大島　淡紅子

では、社会民主党・福祉連合を代表いたしまして、私大島が質問させていただきます。

少し内容的にかぶっていることもあると思いますけれども、お許しください。

それから、時間が余りありませんが、項目が多いので、できるだけ簡潔な答弁でお願いいたします。

まず、

1. 市長の市政に対する姿勢について

お伺いいたします。

現役市長の業者からの賄賂の受託という政治倫理を欠いた、まことに恥ずべき事件でありました。阪上市長の施政方針のトップ、「選挙を振り返って」でも少し触れ、市職員とともに市政への信頼を回復すべく、全力を傾注して邁進し、宝塚に骨を埋めるというふうにおっしゃっていますけれども、誠実に対応するという具体策が述べられていません。

そこで、お尋ねいたします。

1. 1. 汚職事件の原因はどこにあるとお考えでしょうか
   2. 汚職を生んだ背景をどのようにとらえられていますでしょうか
   3. 原因や背景を踏まえた上で、改善策をどうされるのか、具体的にお答えください

それから、

2. 情報の公開について

ですが、選挙公報において、市長はそのトップで「市の保有する情報の徹底公開を行う」と述べておられますし、また施政方針の中でも、「市行政が保有する膨大な情報を市民との共有の財産であると位置づけ、情報を市民に積極的に提供し、共有できる仕組みづくりに取り組んでまいります」というふうにありますが、情報公開を重要視されていることがうかがえます。

しかし、情報の徹底公開とは具体的にはどのように進められていくんでしょうか。また、公開に当たり、決定事項の発表だけではなく、意思形成過程などの経過を説明することが重要と考えますが、いかがでしょうか。

特に、都市経営会議では会議の概要を公開されていますけれども、議題、提案、結果、質疑等が本当にごく簡単に掲載されているにすぎません。市長の述べられるところのパブリックプライベートパートナーシップの徹底のためにも、丁寧な説明が必要ではありませんか。

それから、

3. 少人数授業について

市長の選挙公報の中にも「少人数授業による基礎学力の向上を」、そして施政方針の中にも「少人数授業などによる基礎学力の確実な定着を図る」とありますが、今後どう具体化されるのでしょうか。

また、少人数授業には必ず複数の教員の配置が必要ですが、実施のために県費負担の職員のみならず、市費も投入されるのかどうか、お答えください。

続いてですが、

4. 「ごみゼロ」の取り組みについて

現在、７種９分別にその他プラスチック類を新たに加え収集されるということについて、どのように変わるのかを具体的に教えてください。

それから、18年度予算の６月補正予算では、ごみゼロ推進員啓発活動謝礼として、約1,000人分、200万円を計上されていますけれども、リサイクル推進員事業としての総括なしに新事業に移行される、それで果たしていいんでしょうか。また、新事業の課題としてどのようなものが上がってくるというふうにお考えでしょうか。

それから、

5. 障害者自立支援法について

ですが、さきの施政方針演説で、７ページ、「安全・安心の基盤の上に３つの循環を施策の柱として」と題する部分で、市長は「安全・安心は社会の基本条件であり、施策の基盤であると言えます」とおっしゃいました。また、「安全・安心の確保は市民生活の基盤であり、市民の生命と財産を守ることは行政の第一の責務です」ともおっしゃられています。

さて、今年度４月からスタートした障害者自立支援法の趣旨は、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な福祉サービスに係る給付、その他の給付を行い、障害者自立支援法第３条云々と明記されており、障害を持つ人々の自立に必要な福祉サービスの給付を行うことは国と地方自治体の責務です。

しかし、急激な個人負担増大により、現在の状況では、さきに述べました法の趣旨を守ることができないと考え、多くの自治体が独自の軽減策を打ち出しており、利用者の負担を少しでも軽くする動きが見られます。

