議会リポート

2005年12月8日

大島 淡紅子

では、3点にわたって質問をさせていただきたいと思っています。

まず、

  1. 審議会のあり方について

お尋ねいたします。

2002年4月にいち早く制定施行された宝塚市まちづくり基本条例、宝塚市市民参加条例には、市民と市の協働のまちづくりを推進するための基本的な原則を定め、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るとあり、また市民が主体的に市政に参加するための基本的な事項を定めることにより、市民と市が協働して云々とあります。

また、市民参加の定義については、市の施策を立案し、及び決定する意思決定過程から評価の段階に至るまで、市民がさまざまな形で参加することを言うとしています。この市民参加の理念を市政に実現する非常に重要な手段として、審議会や委員会が存在すると考えていますが、市としては、その目的をどう設定しておられますでしょうか、お答えください。

また、委員の選考方法や基準はどうなっているでしょうか。委員を選考する選考委員についても、どうなっているでしょうか、お答えください。

それから、

  1. 教育に関して

ですが、

    1. 配慮が必要な子どもたちに安心な修学旅行を確保するために

というところです。

11月21日、教育委員会で、みんなが安心できる学校行事、学校給食を求める会、代表者外5,820名が提出された安全で安心な学校行事と学校給食を求める請願書の審議がありました。少しその内容を読んでみたいと思います。

請願の趣旨。子どもたちの通っている小・中学校には、身体上の理由などにより、さまざまな配慮を必要とする子どもたちがいます。子どもたちは、どの子も友達と一緒に楽しく学校生活を送りたいと願っています。この願いはどのような事情があってもかなえられなくてはなりません。また、そのために必要な手だてがなされなくてはなりません。

現在、宝塚市では水泳指導、日帰りの校外学習には必要とされる子どもに対して介助員が確保されています。しかし、宿泊を伴う学校行事には、援助が必要とされる子どもに対し、介助員、看護師、栄養士を確保する制度がありません。また、食物アレルギーなど、食事のことで配慮すべき子どもが多くなり、学校給食はよりきめ細かな対応が必要とされています。しかし、宝塚市の小・中学校には栄養士が配置されている学校と配置されていない学校があり、学校間で除去食などの対応に差が生じているのが現状です。

特に、食物アレルギーの症状によっては、命にかかわる子どもがいるにもかかわらず、栄養士が配置されていない学校もあります。

そこで、私たちは宝塚市の小・中学校に通う子どもたちみんなにとって安全で安心できる学校行事・学校給食にできるよう、以下のとおり要望いたします。

請願の項目です。

      1. すべての学校行事に必要な人員、介助員、看護師、栄養士が派遣できるよう制度化してください。特に、親元、学校から離れて実施される宿泊的行事について、早急に制度化してください
      2. 宝塚市内すべての小・中養護学校に栄養士を配置してください。当面、市内の栄養士を増員し、緊急性、必要性の高い学校から順次配置してください。という内容です

項目1、項目2、別々で審議されたんですが、いずれも趣旨採択するという、極めて不明瞭なものでした。傍聴に来られていた市民の方も、よく意味がわからないとおっしゃっておりました。わかりやすい説明を求めます。

そして、

    1. 市立幼稚園5歳児募集について

なんですが、決算特別委員会においても質問いたしました。また、一昨日の北野議員の質問でも取り上げられました市立幼稚園5歳児募集について再度お尋ねいたします。

広報「たからづか」10月号、公私立幼稚園、来年度の入園児募集の紙面で、突然、なお1年、2年保育ともに申込者が定員を超える場合は、後日抽せんにより決定しますとありました。今後もこの方針は継続されるということでしたが、これも説明をお願いいたします。

続いて、

  1. 高齢者が地域で安心して暮らすために
    1. 介護ファミリーサポートセンターについて

住みなれた我が家でいつまでも暮らし続けたい、そんな願いは老若男女を問いません。2005年10月末現在、65歳以上の方は、市内で4万858人、人口の18.4%を占めています。3月末で第1号被保険者認定者は6,546人なので、ほぼ3万4,000人の方は該当されていないか、もしくは申請せされていない方ということになります。わずかな手助けがあれば、そのような方の肉体的・精神的負担が軽減され、また御近所であるために、本当にきめ細やかなサービスが提供できる介護ファミリーサポートセンター制度です。専門的な資格はなくてもできる家事や買い物、通院の付き添い、そして昔話や相談を伺うことで、提供会員の方も学んでいく、これは私が実際に提供会員として体感したことです。依頼会員の方は、母と同じ年齢の方で、80代半ばであられましたが、亡くなられた娘さんのかわりに家族の面倒を見ていらっしゃいました。そこで、関東にいらっしゃる実の娘さんが心配して、市の方に相談をされました。

たまたま、私が近所に住む提供会員だったので声がかかったわけなんですが、依頼者も転入してこられたので、本当に土地カンもなく、同居のお孫さんの教育相談から、御本人の美容院の紹介まで、私のできる範囲のサービスや情報提供をいたしました。そして、話し相手にもなりました。私も母の介護の参考になりましたし、子育て中の、収入はわずかでも本当にありがたいものです。

