大島　淡紅子

では、３点にわたって質問をさせていただきたいと思っています。

まず、

1. 審議会のあり方について

お尋ねいたします。

2002年４月にいち早く制定施行された宝塚市まちづくり基本条例、宝塚市市民参加条例には、市民と市の協働のまちづくりを推進するための基本的な原則を定め、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るとあり、また市民が主体的に市政に参加するための基本的な事項を定めることにより、市民と市が協働して云々とあります。

また、市民参加の定義については、市の施策を立案し、及び決定する意思決定過程から評価の段階に至るまで、市民がさまざまな形で参加することを言うとしています。この市民参加の理念を市政に実現する非常に重要な手段として、審議会や委員会が存在すると考えていますが、市としては、その目的をどう設定しておられますでしょうか、お答えください。

また、委員の選考方法や基準はどうなっているでしょうか。委員を選考する選考委員についても、どうなっているでしょうか、お答えください。

それから、

2. 教育に関して

ですが、

1. 1. 配慮が必要な子どもたちに安心な修学旅行を確保するために

というところです。

11月21日、教育委員会で、みんなが安心できる学校行事、学校給食を求める会、代表者外5,820名が提出された安全で安心な学校行事と学校給食を求める請願書の審議がありました。少しその内容を読んでみたいと思います。

請願の趣旨。子どもたちの通っている小・中学校には、身体上の理由などにより、さまざまな配慮を必要とする子どもたちがいます。子どもたちは、どの子も友達と一緒に楽しく学校生活を送りたいと願っています。この願いはどのような事情があってもかなえられなくてはなりません。また、そのために必要な手だてがなされなくてはなりません。

現在、宝塚市では水泳指導、日帰りの校外学習には必要とされる子どもに対して介助員が確保されています。しかし、宿泊を伴う学校行事には、援助が必要とされる子どもに対し、介助員、看護師、栄養士を確保する制度がありません。また、食物アレルギーなど、食事のことで配慮すべき子どもが多くなり、学校給食はよりきめ細かな対応が必要とされています。しかし、宝塚市の小・中学校には栄養士が配置されている学校と配置されていない学校があり、学校間で除去食などの対応に差が生じているのが現状です。

特に、食物アレルギーの症状によっては、命にかかわる子どもがいるにもかかわらず、栄養士が配置されていない学校もあります。

そこで、私たちは宝塚市の小・中学校に通う子どもたちみんなにとって安全で安心できる学校行事・学校給食にできるよう、以下のとおり要望いたします。

請願の項目です。

1. 1. 1. すべての学校行事に必要な人員、介助員、看護師、栄養士が派遣できるよう制度化してください。特に、親元、学校から離れて実施される宿泊的行事について、早急に制度化してください
      2. 宝塚市内すべての小・中養護学校に栄養士を配置してください。当面、市内の栄養士を増員し、緊急性、必要性の高い学校から順次配置してください。という内容です

項目１、項目２、別々で審議されたんですが、いずれも趣旨採択するという、極めて不明瞭なものでした。傍聴に来られていた市民の方も、よく意味がわからないとおっしゃっておりました。わかりやすい説明を求めます。

そして、

1. 2. 市立幼稚園５歳児募集について

なんですが、決算特別委員会においても質問いたしました。また、一昨日の北野議員の質問でも取り上げられました市立幼稚園５歳児募集について再度お尋ねいたします。

広報「たからづか」10月号、公私立幼稚園、来年度の入園児募集の紙面で、突然、なお１年、２年保育ともに申込者が定員を超える場合は、後日抽せんにより決定しますとありました。今後もこの方針は継続されるということでしたが、これも説明をお願いいたします。