宝塚市の３月議会においても、私どもの会派の井上　聖議員が、京都市では当事者や関係者の負担増を心配する声を聞きながら施行準備をしていくうちに、国の施策を補完する仕組みを設けなければならないと感じ、軽減策をとったと、半額助成制度を設けるようになったと一般質問で申しております。その答弁といたしまして、宝塚市は軽減策は考えていないとのことでしたが、軽減策を打ち出している自治体はその後も急増しております。吹田市も、急激な負担増は障害を持つ人の暮らしに影響を与える、市の財政負担は軽くはないが、市民生活に深く関わる事項で、対策が必要と考えたということを理由に、軽減策に必要な補正予算案を本年５月の議会に提案いたしました。

私は、障害者自立支援法について、我が市独自の軽減策はぜひ必要であるというふうに考えます。シンシアのまち宝塚と福祉先進市をうたってきた宝塚において、何の方策もとらないのは福祉の後退であると言わざるを得ません。市長も施政方針演説で、「私は政治の原点は弱い立場にある人の支援であると考えており、もっと重要視したいのは福祉であり、セーフティーネットの構築であります」と述べられておりますが、今の自立支援法のままでは弱い立場の人々を守ることができません。障害を持つ方について、今後どのような施策をとっていかれるおつもりなのでしょうか、具体的なお考えをお聞かせください。

６月補正予算案の説明の中で、安心で快適なまちづくりについて、ＪＲ宝塚駅バリアフリー化整備や逆瀬川アピア１と地下階のバリアフリー化以外に障害者施策が盛り込まれていませんでした。ハード面での対策はもとより、弱い立場の人々のための施策を充実させて、施設面、生活面の両面からの宝塚ブランドの向上を目指すことにより、全国に誇れる新宝塚市になり得るのではないでしょうか。訪れて楽しい宝塚とともに、住んでよかった宝塚と思えるような、だれもが命や生活の心配をすることがなく、暮らし続けていけるような都市であるように願ってやみません。

続きまして、

6. 公益通報者保護制度における市役所内部公益通報について

2006年４月に公益通報者保護法が施行されました。企業だけでなく、地方自治体においてもコンプライアンスが問われます。内部告発を社会的利益に、つまり組織の正常化、活性化につながるものとしてとらえるところに意義があると思われますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

それから次に、

7. 地場産業の活性化について

ですが、選挙公報にある地産地消、宝塚ブランドを生かした産業の振興、また施政方針の中には、北部地域の農業を軸とした地産地消のための施策を展開することによる地場産業の活性化など、地域循環型経済の振興を図りますとあります。宝塚の酪農に対しては、今後どのように支援されるのかをお答えください。

次、

8. 真の男女共同参画社会の実現に向けて

２つの質問をさせていただきます。

１つ目、先週発表された合計特殊出生率がまた下がりました。もちろん、経済的支援は大切ですが、社会全体の仕組み、特に働き方の現状を考え、若い人たちのライフスタイルを変えない限り、果てしなく下降すると考えられます。

国の男女共同参画計画の中でも、男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援で放課後児童対策の充実ということが重要施策として上げられています。しかし、宝塚では現在、68名が地域児童育成会待機児童として上げられています。幼い子どもをねらった犯罪が相次ぐ今、親は安心して働くことができません。６月補正予算に計上してある待機児対策の今後についてお尋ねいたします。

２つ目が、市長選公示期間中、東公民館で行われました候補者公開討論会で、教育施策について尋ねられたときに、市長が宝塚の行き過ぎたジェンダーフリー教育の是正ということを上げておられました。どのように行き過ぎているのかということをお尋ねいたします。お答えください。

続きまして、

9. 保育所の民営化について

お尋ねいたします。

昨年10月末、山本南保育所で「保護者の疑問に答える会」が開催されました。しかし、保護者からは納得できない旨の声が大半を占め、先月末に役員への説明はあったものの、突然民営化実施時期の１年延長が発表されました。過去２回の説明会や役員との話し合いも数回ありましたが、現在も保護者からそれを理解ができたという話は聞いておりません。今後どのように保護者に納得していただくつもりなんでしょうか。

また、保育の継承ということに加えて、地域の子育て支援の拠点としての役割を同じ量、同じ質で継承できるのでしょうか。現在、山本南保育所では、担当の保育士がいて、週４日開放事業をされています。若い親にとって、とても頼もしい事業ですが、民営化後はどうなるということは設定されているのでしょうか、お答えください。