そこで、お伺いいたします。

介護ファミリーサポートセンターの現状と今後の展開について、どのようにお考えでしょうか。

また、なかなか周知されない、会員が広がらないといった原因はどこにあると思われますか、お答えください。

そして、

    1. 介護相談員について

です。

家族にしてみれば、お世話になっている入所施設やデイサービスセンターに不満があっても、なかなか言えないものです。かと言って、市の窓口に直接訴えるのもなかなか勇気の要ることです。私も日ごろお世話になっているヘルパーさんの対応で、ちょっと気になったことをケアマネジャーさんに相談するのに本当に大変気を使いました。ましてや24時間お世話になる施設の対応について、苦情を言えば、退所を迫られないかとか、親の待遇が悪くなるんではないか、さんざん考えたあげく、なかなか言えなかったという方も多いと思います。

そんなときの橋渡し役としての第三者が介護相談員さんです。この事業の現状を教えてください。

また、現在18人いらっしゃる相談員さんの増員は考えておられないのでしょうか。

1回目の質問は以上です。

渡部完 市長

大島議員の御質問にお答えをいたします。

まず、審議会のあり方についてでありますが、審議会を設置する目的を再認識するにつきましては、審議会は地方自治法の規定に基づく行政課題に対して専門的観点から、行政の機能を補完する重要な機関であるとともに、公正で透明性の高い市民に開かれた市政の推進に資することを目的といたしております。

本市におきましては、審議会等の基本的なあり方について、審議会等の運営に関する指針を定め、同指針において審議会の設置については、その必要性について十分検討した上で設置するものと規定し、また委員の選任に関しましては、在任期間、委員の併任、女性の参画や市民からの選任等の基準を設けております。

次に、委員や選考委員の選出方法、基準についてでありますが、審議会等の運営に関する指針に基づき、おのおのの審議会等の設置趣旨を踏まえ、委員を選任するもとし、市民委員の選任につきましては、おのおのの審議会の全委員数のおおむね20%を基準といたしております。

また、市民委員の選考に当たっては、選考委員会を設置し、申込書や小論文による書類選考、または面接等により選考を行っております。

さらに、市民委員の選考の基準といたしましては、それぞれの審議会の設置趣旨に基づき、テーマの理解度、客観性、理論性、独創性、具体性、実現性等を基準とし、主管課に設置する選考委員会の委員の選出につきましては、必要に応じて外部委員を置くことができるとしております。

なお、審議会につきましては、市政へ市民の声を反映させ、市民と市との協働による開かれた市政の推進に当たって、大きな役割を担っていることから、審議会の構成に議会の議員を加えることについては、違法ではないが、適当ではないという行政実例もあり、法令等による根拠規定がある審議会を除いて、市議会議員が委員となる必要があるかどうかについて、現在、議会において議会運営等を検討する委員会で御審議いただいているところであり、その結論が待たれているところであります。

今後とも、審議会の会議の透明性を高めるとともに、より効率的・効果的に各審議会の設置目的が達成されるよう、運営に努めてまいります。

次に、高齢者が地域で安心して暮らすためにについてでありますが、介護ファミリーサポートセンターにつきましては、この制度は市民の助け合いにより、地域において介護の援助を行いたい人と援助を受けたい人を会員として組織化した上で、両者の仲介役を担うセンターを設置し、介護の援助のサポートを行うことにより、仕事と介護を両立させながら、安心して働くことができる整備環境を図ることを目的として、平成12年度から開始した事業であります。

事業開始初年度は100人程度であった会員も、現在は500人を超え、介護保険サービスとともに、高齢者の地域での生活を支えるものとなっております。

事業の実施に当たっては、当初から国及び県の補助金を受けてまいりましたが、5年間の時限補助であった県の補助金が平成16年度をもって終了し、同じく国の補助金も平成16年度をもって突然廃止されるという厳しい状況の中で、本年度は当該事業の必要性にかんがみ、市単独施策として実施しているところであります。

今後の事業の実施につきましては、国の補助事業ではなくなりましたので、事業目的を仕事と介護を両立し、安心して働くことができる環境整備から、高齢者の地域での生活支援にまで拡大し、実施する予定といたしております。

また、類似のサービスが本市においても民間で実施されており、それらを参考にしながら、介護ファミリーサポートセンターの事務経費についても、依頼会員の皆さんに一部を御負担いただくことも検討してまいりたいと考えております。

今後とも、当該事業や介護保険等の公的サービスに加え、近隣地域での市民の皆さんの支え合いにより、高齢者が地域で安心して暮らせる福祉コミュニティを構築してまいりたいと考えております。

次に、介護相談員についてでありますが、平成12年度の介護保険制度の開始に伴い、利用者本位のサービスが受けられるよう、またサービス全体の質的向上を図るため、平成12年10月に宝塚市福祉オンブズ委員会を設置いたしました。