続いて、

3. 高齢者が地域で安心して暮らすために
   1. 介護ファミリーサポートセンターについて

住みなれた我が家でいつまでも暮らし続けたい、そんな願いは老若男女を問いません。2005年10月末現在、65歳以上の方は、市内で４万858人、人口の18.4％を占めています。３月末で第１号被保険者認定者は6,546人なので、ほぼ３万4,000人の方は該当されていないか、もしくは申請せされていない方ということになります。わずかな手助けがあれば、そのような方の肉体的・精神的負担が軽減され、また御近所であるために、本当にきめ細やかなサービスが提供できる介護ファミリーサポートセンター制度です。専門的な資格はなくてもできる家事や買い物、通院の付き添い、そして昔話や相談を伺うことで、提供会員の方も学んでいく、これは私が実際に提供会員として体感したことです。依頼会員の方は、母と同じ年齢の方で、80代半ばであられましたが、亡くなられた娘さんのかわりに家族の面倒を見ていらっしゃいました。そこで、関東にいらっしゃる実の娘さんが心配して、市の方に相談をされました。

たまたま、私が近所に住む提供会員だったので声がかかったわけなんですが、依頼者も転入してこられたので、本当に土地カンもなく、同居のお孫さんの教育相談から、御本人の美容院の紹介まで、私のできる範囲のサービスや情報提供をいたしました。そして、話し相手にもなりました。私も母の介護の参考になりましたし、子育て中の、収入はわずかでも本当にありがたいものです。

そこで、お伺いいたします。

介護ファミリーサポートセンターの現状と今後の展開について、どのようにお考えでしょうか。

また、なかなか周知されない、会員が広がらないといった原因はどこにあると思われますか、お答えください。

そして、

1. 2. 介護相談員について

です。

家族にしてみれば、お世話になっている入所施設やデイサービスセンターに不満があっても、なかなか言えないものです。かと言って、市の窓口に直接訴えるのもなかなか勇気の要ることです。私も日ごろお世話になっているヘルパーさんの対応で、ちょっと気になったことをケアマネジャーさんに相談するのに本当に大変気を使いました。ましてや２４時間お世話になる施設の対応について、苦情を言えば、退所を迫られないかとか、親の待遇が悪くなるんではないか、さんざん考えたあげく、なかなか言えなかったという方も多いと思います。

そんなときの橋渡し役としての第三者が介護相談員さんです。この事業の現状を教えてください。

また、現在18人いらっしゃる相談員さんの増員は考えておられないのでしょうか。

１回目の質問は以上です。

大島　淡紅子

では、続いて２回目の質問をさせていただきます。

まず、審議会のことですけれども、今、市長の方から説明がありました。市政の主体的な市民参加である審議会、そこに審議会等の運営に関する指針というガイドラインがあるんですけれども、その中で幾つか指摘をしたい点があります。

まず、委員の数、これ原則20人以下ということなんですけれども、審議会等、40あるんですが、調べてみますと、５つの審議会がオーバーしていました。これ法令に基づくものなんかもあるんですが、例えば、総合計画審議会、私も今属しているんですけれども、33名いらっしゃいます。これ、全体会になりますと、なかなか手を挙げて発言するというのが、度胸が要るんですよね。これ、市民の方、せっかく来られていても、なかなか発言というのができないのではないかなと思いますので、その辺もいかがお考えでしょうか。

それから、在任期間なんですが、引き続き10年を超えないものとするというふうになっています。引き続きではないんですが、延べ10年以上の方というのはいらっしゃらないかなと思って、それをちょっと一遍教えてください。

それから、併任についてですが、これは３審議会等以内というふうになっています。同じ方が本当に３つも４つもということを兼ねて委員をされるということは、少しでも市民の方たちが入ってきてくださるという、意見が反映されるということには反することだなと思っているんですけれども、これも調べてみますと、３審議会兼ねて、併任されている方が10人弱いらっしゃいます。それから、４審議会兼ねていらっしゃる方、これは２名いらっしゃるんですけれども、公共的団体の代表者ということで出てきていらっしゃいます。それから、５審議会兼ねてる方も実はいらっしゃるんですね。保健医療福祉関係者というＳ委員、それからＯ委員は、関係行政機関の職員ということで、これも２名いらっしゃいました。この辺もどういうふうにお考えでしょうか。