以上です。簡潔な答弁をお願いいたします。

大島　淡紅子

それでは、答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。

まず、汚職事件についてのところなんですけれども、今回の市長選で共通の争点になりました汚名挽回、それからイメージの刷新ということであったと思います。市長も、「リセット宝塚」というふうなキャッチフレーズを掲げておられましたけれども、ちょっとリセットというと、すべてを無に帰してもらってはとても困るんですけれども、今まで培ってきた市民の信頼、市民とのきずなというものが、市が市民とのよきパートナーシップを構築していく上で最も重要なものであると言っても過言ではないと思います。その市民との信頼を一度失ってしまっているんですから、回復させるには本当に誠意と時間が必要だというふうに思っています。

今の段階では、きちんと検証してからということでお答えをいただいたと思うんですけれども、また少し述べていただきましたが、高い倫理観と透明性の欠如が原因であるというようなこと、それから市民との意思疎通の欠如であったというようなことはおっしゃっておりましたけれども、この辺をちゃんときちんと検証していただいて、市民に対してきちんとやっぱり公開していくということが必要だと思うんですが、このことに関しては実際にされるんでしょうか。それちょっとお答えください。

それから、情報の公開についてのところでは、ホームページで、例えば都市経営会議のところも公開されていますので、よく見るんですけれども、さっと見る人には確かにいいなというふうに思うんです。本当に簡単に書いてあるんです。議題、提案、結果、質疑等ということで、もうなしとか、その辺をばっと、本当にもう短く書いてあるんですが、あれをちょっと見た方で、やっぱり市政に興味ある方が見られると思うんです。私たちも見せていただくんですけど、やっぱりぱっと見た感じ、やはり何か上意下達というような、お上のなせるわざというか、何かそういうイメージがどうしてもつきまとっているんではないかと思うんですけれども、はっきり言って、やっぱり市民にとって余り身近ではないかなというふうに思います。やはりこういう議論があって、このような形で採決して、賛成はどれぐらい、過半数であったとかいう形で、承認されましたというような形で、きちんと示されていれば、見たときに、意に反した結果だなと思っても、市民としてはやはり納得できるということもあると思います。それとも、もともと余り内容的に議論がなくて、ほとんどすっと決まってしまうもののか、その辺、議論がないから書いていないのかということを教えていただけたらと思います。

それから、少人数授業についてなんですけれども、今も教育長の方からお答えがありました。本年度も１名から３名各校に配置ということで、お答えをいただきました。数学とか英語とか理科というのは、本当にきめの細かい学習指導が必要で、教員の複数配置が欠かせないというふうに私も同感しております。

教育の先進国と言われる国では、ほとんどが少人数学級で、本当２０人とか２５人とか、その程度の少人数学級で、またその中でも少人数授業ということで、しかも習熟度別でないグループに分けて学習をさせている。それはお互いに教え合って、本当に学び合いというような、そういう場になっていて、本当に学習面、知識を得るという意味の学習面だけでなく、お互いに信頼関係を持って、人間としても高め合っていくということに関しては、本当にその効果というものが実証されていると思うんです。

日本の各地なんかでも、確かに少人数授業、グループ学習を何カ所かで取り入れておられまして、早くから取り入れておられて、実際に効果を上げているところがあります。例えば犬山市などでは、確かに人口が７万5,000人ですから、宝塚の３分の１、本当に小規模なんですけれども、ことしの２月の全国の一斉学力テストがあったんですが、犬山は必要なしということで、それに参加されなかったということで注目を浴びておりましたが、これも本当に10年以上前から教育改革ということを進めてこられ、その理念を掲げてきちんと教育改革を進めてこられた中で、学力テストは必要なしというふうに判断された結果、犬山市独自の教育ということに関して本当に自信を持っているからこういうようなことができたんではないかというふうに思います。教育改革の目標としては、自ら学ぶ力を育むというところにポイントを置いていらっしゃるんですね。これはまさに100点とか95点という形で、点数でははかれないというふうな考え方から、そこも含めてやはり現在の学力テストへの批判ということも含めて、参加をされておりません。