活動内容が監視や告発などを目的としたものではなく、あくまでも市民の立場での活動を基本とした相談業務を行ってており、サービス利用者の不安や疑問などを住民の目線で把握をし、また利用者の代弁者として苦情を未然に防ぐといったサービス提供事業者との話し合いによる問題解決型の活動であることから、平成16年度から活動実態に合わせ、介護相談員と名称を変更しております。

相談員は法律や福祉に精通した専門家ではなく、市民からの公募10名と民生委員からの推薦8名の合計18名で構成されております。

主な活動といたしましては、市内の介護老人福祉施設7カ所、介護老人保健施設4カ所及びデイサービスセンター20カ所を2人1組で訪問し、利用者の話を聞くなどの相談を受け、施設側へ伝えなければならない内容については、利用者の声として伝えていただいているとともに、訪問活動とは別に、毎週月曜日には在宅サービス利用者を対象とした電話相談も実施いたしております。

今後とも、サービスの質の向上や利用者及び家族の権利擁護などを進め、高齢者が住みなれた地域で安心して生活していくための地域づくりを行っていく上で、利用者と事業者との橋渡し役を担っていただきたいと考えているところであります。

教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。

勝山浩司 教育長

大島議員の教育に関する御質問にお答えいたします。

教育に関してのうち、まず配慮が必要な子どもたちに安心な修学旅行を確保するためにについてでありますが、11月21日に開催されました教育委員会におきまして、この件に関する請願を審議いたしました。

修学旅行は子どもたちにとって学校生活のまとめであり、楽しみにしている学校行事の1つであるため、学年全員が参加できるようにすることが大切であります。

また、修学旅行につきましては、従来から学校全体の組織で引率体制をつくってきたところでありますが、別途支援が必要なときもあるのではないかとの御意見をいただき、現在ある泊を伴わない学校行事に対する制度を拡充して支援することもできるのではないかとの理由により、この請願は趣旨採択となりました。

これを受け、介助員の配置を含めた派遣につきまして、第一義的には学校での引率体制の工夫を前提としながらも、水泳指導や校外学習など、泊を伴わない学校行事に対する介助員の配置についての現行制度を拡充することにより、児童・生徒のだれもが修学旅行等、泊を伴う学校行事へ楽しく参加できるよう、その支援方法を検討しているところであります。

次に、市立幼稚園5歳児募集についてでありますが、今回実施いたしました平成18年度入園分より、5歳児につきましても、4歳児と同様に、各園の定員に基づく募集をし、定員を超える応募のあった園につきましては、公開抽せんにより入園者を決定することといたしました。

従来は、12月末までの応募の状況により、各園の定員と学級数を決定し、それまでの応募者全員に入園していただくというもので、事前に想定していた以上に応募者があった場合は、急遽学級数をふやす等の対応に追われ、その時点で臨時教員を手当するなど、苦心してまいりました。公立と私立幼稚園間で取り決めた定員というものを無視した、この変則的な募集方法は、多くの待機者がいるという状況に対応するために採用し、弾力的に運用してきたものであります。しかし、5歳児の一斉募集時の応募状況を見ますと、12園全体の応募者数が6年前には107人であったものが、ここ3年間では、58人、42人、そして今回は29人と、減少傾向がはっきりと出てきております。このため、一斉募集時で定員を超えるところは、この3年間で1園もない状況でございますし、今回についても、すべての園で定員以内となり、抽せんはありませんでした。したがいまして、このような最近の応募状況から、待機児が多くいた状況に合わせて採用しておりましたこれまでの募集方法を見直し、4歳児と同様に定員に基づいて募集をするという、本来的な募集方法に戻したものであることを御理解いただきたいと存じます。

なお、この方式が定着する数年の間は、定員超過の園が出た場合など、弾力的な運用も考えたいと思いますが、今後につきましても、今回採用しました定員、つまりは定めた人員というルールに基づく募集方法を続けてまいる考えであります。

大島 淡紅子

では、続いて2回目の質問をさせていただきます。

まず、審議会のことですけれども、今、市長の方から説明がありました。市政の主体的な市民参加である審議会、そこに審議会等の運営に関する指針というガイドラインがあるんですけれども、その中で幾つか指摘をしたい点があります。

まず、委員の数、これ原則20人以下ということなんですけれども、審議会等、40あるんですが、調べてみますと、5つの審議会がオーバーしていました。これ法令に基づくものなんかもあるんですが、例えば、総合計画審議会、私も今属しているんですけれども、33名いらっしゃいます。これ、全体会になりますと、なかなか手を挙げて発言するというのが、度胸が要るんですよね。これ、市民の方、せっかく来られていても、なかなか発言というのができないのではないかなと思いますので、その辺もいかがお考えでしょうか。

それから、在任期間なんですが、引き続き10年を超えないものとするというふうになっています。引き続きではないんですが、延べ10年以上の方というのはいらっしゃらないかなと思って、それをちょっと一遍教えてください。