それから、１審議会１団体１名ということが原則というふうになっているんですけれども、そうでないところも、１団体から２名出ていらっしゃるところもあると思うんですが、これもちょっとお答えいただいたらと思っています。

それと、女性の参画のことなんですけれども、これ審議会等への女性の参画促進のための基準という内規があるんですけれども、女性プランの中にも示してあります、クォーター制により、女性委員は全委員数の10分の３を下回ってはならないという項があるんです。このことに関しまして、どのように対処していくかということも示してあるんですが、所轄の官庁は、まず委嘱の２カ月前までに事前協議を男女共同参画課長と行うということで、そして、女性委員の参画が進まない場合の取り組み方法としても細かく書いていらっしゃるんですね。職務指定のポストに女性がついていない場合は、女性がついてる職務を加える、すごい柔軟な対応だと思います。

それから、団体の役員に限らず、構成員からも推薦してもらう。それから、役員であるということを限定しない。それから、推薦団体に女性の多い団体を加える。こういうこともおっしゃっています。それから、協議の専門領域から関連領域にまで広げる、というのが、これは知識経験者に対することなんですけれども、その領域といたしまして、例えば消費者とか、生活者といったような区分も設定してはどうかというふうに書いてあります。これも女性委員の参画だけに限らず、一般の市民委員にとっても、多様なエリアの委員が入ってくることにつながるということで、これとってもウエルカムだなと思っているんですけれども。それから適任者を発掘する努力をしなさいということも書いてありました。

それから、男女共同参画課長に対しては、女性の人材の、どういう人材がいらっしゃるかということを情報収集と整備に努めなさいというふうに書いてあります。所管課長は、それに可能な限り協力をするということ。

それから、関係団体へ文書で女性委員を出していただけるように、文書で要請しましょうということも書いてあります。女性の積極的な参画の推進ということです。

2005年現在ですが、約500人いらっしゃる委員さんの中で、今、宝塚市では170人女性委員がいらっしゃいます。これは33.4％で、兵庫県の中、ずっと調べていただいたんですが、各市の中でも宝塚市がトップでした。次に続くのが伊丹市で31.8％です。それから、市じゃなくて、町村の町の方になりますと、35.6％の家島町というのがあるのでは、これはちょっとかなり高いんですけれども、市の中では断トツ、トップです。33.4％、これは2005年現在なんですが、これも2001年の４月時点では26％でした。それから、国の方で９月末時点で発表された数字というのが審議会における女性委員の数というのが30.9％、ですから、それに比べるとかなり好転しているなということはわかるんです。しかし、国の方では、法制審議会、それから国税審議会は２人とも女性会長なんですね。宝塚で女性会長がいらっしゃるかどうかということも教えてください。

そして、それに反しまして、40ある審議会の中で、12の審議会は逆にこれはクリアしてないんですね、その10分の３という数字を。しかも、全くいらっしゃらないというところもあります。かと思えば、50％以上女性委員というところもありますので、この辺もちょっと問題かなと思っているんですけれども、例えば、防災会議というのがあるんですが、これ40人委員さんがいらっしゃるんですが、女性は１人でした。それと、公務災害補償等審査会は、やはり３人中どなたもいらっしゃらない。それから、温泉審議会は、12人中どなたもいらっしゃらないというような結果になっていました。

これ、女性の目で見て、とても逆にいろんなお話ができるんじゃないかと思えるような委員会が逆にゼロといったり、少なかったりするので、とても残念だなと思っています。

それから、市民委員の公募や選考のことについてなんですけれども、公募の人数は大体、先ほども答弁にありましたが、10分の２以上ということで、我が市では４段階に細かく分けていらっしゃいます。この中でも、やはりそれをクリアできていない審議会が３つありました。全く公募委員が入ってないというのも19審議会、40の中で19審議会あったんですが、これも法令に基づく構成とか、またあと、個人情報の関係で、審議の内容が公募の方では無理ということで、説明を受けたんですが、ただ、例えば市長等倫理審査会、これは知識経験者のみですね、それから労働問題審議会も公募委員がいらっしゃらないんですが、これ市民の公募委員が入ることによって、ちょっとまた違った見解というか、広く検討できるんではないかと思って、この辺も検討していただけたらと思っています。

