兵庫県こころのケアセンター及び県立精神保健福祉センターでも電話相談の対応をしており、市といたしましては、事故の被害者等からの問い合わせに対してそれらの相談窓口への案内や市ホームページによる案内を実施いたしております。

また、救助活動に従事いたしました本市の消防職員の心のケアにつきましても、必要に応じ相談できるよう、宝塚健康福祉事務所との連携及び職員対象に実施している心の健康相談やカウンセリング事業の利用等において対応をしております。

次に、今後想定される事態にどう対処するのかについてでありますが、今回の事故において負傷された方や犠牲者及び負傷者の御家族、同じ電車に乗り合わすなど事故に遭遇された方、また救助に携わっていただいた方などに対しても、今後も心のケアが必要であると考えております。県におきましても、引き続き宝塚健康福祉事務所、兵庫県こころのケアセンター及び県立精神保健福祉センターで相談窓口を開設するとのことでありますので、今後も県との連携を密に対応してまいりたいと思います。

教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたします。

大島議員の教育に関する御質問にお答えいたします。

まず、JR福知山線快速電車脱線事故被害者の心のケアについてのうち、市としてどのような対応をされたのかについてでありますが、事故後、市教育委員会としては直ちに幼児・児童・生徒と教職員、さらにその御家族の安否確認について学校と連携しながら行いました。結果、その時点で心のケアが必要と予想され得る子どもの状況も確認されましたので、教育相談課を窓口として心のケアに当たる相談員やスクールカウンセラーがいつでも対応できる体制づくりを行い、その旨を学校園に通知いたしました。

また、学校園では、子どもの日常の様子を観察し、保護者との連携も密にしながら、きめ細かな対応を今現在も行っております。

教育委員会といたしましても、心のケアが必要と思われる子どもの学校園での様子、精神状態、保護者の願い、出席状況等を聞き取り、常に学校と連携しながら注意深く子どもの様子を見守っているところであります。

次に、今後想定される事態にどう対処されるのかについてでありますが、現在のところ、学校関係では心のケアに関する相談の申し込みはありませんが、今後しばらくしてから意欲が低下したり、出来事の重要な部分を思い出せなくなったりなど、PTSD等の障害が生じることも十分考えられます。市教育委員会といたしましても、常に学校園と連携しつつ、あわせて子どもや保護者の様子を見守りながら、今後も引き続きいつでも心のケアができる体制を整えてまいります。

次に、宝塚市立公民館の体制についてのうち、まず公民館の担う役割についてでありますが、本市の公民館における平成16年度の登録グループ・団体数は、３館合わせまして1,421で、利用件数、利用者数は２万1,149件、41万4,998人の御利用となっております。ここ数年間はこのような数値で推移しており、多くの市民の活動の拠点となっております。

また、右肩上がりの終えんを示す経済の大きな変化、少子・高齢化、情報化、男女共同参画社会の進展など、社会情勢は大きく変化する中、公民館は生涯学習社会に対応する中核施設として、学習の機会と場の提供、生涯学習の支援、情報の収集と発信の役割を果たすとともに、市民のエンパワーメントの施設という位置づけは今後とも欠かせなくなっております。そのため、公民館が学習コーディネーターとして市民参加の進展や市民の相互交流を促すことに一層努め、公民館活動で得た成果が地域の中で生かされ、生涯学習による人づくり、まちづくりのシステムの一環となるよう努めてまいりたいと考えております。

次に、現在の人員配置で市民のニーズにこたえられるのかということについてでありますが、まず市民のニーズをどのように集約して企画事業を実施しているのかということにつきましては、企画事業終了時にアンケートをとるなどして、直接受講者のニーズを把握しているほか、阪神間及び兵庫県下等の公民館職員の研修会での情報交換や日刊５紙等からも情報を収集するなどして、時代に合った事業を実施するよう努めているところであります。