それから、併任についてですが、これは3審議会等以内というふうになっています。同じ方が本当に3つも4つもということを兼ねて委員をされるということは、少しでも市民の方たちが入ってきてくださるという、意見が反映されるということには反することだなと思っているんですけれども、これも調べてみますと、3審議会兼ねて、併任されている方が10人弱いらっしゃいます。それから、4審議会兼ねていらっしゃる方、これは2名いらっしゃるんですけれども、公共的団体の代表者ということで出てきていらっしゃいます。それから、5審議会兼ねてる方も実はいらっしゃるんですね。保健医療福祉関係者というS委員、それからO委員は、関係行政機関の職員ということで、これも2名いらっしゃいました。この辺もどういうふうにお考えでしょうか。

それから、1審議会1団体1名ということが原則というふうになっているんですけれども、そうでないところも、1団体から2名出ていらっしゃるところもあると思うんですが、これもちょっとお答えいただいたらと思っています。

それと、女性の参画のことなんですけれども、これ審議会等への女性の参画促進のための基準という内規があるんですけれども、女性プランの中にも示してあります、クォーター制により、女性委員は全委員数の10分の3を下回ってはならないという項があるんです。このことに関しまして、どのように対処していくかということも示してあるんですが、所轄の官庁は、まず委嘱の2カ月前までに事前協議を男女共同参画課長と行うということで、そして、女性委員の参画が進まない場合の取り組み方法としても細かく書いていらっしゃるんですね。職務指定のポストに女性がついていない場合は、女性がついてる職務を加える、すごい柔軟な対応だと思います。

それから、団体の役員に限らず、構成員からも推薦してもらう。それから、役員であるということを限定しない。それから、推薦団体に女性の多い団体を加える。こういうこともおっしゃっています。それから、協議の専門領域から関連領域にまで広げる、というのが、これは知識経験者に対することなんですけれども、その領域といたしまして、例えば消費者とか、生活者といったような区分も設定してはどうかというふうに書いてあります。これも女性委員の参画だけに限らず、一般の市民委員にとっても、多様なエリアの委員が入ってくることにつながるということで、これとってもウエルカムだなと思っているんですけれども。それから適任者を発掘する努力をしなさいということも書いてありました。

それから、男女共同参画課長に対しては、女性の人材の、どういう人材がいらっしゃるかということを情報収集と整備に努めなさいというふうに書いてあります。所管課長は、それに可能な限り協力をするということ。

それから、関係団体へ文書で女性委員を出していただけるように、文書で要請しましょうということも書いてあります。女性の積極的な参画の推進ということです。

2005年現在ですが、約500人いらっしゃる委員さんの中で、今、宝塚市では170人女性委員がいらっしゃいます。これは33.4%で、兵庫県の中、ずっと調べていただいたんですが、各市の中でも宝塚市がトップでした。次に続くのが伊丹市で31.8%です。それから、市じゃなくて、町村の町の方になりますと、35.6%の家島町というのがあるのでは、これはちょっとかなり高いんですけれども、市の中では断トツ、トップです。33.4%、これは2005年現在なんですが、これも2001年の4月時点では26%でした。それから、国の方で9月末時点で発表された数字というのが審議会における女性委員の数というのが30.9%、ですから、それに比べるとかなり好転しているなということはわかるんです。しかし、国の方では、法制審議会、それから国税審議会は2人とも女性会長なんですね。宝塚で女性会長がいらっしゃるかどうかということも教えてください。

そして、それに反しまして、40ある審議会の中で、12の審議会は逆にこれはクリアしてないんですね、その10分の3という数字を。しかも、全くいらっしゃらないというところもあります。かと思えば、50%以上女性委員というところもありますので、この辺もちょっと問題かなと思っているんですけれども、例えば、防災会議というのがあるんですが、これ40人委員さんがいらっしゃるんですが、女性は1人でした。それと、公務災害補償等審査会は、やはり3人中どなたもいらっしゃらない。それから、温泉審議会は、12人中どなたもいらっしゃらないというような結果になっていました。

これ、女性の目で見て、とても逆にいろんなお話ができるんじゃないかと思えるような委員会が逆にゼロといったり、少なかったりするので、とても残念だなと思っています。

それから、市民委員の公募や選考のことについてなんですけれども、公募の人数は大体、先ほども答弁にありましたが、10分の2以上ということで、我が市では4段階に細かく分けていらっしゃいます。この中でも、やはりそれをクリアできていない審議会が3つありました。全く公募委員が入ってないというのも19審議会、40の中で19審議会あったんですが、これも法令に基づく構成とか、またあと、個人情報の関係で、審議の内容が公募の方では無理ということで、説明を受けたんですが、ただ、例えば市長等倫理審査会、これは知識経験者のみですね、それから労働問題審議会も公募委員がいらっしゃらないんですが、これ市民の公募委員が入ることによって、ちょっとまた違った見解というか、広く検討できるんではないかと思って、この辺も検討していただけたらと思っています。

それから、公募の方法、これ現在、広報紙に載せるか、ホームページに載せるか、あとその他というのがあるんですけれども、その他というのは何に当たるのかも、ちょっとお答えいただけたらと思っています。

それから、例えば、広報の仕方なんですけれども、関連する機関、例えば、教育に関する審議会であれば、学校に市民公募の委員さんの募集をかけるとか、そういう方法もあるんではないかと思っています。