ここは市費で、小学校10校で中学校４校と、本当に規模が小さいんですけれども、各校に２人の非常勤講師を配置していらっしゃるんです。しかし、全体の予算を見てみますと、教育費の占める割合というのは11.8％なんです。宝塚よりは少し少ないぐらいの予算をとって、しかもこういうような効果を上げているということで、宝塚でも今後、少人数授業ということの充実を本当に心がけていただきたい、頑張っていただきたいなというふうに思います。

私も総合計画の方ではかなりこだわったんですけれども、習熟度別ということで、競争させて効果を得るというのが必ずしも一番よい方策ではないということをよく御理解していただきたいと思います。

それから、ごみゼロの取り組みのことなんですけれども、昨年の審議会答申においても、新たな分別収集のあり方に並行して取り組むべきというところで、可燃ごみの３割強を占めるプラスチック類というのを分別収集しなさいということで書いてありましたけれども、これもプラスチック、その他プラスチックいうて、本当に分別が難しいんですね。これは回収できる、これは今度のその他プラスチックに入る入らないというのを見分けるのもとっても難しいと思いますし、それから今後、有料化されたその指定袋を利用された場合に、その日の回収の内容に当たらないものはその場に置いていくというふうなことで説明を受けていますが、その積み残したごみはどうするのかとか、本当に今後、リサイクル推進員からごみゼロ推進員へ名称が変わっただけで拡大してというようなことをおっしゃっていましたけれども、そのごみゼロ推進員さんに求められていくものが以前のリサイクル推進員さんとは段違いに大きくなっていくんではないかなというふうに思います。

しかも、今後ふやしていかれるところが、もちろん自治会でも、もう同じ自治会でも１人ずつぐらいふやすということも含めて、あと自治会のないところに配置していきたいというような考えを持っていらっしゃるんですけれども、自治会でも一番本当に問題になるのはごみ問題なんです。本当にトラブルになってしまう一番の原因がごみ関係ということで、合意形成するのも本当に難しいところを、自治会のない集合住宅の推進員さんの配置というのは、もう本当に配置されたとしてもトラブルが予想されるんですが、その辺どういうふうに対処されていくんでしょうか。

発想としましては、確かに市の職員の方だけでは説明にも限界があるし、市民の方との合意形成という意味でも本当に限界があるということは思っておりますので、市と市民とのクッション役になっていただく、パイプ役になっていただくというごみゼロ推進員さんに私は期待をしているんですけれども、精神的な負担になり過ぎて、肉体的負担になり過ぎて、もう今後継続したくないとか、中途でもうやめたいというような、辞退されないかということをとても心配しております。これは本当に市の方たちがごみゼロ推進員さんたちをどのようにこれからともに、協働ということで施策をとっていかれる上で、どのような対話をされていくかということが本当に大きく事業を左右していくものだと考えています。

また、ごみ減量の推進ということが先ほども何回も、そちらのごみゼロというふうに限りなく近づけるということが目標なのだということをお話をいただいておりますけれども、ここ数年、家庭系の可燃ごみというのは結構減少の傾向にありまして、今年度の分も出ましたけれども、昨年に比べて目標値５％削減という形で出てますよね。これも達成されているんですが、こういう形で減り続けても、目標30％というのは30％削減ということであったので、このまま続けていかれるのかなというふうに思いますが、これはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

それから、有料化というのがやはり本当に市民との合意形成がなくしては、信頼がなくしては実施できないというふうな形で、広報にも、いつからするのかという市民の方のパブリックコメントのお答えに、実施できませんというふうにはっきり書いてありましたけれども、この２つ、今申し上げたその２つを踏まえて、有料化実施の可能性というのはどうなのか、その辺をちょっとお答えいただきたいと思っています。

それから次に、障害者自立支援法のことですが、先ほどほかの会派の方のお答えの中にもありましたけれども、国と県に引き続き軽減策を要望し続けますというお答えがありました。これからの配分額とか、そういう経過を見てということをおっしゃっておりました。それから、他市との状況ですよね、それも見てということでお答えをいただきましたが、市の独自の軽減策というのはもう全く考えられないんですか。県や国に要望というのは、市としては全くされないということで受け取ってよろしんでしょうか。それちょっとお答えください。