それから、公募の方法、これ現在、広報紙に載せるか、ホームページに載せるか、あとその他というのがあるんですけれども、その他というのは何に当たるのかも、ちょっとお答えいただけたらと思っています。

それから、例えば、広報の仕方なんですけれども、関連する機関、例えば、教育に関する審議会であれば、学校に市民公募の委員さんの募集をかけるとか、そういう方法もあるんではないかと思っています。

それから、選考方法についてです。

これは書類選考または面接、先ほどおっしゃっていました。選考委員会なんですが、これほとんどが職員です。というのは、外部委員の方に頼むと経費も発生するということで、職員ということが一番余分な経費もかからないということであるんだと思うんですが、外部委員の方も、例えば総合計画審議会では、今回外部委員の方も含めて選考をされたということです。外部委員を入れるという、この審議会に対しても、過去にほかに外部委員を置かれて、選考されたところがあるかということも教えてください。

それから、選考の基準ですが、先ほど幾つか、市長の方も、テーマの理解度とか、客観性とか、いろいろおっしゃってくださったんですか、独創性とか、テーマに関する経験・実践の深さと広さ、具体性とか、あるんですけれども、どれもこれもやはりかなり抽象的なんですね。例えば、学校改革審議会の公募市民委員の選考委員会要領というのがあるんですが、学校改革審議会をちょっと調べてみました。これ、32名応募があったんです、３人の公募委員に対して、物すごい関心が大きかったんだなというのを思うんですけれども、この選考委員というのが組織として、学校教育部長、教育室長、課長、副課長、教育総合センター所長という、この中で６名ということになっていましたが、その基準、ちょっと読んでみます。学校教育について関心や熱意がある。建設的な意見である。ユニークな視点である。特定の考え方、利己的な考えに固執していない。小論文の論旨が明確である。これ各５点ずつ、５つありましたね。で、25点満点、そして６人の委員さんで、それぞれ点を出すということで、150点満点なんですが、その一覧を、今のは申込書と小論文で内容を検討されたということなんですが、採点表を情報公開で取ってみました。点数が、名前はもちろん消してあるんですけれども、ずらっと、点数がずっと書いてあるんですが、物すごいばらつきがあるんですね。必ずしも上位３名の得点が高かった方たちが、どの委員も高いというわけではないんです。これもちろん、本当に基準自体が抽象的なので、本当に主観によるものになると思うんですけれども、これ内容に関して、名前を伏せるということで、全レポートの公表ができませんでしょうか。それもちょっとお答えください。というのは、やはり市側の都合のいい人を意図的に選んでいないかという基準にもなりますし、それからまた委員も公表されて困るようなレポートは出してらっしゃらないと思うんですよ。やはり、責任を持って提出していらっしゃるので、確認をとるとか、そういう方法はいろいろあると思うので、これレポートの公表というのをぜひともお願いしたいんですが、できますでしょうか。

それから、会議の公開、これは法令、条例ともに、特別の定めのあるものを除き、原則公開ということなんですが、やはり非公開という審議会が９つありました。これは、なぜかというと、情報公開条例第７条に規定する非公開条例に関する審議である。それから、公正円滑な審議が阻害されるおそれがある、こういう項目で非公開にできるということを書いてあったんですけれども、以前に公正円滑な審議が阻害されるおそれがあるという理由で非公開になった審議会というのがあるかどうかという事例があれば教えてください。