それから、選考方法についてです。

これは書類選考または面接、先ほどおっしゃっていました。選考委員会なんですが、これほとんどが職員です。というのは、外部委員の方に頼むと経費も発生するということで、職員ということが一番余分な経費もかからないということであるんだと思うんですが、外部委員の方も、例えば総合計画審議会では、今回外部委員の方も含めて選考をされたということです。外部委員を入れるという、この審議会に対しても、過去にほかに外部委員を置かれて、選考されたところがあるかということも教えてください。

それから、選考の基準ですが、先ほど幾つか、市長の方も、テーマの理解度とか、客観性とか、いろいろおっしゃってくださったんですか、独創性とか、テーマに関する経験・実践の深さと広さ、具体性とか、あるんですけれども、どれもこれもやはりかなり抽象的なんですね。例えば、学校改革審議会の公募市民委員の選考委員会要領というのがあるんですが、学校改革審議会をちょっと調べてみました。これ、32名応募があったんです、3人の公募委員に対して、物すごい関心が大きかったんだなというのを思うんですけれども、この選考委員というのが組織として、学校教育部長、教育室長、課長、副課長、教育総合センター所長という、この中で6名ということになっていましたが、その基準、ちょっと読んでみます。学校教育について関心や熱意がある。建設的な意見である。ユニークな視点である。特定の考え方、利己的な考えに固執していない。小論文の論旨が明確である。これ各5点ずつ、5つありましたね。で、25点満点、そして6人の委員さんで、それぞれ点を出すということで、150点満点なんですが、その一覧を、今のは申込書と小論文で内容を検討されたということなんですが、採点表を情報公開で取ってみました。点数が、名前はもちろん消してあるんですけれども、ずらっと、点数がずっと書いてあるんですが、物すごいばらつきがあるんですね。必ずしも上位3名の得点が高かった方たちが、どの委員も高いというわけではないんです。これもちろん、本当に基準自体が抽象的なので、本当に主観によるものになると思うんですけれども、これ内容に関して、名前を伏せるということで、全レポートの公表ができませんでしょうか。それもちょっとお答えください。というのは、やはり市側の都合のいい人を意図的に選んでいないかという基準にもなりますし、それからまた委員も公表されて困るようなレポートは出してらっしゃらないと思うんですよ。やはり、責任を持って提出していらっしゃるので、確認をとるとか、そういう方法はいろいろあると思うので、これレポートの公表というのをぜひともお願いしたいんですが、できますでしょうか。

それから、会議の公開、これは法令、条例ともに、特別の定めのあるものを除き、原則公開ということなんですが、やはり非公開という審議会が9つありました。これは、なぜかというと、情報公開条例第7条に規定する非公開条例に関する審議である。それから、公正円滑な審議が阻害されるおそれがある、こういう項目で非公開にできるということを書いてあったんですけれども、以前に公正円滑な審議が阻害されるおそれがあるという理由で非公開になった審議会というのがあるかどうかという事例があれば教えてください。

次に、教育に関しての質問です。

教育委員会で今まで宿泊を伴う校外学習で、修学旅行なので、介助員がいないために参加できなかった子どもさんはいるんですかっていうふうに委員さんがお聞きになりましたが、その質問に対して、そのような理由での事例はないというふうに事務局は答弁していました。その辺はちょっと、どのように実施されていたのか、過去の、もうちょっと具体的な事例で教えていただきたいと思います。

というのは、親がついていくか、介助員を自分で探してきてくださいというふうに言われた方がいるというふうにお聞きしました。もしね、その介助員を個別に保護者の方が探してこられた、頼まれたという場合、発生する宿泊料金とか、交通費というのは、今までどういうふうになっていたのか、その辺も教えていただきたいと思います。

それから、幼稚園のことなんですが、私も幼稚園教育審議会の委員ですが、2003年8月に出した中間答申では、5歳児の受け入れについては、就学前の重要な時期でもあり、就園希望者すべてを受け入れる体制が必要であるというふうに明言しているんです。また、2004年3月に出された最終答申の中でも、受け入れ体制については、1、教育委員会においては、今後の人口動態の変化をできる限り的確に把握しながら、就園を希望する幼児をすべて地域の幼稚園で受け入れることのできるような措置を講じられたい。中略。3、今後の受け入れ体制の整備に当たり、近い将来に可能性のある就園対象幼児数の増加に対しては、それが生じている地域の私立幼稚園との連携を図る中で、当該地域内での公立・私立幼稚園への就園が可能となるよう、必要があれば公立幼稚園での定員増と、それに伴い必要な措置及び私立幼稚園に対する支援措置を講じられたいというふうに明言されているんですね。5歳児の受け入れについては、従前から市としての方針で、全員受け入れるという方針があって、それを突如として変更された上に、幼稚園教育審議会の答申も、これほごにされているということです。

3歳児保育についてての答申もほごにされ、またこれ5歳児の全員受け入れということもないがしろにされている。これでは、先ほどから審議会のことをずっとお話ししていましたけれども、お金も時間もかかっている、審議会を開く意味というのがあるんでしょうか。幼稚園教育審議会の答申をどの程度重く受けとめていらっしゃるのかということについてお尋ねしたいと思っています。