また、公民館３館が十分に活用できていないのではないかということについてでありますが、最大の市民ニーズは学習スペースの確保であり、この点につきましては、スペースが不足がちになるほど大変活発に御利用いただいているところでございます。また、企画事業は、広く３館を使って市民セミナーや文化フォーラム、市民カレッジなどを開設し、多くの市民参加を得ているところであり、今後も工夫を凝らし実施してまいります。

さらに、事業は毎年同じことの繰り返しではないかということについてでありますが、公民館運営審議会における各委員からの御意見や、さきにもお答えいたしました受講者のニーズ等を集約しながら、マンネリ化しないように講座の内容は毎年変化をつけて実施いたしております。そして、これまで時代を先取りして実施してまいりました人権に関する事業、平和に関する事業、女性に関する事業や、現在喫緊の問題であります地球環境問題や団塊の世代に対応する問題等にも取り組むとともに、より一層の市民参加という観点での事業展開も図ってまいりたいと考えております。

次に、宝塚市の学校教育を取り巻く問題についてのうち、まず宝塚市学校改革審議会の現状と今後の進行をどう考えているのかについてでありますが、昨年７月に宝塚市学校改革審議会を設置してから本年３月末までに７回の審議会を開催し、議論を深めていただきました。当初は、本年３月末には答申をいただくこととしておりましたが、議論の進展ぐあい等にかんがみ、審議委員より予定どおり答申を出すことが難しいという意見が多く出されたため、議会にお願いし、本年度９月末までの設置について条例を改正していただいたところであります。

また、年度が変わり、それに伴い組織の代表が交代したことなどにより、４名の審議委員が交代し、この新たな体制の審議会は第１回を６月６日に開催したところであります。

また、今後の審議につきましては、審議会で御決定、進行いただくことではありますが、市教育委員会といたしましては、審議が深まるよう、アンケート等も含めました情報提供等に努めてまいります。

次に、中学校教育再生のための提言を実現するにはどうしていくつもりかということについてでありますが、平成15年７月に「宝塚市教育再生プロジェクト会議」が組織され、十数回の会議を重ねていただき、平成16年７月に提言をいただいております。現在、市教育委員会といたしましては、提言の１つ１つを重要課題としてとらえ、平成16年度から２年間、文部科学省の「問題行動に対する地域における行動連携推進事業」を推進しております。

その１つである「サポートチームと地域支援システムづくり」につきましては、提言の教育困難校支援チームとして、１つの中学校区を指定し、指導員を配置するとともに、当該中学校区サポートチーム連絡協議会を学校、関係機関、スクールカウンセラー、市教育委員会で組織し、個別ケース会議及び学校区の各学校関係機関との連携について協議を重ねております。

また、「自立支援教室」につきましても、平成16年度から２カ年の実践研究を行っております。これは市独自に指導員を配置し、昨年度、問題行動を繰り返す生徒に対しての別室指導を実践してきた２校に派遣し、学校の支援を行ってまいりました。

今年度につきましても、当該両校に派遣し、引き続き支援を行っております。

提言いただきました幼・小・中の連携につきましては、今年度準備会を立ち上げ、平成18年度には具体的な協議及び実践が始められるよう計画しているところであります。

教育再生への取り組みは始まったばかりではありますが、現在の市内中学校の状況を報告させていただきますと、平成15年度、暴力行為が110件発生しておりましたが、平成16年度の集計では58件に減少しており、また授業エスケープ、指導不服従により正常な授業ができず、保護者の協力を得る中で別室指導を始めたある中学校では、今年度全員が教室に入り、基本的には別室指導教室を閉めている状況となっております。

また、それとは異なる中学校におきましても、数名の別室指導対象生徒はいるものの、学校再生への大きな手ごたえを持っております。

この成果は、学校教職員の頑張りと教育委員会の打つ手がかみ合ったものと考えておりますが、教育委員会といたしましては、この数字に一喜一憂することなく今後も取り組んでまいりますが、今後の課題といたしましては、重点課題校は確実な変化を見せているものの、市内全体の中学校を見ますと、指導不服従等生徒指導上の諸問題は今年度になっても少なからず発生しており、また問題行動の低年齢化による小学校での生徒指導の困難な状況が出てきており、さきに述べました幼・小・中連携の具現化が必要となってきております。