次に、教育に関しての質問です。

教育委員会で今まで宿泊を伴う校外学習で、修学旅行なので、介助員がいないために参加できなかった子どもさんはいるんですかっていうふうに委員さんがお聞きになりましたが、その質問に対して、そのような理由での事例はないというふうに事務局は答弁していました。その辺はちょっと、どのように実施されていたのか、過去の、もうちょっと具体的な事例で教えていただきたいと思います。

というのは、親がついていくか、介助員を自分で探してきてくださいというふうに言われた方がいるというふうにお聞きしました。もしね、その介助員を個別に保護者の方が探してこられた、頼まれたという場合、発生する宿泊料金とか、交通費というのは、今までどういうふうになっていたのか、その辺も教えていただきたいと思います。

それから、幼稚園のことなんですが、私も幼稚園教育審議会の委員ですが、2003年８月に出した中間答申では、５歳児の受け入れについては、就学前の重要な時期でもあり、就園希望者すべてを受け入れる体制が必要であるというふうに明言しているんです。また、2004年３月に出された最終答申の中でも、受け入れ体制については、１、教育委員会においては、今後の人口動態の変化をできる限り的確に把握しながら、就園を希望する幼児をすべて地域の幼稚園で受け入れることのできるような措置を講じられたい。中略。３、今後の受け入れ体制の整備に当たり、近い将来に可能性のある就園対象幼児数の増加に対しては、それが生じている地域の私立幼稚園との連携を図る中で、当該地域内での公立・私立幼稚園への就園が可能となるよう、必要があれば公立幼稚園での定員増と、それに伴い必要な措置及び私立幼稚園に対する支援措置を講じられたいというふうに明言されているんですね。５歳児の受け入れについては、従前から市としての方針で、全員受け入れるという方針があって、それを突如として変更された上に、幼稚園教育審議会の答申も、これほごにされているということです。

３歳児保育についてての答申もほごにされ、またこれ５歳児の全員受け入れということもないがしろにされている。これでは、先ほどから審議会のことをずっとお話ししていましたけれども、お金も時間もかかっている、審議会を開く意味というのがあるんでしょうか。幼稚園教育審議会の答申をどの程度重く受けとめていらっしゃるのかということについてお尋ねしたいと思っています。

それと、地域で高齢者の方がいつまでも暮らせるようにということなんですが、国の助成がなくなったということで、仕事と介護の両立支援という、家族介護者支援という位置づけから、広く高齢者へのサービスのはざまを埋める方向へと転換することができるような介護ファミリーサポートセンター事業になってきたと思っています。もともと地域での助け合いが出発点ですから、もっともっと、そういうはざまを埋めるという意味では有効利用できるはずだと思います。

2002年11月の事業実績では、対象者は先ほどおっしゃっていましたが、働きながら高齢者を介護している人。それから、数字にしてみますと、提供会員が142名、依頼会員が46名というものでしたから、２年半たって、広報紙なんかには、地域で高齢者の自立を助け合うというふうな、双方向の視点にその制度も進化していっている。それから、提供会員も340人、依頼会員が225人と、人数も大幅に伸びたということは、本当に大きな躍進だと言えます。しかし、今後は予防介護や、それから団塊の世代の方たちが地域活動をされる受け皿としての役割というものもまたふえていくということが考えられ、本当に期待される制度だと私は思っています。

広報が余り、本当になされていなくて、例えば広報の方法なんかも、整形外科とか、よく高齢者の行かれるような病院とか、スーパーなど、高齢者の方の目につきやすい場所にポスターを張らせていただくとか、それから若い提供会員の確保のために、幼稚園とか小学校なんかにもポスターを掲示するというのを試みてみられてもいかがかなと思います。

私も、実際、やはり小学生の子どもさんがいらっしゃる方、現在も知っていますし、どこに行って、どうやったらできるのかなということも聞いたことがあるので、ぜひともお願いしたいと思っています。

それから、料金設定の見直しというのも、先ほどおっしゃっておりましたけれども、やはり高齢者、それから家族の者にとりましても、やはり料金設定の見直しというの、ぜひともまた現状維持で考えていっていただきたいと思います。