それと、地域で高齢者の方がいつまでも暮らせるようにということなんですが、国の助成がなくなったということで、仕事と介護の両立支援という、家族介護者支援という位置づけから、広く高齢者へのサービスのはざまを埋める方向へと転換することができるような介護ファミリーサポートセンター事業になってきたと思っています。もともと地域での助け合いが出発点ですから、もっともっと、そういうはざまを埋めるという意味では有効利用できるはずだと思います。

2002年11月の事業実績では、対象者は先ほどおっしゃっていましたが、働きながら高齢者を介護している人。それから、数字にしてみますと、提供会員が142名、依頼会員が46名というものでしたから、2年半たって、広報紙なんかには、地域で高齢者の自立を助け合うというふうな、双方向の視点にその制度も進化していっている。それから、提供会員も340人、依頼会員が225人と、人数も大幅に伸びたということは、本当に大きな躍進だと言えます。しかし、今後は予防介護や、それから団塊の世代の方たちが地域活動をされる受け皿としての役割というものもまたふえていくということが考えられ、本当に期待される制度だと私は思っています。

広報が余り、本当になされていなくて、例えば広報の方法なんかも、整形外科とか、よく高齢者の行かれるような病院とか、スーパーなど、高齢者の方の目につきやすい場所にポスターを張らせていただくとか、それから若い提供会員の確保のために、幼稚園とか小学校なんかにもポスターを掲示するというのを試みてみられてもいかがかなと思います。

私も、実際、やはり小学生の子どもさんがいらっしゃる方、現在も知っていますし、どこに行って、どうやったらできるのかなということも聞いたことがあるので、ぜひともお願いしたいと思っています。

それから、料金設定の見直しというのも、先ほどおっしゃっておりましたけれども、やはり高齢者、それから家族の者にとりましても、やはり料金設定の見直しというの、ぜひともまた現状維持で考えていっていただきたいと思います。

それから、介護相談員の方も、余りこれほんと、ほとんど知られてないんですね。専門職でなくて、ボランティアとして、介護経験のある方がほとんどなので、家族の目で、家族の立場を理解して、それからという状況で判断をされるということなので、第三者委員としての役割も私は含んでいると思うんです。ただ、この制度、せっかくあるのに知られていないので、やはり各老人福祉施設なんかにも、こういうことをやっていますということでポスターを張られてはいかがかと思っています。

以上、何点かありましたが、お答えください。

上田敏和 助役

大島議員の第2次質問に私の方から、審議会につきまして御答弁申し上げます。

まず、女性委員についてでございます。

男女共同参画社会の実現に向けまして、審議会等への女性の参画を促進することを目的に、平成13年に制定されました審議会等への女性の参画促進のための基準、クォータ制によりまして、各審議会等への委員数に占める女性の割合が30%を下回らないよう定めておるところでございます。

女性委員の本年4月時点での状況につきましては、御案内のとおり、審議会に占める女性委員の割合は33.4%となっております。審議会、個々の状況につきましては、目標であります30%を満たしていない審議会もあるわけでございます。

今後、基準を上回るよう努力してまいりたいと考えております。

このように、それぞれの基準に沿った委員の選任を行っておりますが、審議会の公募による市民委員の選考に当たりましては、市民と市の協働のまちづくりの観点から、指針及び基準に基づきまして、今後も市政への市民参加を促進するとともに、女性の参画の推進に向けて取り組んで参りたいと考えております。

次に、公募による市民委員の選考基準でございます。

これにつきましては、審議会等の運営に関する視点に基づきまして、選考基準を定めまして個々の審議会の趣旨、設置趣旨に沿うよう、また応募者が特定されないよう配慮して、公正に審査を行っているところでございます。

主管課に設置いたします選定委員会に外部委員をお願いしているケースもあるわけでございます。あるのかということでございますけど、私の経験から、平成14年度に一般廃棄物処理基本計画の策定にお願いいたしました廃棄物減量等推進審議会の市民公募に当たりましては、学識経験者2名の参加を得まして、2人の委員さんを選ばせていただいた経過がございます。

また、選考結果につきましては、同趣旨においてて、選考の結果については合否にかかわらず応募者に通知するいたしており、公表については規定を設けておりません。なお、選考結果の公表につきましては、応募状況の公表は可能であると考えますが、論文の内容には、個人のプライバシー等が含まれる場合もございます。また、公表を前提とした場合、市民が応募しにくくなることや、公表を目的とした論文提出でないこともあり、個人情報の保護の観点や、より幅広く市民参加を得るためには、慎重かつ十分な検討が必要でなかろうかと認識いたしておるところでございます。

あと、個別の委員の数、在任期間、委員の併任、女性が会長を努めていただいている審議会等々につきましては、各担当部長の方から御答弁申し上げます。

酒井伸一 企画財務部長

企画財務部が審議会を総括的に調整するという立場で所管しておりますので、私の方から総括的な御答弁を申し上げたいと思います。

まず最初に、お断りを申し上げなければならないのは、この神聖なる本会議場におきまして、多くの質問に接しておるわけでございますが、そのすべての部分におきまして、本日この場で御説明できる範囲と、それから調査をいたしまして御答弁させていただかなければならない部分もございますので、その部分につきましては御容赦をいただけたらと、こういうふうに思うわけでございます。