市教育委員会といたしましては、提言にあります「子どもは学校で育つ」「学校は地域で育つ」という観点に立った教育行政、教育実践を行い、宝塚市の公教育への信頼回復に努めてまいります。

大島第２次質問にお答え申し上げます。

まず最初に、心のケアでございます。市長答弁にもございましたけども、現在県におきましては、宝塚健康保健事務所を初め６カ所の健康保健事務所でこころのケア相談室が開設されております。また、兵庫県こころのケアセンター及び県立精神保健福祉センターでも引き続き相談窓口を開設されるということでございますので、御指摘のとおり今後とも県との連携を密にしまして対応してまいりたいと考えております。

次に、本市犯罪被害者支援条例との関係でございます。本条例の趣旨は、犯罪被害者の精神的負担を軽減することを主な目的といたしまして、みずからの責めに帰すべき事情はないにもかかわらず、犯罪により障害を受けた市民、または犯罪により不慮の死を遂げた市民の遺族に対しまして支援金を支給するものでございます。

条例の範囲の適用でございますけれども、条例の第２条で規定しておりますとおり、犯罪行為により障害を受けた市民、または不慮の死を遂げた市民に対して適用され、刑法第35条または36条第１項の規定により、罰せられない行為及び過失による行為は除くと規定しております。したがいまして、今回の事故被害者の方々には当然補償が考えられるところでございますから、本条例は適用されないところでございます。

負傷者のことについては担当部長の方から御答弁申し上げます。

私の方からは、負傷者情報をつかんでいるかという件についてお答えを申し上げます。

本市といたしましては、負傷された方々につきましては、JRの方より人数につきましては情報を得ておりますけれども、個々の情報等につきましては御本人の方から治療に専念したいとか、いわゆる個人情報の関係がございまして把握はいたしておりません。ただ、市の方からの支援制度につきましては、市のホームページあるいはその支援制度の一覧表を作成いたしまして、JR西日本、また宝塚警察署等が御家族等を御訪問される際には御案内をお願いしているところでございます。

以上でございます。

それでは、私の方からは学校改革審議会に関する件についてまずお答え申し上げます。

議員御案内のように、アンケートにつきましては、非常に質問等、その回答の内容、方法、子どもたちにとることに関しましては難しい状態でございます。議員御指摘の、市民に対しましては御意見を伺うということをしてるけども、学校で子どもたちには直接的にしてるのかということでございます。その件につきましては、現在まではしておりません。ですから、子どもたちの意見を聞く場合には、やはりアンケート形式で実施したいというふうに考えているところです。非常に、先ほど申しましたように、設問の仕方が難しくて、制度自体の説明も丁寧にしない限りよく理解できない部分がありますので、そこの点について十分配慮をしながら子どもたちの意見をとっていきたいと思います。

スケジュール的には、一応夏休み前までには各学校園から集約をいたしまして、審議会の方に十分その考え方が反映されるように努めてまいりたいと思っております。

続きまして、教育再生プロジェクト会議に関しましてでございますけれども、議員御案内のように、教育再生プロジェクト会議の提言書によりまして、現在教育委員会として考えておりますのは、幼・少・中、保育所も含めまして連携、教育を連続性の中で考えるということで取り組んでまいりたいと考えております。当初の予定では、平成17年度に準備会的なものを立ち上げ、18年度には保護者とか学識経験者を含めましたそういうような会を立ち上げてまいっていきたいと思っております。