現在、東京都、京都府、それから川崎市、横浜市、藤沢市など、本当に全国で８都道府県120市区、近いところではお隣伊丹市が軽減策を取り入れるということで、自治体の約15％、これ４月17日現在なんですけれども、いろいろな形の減免策、それから補助金を設けていらっしゃいます。これは医療に関しても、それから介護に関してもさまざまな、それから両方という形でも、実際に具体的にそういう軽減策を示されているわけですけれども。今回、自立支援法が施行されたことで変わったことということでは、同一生計を営む家族の所得ということも算定された上で、個別の減免の額を決める、それから上限を決めていくという、そういうふうになっているんですけれども、その考え方ということに、その減免対象ということで、金額がやっぱり上がってしまいますよね。同一の家族の分も算定されるということで、金額が上がってしまうということで、親兄弟に本当に頼らないで生きていけないというような、結局過去の生活にもう逆戻りしてしまっていると思うんです。

支援費制度によって定着しつつありました、本当に当たり前に外出して、当たり前に仕事について、そして人らしい生活を送るという、そのようなせっかくのスタイルを、今度、国の経費削減策ということのもとに、この人らしい生活を奪ってしまうことで、障害を持つ人たちの心と体が逆にむしばまれてしまって、その削減策ということで、経費削減という目的がもう全く反対の方向に向かっていくんではないかということは、私はもう火を見るより明らかだと思うんです。

先日、宝塚市手をつなぐ育成会の総会でも会長さんがお話しされていましたけれども、もう実際に施設の通所の日数を減らす、デイサービスの回数を減らす、それから介護時間数も減らす、ヘルパーさん来ていただくのもなるべく抑えるということが現実に起きているというふうにおっしゃっておりました。今回の個別の減免の対象になる方たちが実際のところどれくらいおられるのか。同一世帯の所得の計算ということで、その減免対象というのが本当に少ない、本当にわずかな方たちだけが減免対象になるというふうに考えるんですけど、その実態を教えていただきたいと思います。その２つをお答えください。

それから、公益通報者保護制度のことなんですけれども、まずは庁内への周知の徹底、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。窓口というのがちょっとどこになるのか、その辺もちょっと詳しく教えてください。

それから、通報の内容を審査する委員会も追々つくっていかれるというふうにおっしゃっていましたけれども、メンバー構成というものはどのように考えておられるんでしょうか。市役所内部の方たちでしょうか。それとも、外部の委員さんも入れられてというようなことも、まだ決まってないかもしれませんけれども、決まっているようでしたら詳しく教えてください。

それから、地場産業の活性化についてですが、現在、市内の中学校がトライやるウイークを実施されてるところが多いと思うんですけれども、この北部の牧場でも毎年子どもたちが就労体験をさせていただいてお世話になっています。これは本当に他市ではなかなか経験ができない、本当に貴重な体験であって、また今本当に日本じゅうで変えていかなくてはいけないと言われています食育ということにつながると思うんです。実際に自分たちの世話をしている牛たちが実際私たちにミルクをくれたり、それから亡くなって肉をくれるというようなことを目の当たりにして、本当に命の大切さを考え、食の大切さを考えていくという、食と教育をつなげた食育ということにつながっていく。本当に宝塚っていいところだなというふうに私は思っています。

先ほどからお話がありますたからづか牛乳では、低温殺菌ノンホモ牛乳、ヨーグルトというのを今のところ生産、販売されているんですけれども、この低温殺菌牛乳というのは、高温殺菌処理をしていませんので、多くの栄養素が残っていて、ミネラルから、本当に栄養的にもとても貴重なものでありますし、また味という意味でも、上がクリーム層、下が低脂肪乳という形になっていますので、飲んでみてもおなかもゴロゴロしないということで、味もおいしいということで本当に美食家の人たちからもとても大切にされている。それから、自然食品愛好家の人たちにも大切にされている。そんな牛乳を供給されている、そのような酪農家というのが本当に顔の見える関係でないとできませんし、兵庫県下でも数少ないと思います。実際、経済的なことを考えても、なかなか経営的にも難しいことですので、やはりかなり信念を持って経営されていかないと、それから消費者が支えていかないと成り立たない、そのような牛乳なんです。