まず、審議会の委員が原則20名となっておるが、超えておる委員会もあるのではないかという御質問でございます。

確かに、委員御指摘のように、審議会等の運営に関する指針におきましては、私どもこの審議会を円滑に運営し、なおかつこの構成メンバーがその審議会において十分濶達なる審議に参画ということになりますと、一定の20名程度以内ということが原則的には必要ではないかということで、原則を設けているわけでございますが、その審議会の性格、また法令的なもの等の面によりまして、20名を超える部分もございます。したがいまして、そのような部分の審議会につきましては、その審議会それぞれにおきまして濶達なる審議ができるように部会を設けるとか、そういったようなことにおきまして、所要の対応がされておるのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。ただ、今後、この原則を超える審議会につきましては、総括的な立場であります企画財務部の企画調整課といたしましては、全庁的な調査をいたしまして、所要の対応等の必要性等があるかどうか等も含めて検討を進めていきたいと思っております。

それから、2番目でございます。

在任期間が10年という形でしておりますが、超える者がいるかということでございますが、私、現在手元には、その内容の書面を持っておらないので、10年を超える者がいるかどうかにつきましては、調査をさせていただきたいと思っておりますが、この原則にのっとりまして、全庁的に委員の任命をしているわけでございますが、その適任者その他等におきまして、10年を超える者がいる可能性はあるんじゃないかと思っておりますが、詳細は調査の上という形になりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

それから、審議会で3審議会以上、もしくは4審議会、5審議会と、こういろいろな部分がというふうに御質問いただいているわけでございますが、私ども、各団体等に委員の選任をお願いしておる場合もございます。したがいまして、そのような際には、でき得る限り重ならないようにということで要請をしておるわけでございますが、その審議会それぞれの内容並びにその団体等の事情によりまして、複数の審議会に重なってお願いしている部分もございます。今後は、できる限りそういったようなことのないように、さらに一層努力をしてまいりたいと、こう思っておるわけでございます。

それから、女性の審議会等で委員長がいるかどうかということにつきましてでございますが、これにつきましては、私現在、手元には持っておらないわけでございます。調査が必要ではないかと思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

それから、公募の方法でございます。

私どもとしましては、ホームページ、広報紙、その他等でということにしておるわけでございますが、やはりホームページ、広報紙が多いわけでございますが、必ずしもこの方法によらずに、もしくはこの方法とあわせてパンフレット、チラシとか、そういったものも含めてでございますが、FM放送、CATV等も含めてでございますが、でき得る限り幅広く公募できるようなことということでしておるわけでございます。現実に、私としましては、総括的な私の立場では、ホームページ、広報紙で中心的ということで、その他についてては、承知しておらないと、こういう状況でございます。

それから、選考基準が抽象的ではないかということでございます。確かに、原則的にはこの選考基準につきましては、運用指針におきまして、テーマをどの程度理解しておるか、それから客観性、理論性がどの程度あるか、独創性があるか、具体性、実現性がどうであるか、そのテーマに関連して経験・実践がどの程度の深さと広さを持った知識を有しておられるかといったようなことを基準に選考すると、こうしております。やはり、私どもとしましては、この選考基準にのっとって、それぞれが選考に当たりまして、より適切な基準の深みと幅を持たせて、その内容において委員が所要の選考をしていただくという形で選考基準を示しておるものでございます。したがいまして、極めて抽象的な部分もございますが、決してこれをもってということではなくて、さらにそれぞれの委員会審議におかれましては、具体的なものを持ってということで臨んでいただきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。

それから次に、会議について公開、非公開の部分でございますが、私ども基本的には審議会においては、原則公開ということでお願いをしておるわけでございます。したがいまして、公開・非公開の中で、非公開となったことにつきましては、一定の基準に基づくものであるというふうに理解しておるわけでございますが、非公開した部分があるのかどうかということにつきましては、これにつきましては全庁的な調査をしないと、この場ですぐ御答弁申し上げられないことにつきましてはおわび申し上げたいと思います。

その他、大変申しわけございません、何点か御質問いただいておるわけでございますが、私、現在総括的な立場で御答弁の能力を有しておりませんので、本日御質問いただきました内容につきましては、しかるべき調査をいたしまして、議会に公式な形で御回答させていただくということをもちまして、答弁にかえさせていただけたらということで御容赦いただきたいと思います。

以上でございます。

勝山浩司 教育長

私から大島議員の2次質問の関係で、市立幼稚園の5歳児募集につきましてお答えさせていただきたいと思います。

私どもは何よりも市立幼稚園の教育の質の確保、向上というものが大事だと、こう考えてございます。したがいまして、幼稚園教育審議会の答申というものは、もちろん尊重するわけでございますが、定員というものの採用によりまして、幼稚園教員の安定的な採用というものも図れるわけでございます。このことによりまして、教育の質の確保というものができるわけでございますので、私どもはこの定員という考え方で今後ともまいりたいと思っておりますし、またもともと実員ではなく、定員という募集方法をとってございました。この原則定員という考え方に戻っただけでございまして、特段の変更をしているわけではございません。