それから、介護相談員の方も、余りこれほんと、ほとんど知られてないんですね。専門職でなくて、ボランティアとして、介護経験のある方がほとんどなので、家族の目で、家族の立場を理解して、それからという状況で判断をされるということなので、第三者委員としての役割も私は含んでいると思うんです。ただ、この制度、せっかくあるのに知られていないので、やはり各老人福祉施設なんかにも、こういうことをやっていますということでポスターを張られてはいかがかと思っています。

以上、何点かありましたが、お答えください。

大島　淡紅子

時間がなくなってしまったので、簡単に質問させていただきます。

審議会のことなんですけれども、これ本当に審議会というのは市民が直接市政について発言できる貴重な場であるので、公募委員をふやす努力とか、男性が多数を占める状況の改善とか、関係団体の代表者が幾つも審議会を兼ねる状況というのは、もう変えない限りね、これ選考会とか、非公開審議会の、さまざまな、いろんな工夫ができると思うんですよ。そういう公開を進めていかない限り、審議会は、市が市民の声を聞きましたというポーズで、意図的にメンバーを配置して、都合よく答申してもらっていると言われても仕方ないと思います。これ改善してください。

それから、２つ改善点があるんですが、会議中のお茶とか、それから旅費、会場借り上げ料というのが155万円、決算のときに見たら出ていたんです。これ財政の危機的な状況と言ってるんで、不要だと思うんですが、どの審議会も、統一して、もうなくしていただきたいと思います。

それから、より多くの委員の声が反映されるように、委員予定というものをまず先に示してからね、この日にやりますというのをばんと示すような委員会もあると思うんですが、これちょっと聞いてからにしていただきたいと思います。これもぜひともお願いします。

それから、教育の方ですが、受益者負担というので、今、多分保護者の方がいらしたって言うんですけど、これね、受益者負担というのは、原則的には納得できるんですけれどもね、この場合は何らかの配慮が必要な子どもたちが特別な利益を得ているのではないと思うんです。ほかの子どもと同じレベルの校外学習という教育を受けるための手段として、介助員さんとかも配置をされていると思いますので、そのときの市として制度化する努力というのは、絶対必要で当然だと思うんです。これ今までずっと検討しないでそういうふうに内部でいろいろ、その都度その都度対応してらしたというのは、もう本当に市教委の怠慢じゃないかと思って、ほんとそう言わざるを得ません。

それから、幼稚園の方の、先ほどの５歳児も定員というのはもとからだというふうにはおっしゃっていたんですけれどもね、説明を受けたときに、１回発表した市の方針、また次に変えるわけにいきませんというふうにおっしゃっていたんですけれどもね、これも審議会だって１回出した審議会の答申、そんな変えるわけにはいかないので、本当に審議会と対峙してしまうんじゃないかと思うんですが、会長も３年保育をほごにされたとき、物すごく怒ってらしたんで、これちょっとどうされるきかなと、私逆に心配です。

また、今度公立の幼稚園の保育料の値上げというのが上程されているんですけれども、これやはり子育て支援という姿勢からいうと、これ幼稚園とか保育所とか、今、地域児童育成会も全部保育料値上げしましたよね。子どもの多い家庭ほど物すごく教育費が家計を占めてしまうんですよ。はっきり言って、子ども産まないんじゃなくて、産めないんです。宝塚では、ますます子どもがもう育てられなくなりますよ。

もう１つ、ちょっとこれ言いたいんですけど、広報「たからづか」の文章の末尾の方に、ただし以上は改定する場合がありますって書いてあるんです。これ見落としてしまうぐらい最後に、文末にちょいと載ってるんですけどね、これも担当の人に聞いたらね、これ毎回絶対載せてますって言ってたんですけど、調べたら載ってませんでした。これだから、いつ値上げ案というのは、いつから考えていらしたのか、これだけちょっとお答えください。