ちなみに、第１次提言書の中身で議会にも大変御心配をおかけしましたＮ中、Ｔ中、Ａ中の件でございますけども、現在、Ａ中におきましては、平成１５年度の暴力行為、対教師、生徒間、対人が合わせて26件、器物破損が３件ありましたけども、現在16年度に至りましては、対教師・生徒間・対人暴力は16件と減少いたしました。それから、Ｎ中でございますけども、15年度は対教師・生徒間・対人暴力は合わせて17件、器物破損も17件ありましたけども、16年度に至りましては、対教師・生徒間・対人関係の暴力は７件、器物破損は９件でございます。一方、Ｔ中におきましては、平成１５年度は対教師暴力、生徒間・対人暴力につきましては17件、器物破損は９件でございましたけども、16年に至りましては、生徒間暴力、対人暴力合わせて２件、器物破損はゼロという、こういう結果でございます。本当にいろいろな人のお力をかりましてここまで学校がある程度正常な状況に動いているのは事実でございます。

それから、エレベーターの使用についてということでございますけども、議員御案内のように、やはりエレベーターは使うためにあるものでございまして、停止して動かないようにしておくのは異常な状態であるというふうな認識に立っております。ですから、いつでも使えて、みんながやはりよくこのことについて理解し、動いているということを理解するということが、すなわち１人１人を大切にし合うということでございますので、やはり学校の中で粘り強く取り組んで、いつでも使用できるそういうような状況を今後つくってまいりたいと思いますので、その点について学校側を指導・支援してまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

公民館に関します御質問にお答えいたします。

先ほど阪神間各市の公民館活動の御紹介がございましたけれども、宝塚市にとりましても公民館が３館体制になって以来、いろいろ充実した取り組みを行っておるわけでございます。今年度から公民館の部屋貸しのシステムについては、これも充実しまして、委託を拡大しましたけれども、公民館の企画事業については市職員が中心となっている体制は変わっているわけではございません。先ほど教育長がお答えしましたとおり、公民館は生涯学習の支援、情報収集や発信の役割を果たすとともに、市民のエンパワーメントの施設になってるわけですね。公民館が今後とも、議員御案内のように、団塊の世代へのアプローチとか子どもへのアプローチ、そしてまた高齢福祉の課題についても、いろんな個々人が繰り返し繰り返し学習して、そして参加できるという性格をフルに生かして、今後とも人づくり、まちづくりのシステムの一環となるように努めさせていただきたい、そういうふうに思います。

以上でございます。

大島議員の御質問にお答えさせていただきます。

第８回審議会の再開に当たりまして私の方であいさつをさせていただきました。その中で、全国における学校改革、教育改革に関しまして、全国では学校選択制や２学期制というのは、その選択制、２学期制を最終の目標とするのではなく、教育改革、学校改革の１つの手段としているんですよということを御紹介申し上げたわけでございます。したがいまして、本市における学校改革審議会の諮問理由、これはいささかも変わっているわけではございません。

また、宝塚の教育の現状について資料を今現在準備してると、私も審議委員の方の御質問にお答えして申し上げました。これは前回までで宝塚の教育の現状というのはどういうものなのか、余りにも資料が少ないではないかという御意見をちょうだいいたしておりましたので、この結果について現在教育委員会内部で検討して、次あるいはその次になるかもしれませんが、お出しできるようなものを検討しているということを申し上げたわけでございます。

なお、後援名義の件につきましては、部長の方からお答えさせていただきます。

私の方からは後援の名義につきまして、まず一般的には通常、公の秩序とか善良な風俗に反しないこと、あるいは暴力行為、迷惑行為等のおそれがないこととか、そういうことになると思うんですけれども、それ以外に、その事業計画が教育の中立性を損なうおそれのないものということで、具体的には、先ほどおっしゃいました特定の政党、その他の政治団体の活動が目的でないこと、あるいは思想的に偏りのない事業であること、あるいは選挙の候補者に関係のない行事であることとか、営利を主たる目的としないこと、そして事業計画が教育方針に沿うものと、そういうふうなことを判断して後援するか否かを決定しております。

以上です。