また、先ほど申し上げましたように、この方式が定着する数年の間、もし万が一定員を超過するような園がありました場合は、弾力的な運用というものも考えてまいりますので、この点についても御理解を賜りたいと思う次第でございます。

宮澤宣隆 学校教育部長

私の方からは、大島議員の2次質問のうち、配慮が必要な子どもたちに安心な修学旅行を確保するためのうち、過去の事例についてどういうのがあったのかということで御答弁申し上げます。

平成17年度、今年度ですけども、小学校で8校、中学校で2校、本来なら学年単位で行動するわけですけども、他学年の応援を得て行っております。この場合、他学年というのは県費職員でございますので、旅費等につきましては、県の出張旅費等で賄われております。

16年度の場合には、小学校4校と中学校2校が同じような形で行ってるんですけれども、議員御指摘の家族が、お母さんが同行したということで、この同行の場合には、小学校でございますけども、保護者に御負担をいただいたということでございます。

以上でございます。

大島 淡紅子

時間がなくなってしまったので、簡単に質問させていただきます。

審議会のことなんですけれども、これ本当に審議会というのは市民が直接市政について発言できる貴重な場であるので、公募委員をふやす努力とか、男性が多数を占める状況の改善とか、関係団体の代表者が幾つも審議会を兼ねる状況というのは、もう変えない限りね、これ選考会とか、非公開審議会の、さまざまな、いろんな工夫ができると思うんですよ。そういう公開を進めていかない限り、審議会は、市が市民の声を聞きましたというポーズで、意図的にメンバーを配置して、都合よく答申してもらっていると言われても仕方ないと思います。これ改善してください。

それから、2つ改善点があるんですが、会議中のお茶とか、それから旅費、会場借り上げ料というのが155万円、決算のときに見たら出ていたんです。これ財政の危機的な状況と言ってるんで、不要だと思うんですが、どの審議会も、統一して、もうなくしていただきたいと思います。

それから、より多くの委員の声が反映されるように、委員予定というものをまず先に示してからね、この日にやりますというのをばんと示すような委員会もあると思うんですが、これちょっと聞いてからにしていただきたいと思います。これもぜひともお願いします。

それから、教育の方ですが、受益者負担というので、今、多分保護者の方がいらしたって言うんですけど、これね、受益者負担というのは、原則的には納得できるんですけれどもね、この場合は何らかの配慮が必要な子どもたちが特別な利益を得ているのではないと思うんです。ほかの子どもと同じレベルの校外学習という教育を受けるための手段として、介助員さんとかも配置をされていると思いますので、そのときの市として制度化する努力というのは、絶対必要で当然だと思うんです。これ今までずっと検討しないでそういうふうに内部でいろいろ、その都度その都度対応してらしたというのは、もう本当に市教委の怠慢じゃないかと思って、ほんとそう言わざるを得ません。

それから、幼稚園の方の、先ほどの5歳児も定員というのはもとからだというふうにはおっしゃっていたんですけれどもね、説明を受けたときに、1回発表した市の方針、また次に変えるわけにいきませんというふうにおっしゃっていたんですけれどもね、これも審議会だって1回出した審議会の答申、そんな変えるわけにはいかないので、本当に審議会と対峙してしまうんじゃないかと思うんですが、会長も3年保育をほごにされたとき、物すごく怒ってらしたんで、これちょっとどうされるきかなと、私逆に心配です。

また、今度公立の幼稚園の保育料の値上げというのが上程されているんですけれども、これやはり子育て支援という姿勢からいうと、これ幼稚園とか保育所とか、今、地域児童育成会も全部保育料値上げしましたよね。子どもの多い家庭ほど物すごく教育費が家計を占めてしまうんですよ。はっきり言って、子ども産まないんじゃなくて、産めないんです。宝塚では、ますます子どもがもう育てられなくなりますよ。

もう1つ、ちょっとこれ言いたいんですけど、広報「たからづか」の文章の末尾の方に、ただし以上は改定する場合がありますって書いてあるんです。これ見落としてしまうぐらい最後に、文末にちょいと載ってるんですけどね、これも担当の人に聞いたらね、これ毎回絶対載せてますって言ってたんですけど、調べたら載ってませんでした。これだから、いつ値上げ案というのは、いつから考えていらしたのか、これだけちょっとお答えください。

宮澤宣隆 学校教育部長

公立幼稚園の保育料の値上げにつきまして、いつから値上げを考えていたかということでございますけども、17年度に入りまして、やはりここ数年来公立幼稚園の保育料の額が据え置きにずっとなっている現状と、それからきのうもちょっと御答弁申し上げましたように、公私間の格差が生じているということと、阪神各市の保育料の状況等、あわせて幼稚園教育審議会の中で適正な保育料のという、そういう面を考えまして、17年度になってから、保育料の値上げについては考えました。

以上でございます。