また、逆にこれ考えると、本当にブランドとして確立ができると思うんですよ。今も言いましたけれども、珍しくておいしくて、健康にもいいということでね。これ今本当に余り大々的に広告ということ、宣伝もされていませんけれども、ということはたくさんの方が御存じないからということがあると思うんですけど、たくさんの方が周知していただければ、配達に今限界があるんですけれども、もうちょっと、今市内だけで、市内のしかも、先ほどおっしゃっていました朝市と、それからあと１年に１回ずつあるイベントとか、そういうところに出していらっしゃるということなんですが、この辺をちょっと、例えば市としてお隣の市、近隣の市の公的な場所に必ず毎日１本でもいいですし、週１本でも結構ですんで、必ず置いていただけるかということで置いてもらう。継続して置いてもらう。それから、そういう販路の拡大の支援だったら、市としてまず可能だと思います。

それから、業者の間で、先ほど３軒の酪農家がおられるというふうにおっしゃっていましたけれども、業者間でもなかなか意思の統一がちょっと図られていないということを聞いているんですが、何かもう少し意思の統一という上で、形を変えて、市としてコーディネートしていくというようなことはできないんでしょうか。

現在も市民団体がこのたからづか牛乳を宝塚市民の中に広めていきましょうということで、本当に永年御尽力されていると思うんですけれども、やっぱりなかなか市民団体の規模によってもそこはもう限界があると思うんです。市としてきちんと酪農家の方たちの中に入っていってコーディネートしていくというのは、やっぱり支援というのはぜひ必要だと思います。でないと、究極的にはやはり消えてしまう、もうこれが必至だと思います。宝塚のブランドということで、それから地場産業の育成ということを言うんであれば、もうこれは絶対必ずしていかなくてはならないことだと思いますが、この支援というのを具体的に何か考えていらっしゃるんでしょうか、お答えください。

それから、男女共同参画社会の実現に向けてということでお答えをいただきました。

長尾地区では、先ほどもおっしゃっていましたけれども、市民の方たちを巻き込んで子育て支援ということで、夏期休業中の一時保育を何とかできないかということで、着々と待機児童の対策が進んでいるということですけれども、しかもこの予算というのはほかの地域も含めて考えているというような御答弁をいただきましたが、ほかの例えば第一小学校とか、その辺、すみれが丘とか待機児出ていますが、ここら辺どのように具体的に夏期休業中の対策として考えておられるんでしょうか。

まだ市民の方たちと、私がお聞きした時点では市民の方たちと実際に連絡は取れていない、市民の方からしてほしいという要望が来てないというようなお答えだったんですけれども、現在どうなっているんでしょうか。

また、こちらからは、どうしましょうという働きかけはされないのかどうか、ちょっとお答えください。

それから、夏期の休業中ということでお話をされていましたけれども、他の長期休業、冬休み、春休みに関してはどのようにされるんでしょうか。それをお答えください。

それから、先ほどもお話ありましたが、全国的にも先進的にジェンダー教育というのが宝塚市では行われておりました。もう10年以上前から行われています。男女共生教育も推進してこられました。宝塚の女性施策、それから教育委員会、本当に頑張ってこられたと私は敬意を表しています。国で言われている、問題になっているようなことなんかにつきましても、教育条件整備で１番に上げてらしたのも、男女別の更衣室をつくる。これも広がっています。設置も進んでいます。

それから、教育現場で、ひな祭りとか端午の節句を取り入れていないというか、排除しているというようなことがよくやり玉に上げられていますけれども、これも実際取り入れていらっしゃいます。

着がえといっても、小学校のうちから本当に別室で着がえているというような習慣はもうかなり早くからついていると思います。国で問題になっている事例というのは宝塚ではないと私は思っているんですけれども、実際本当にそういうことをされている学校があるんだったら、ちょっと教えてください。

それから、最後の保育所の民営化についてなんですけれども、３回昨年行われた説明会の中では、財政上の問題や子育て支援の内容、それから保育の継承等々に関して、保護者の疑問に対して、市の回答は理解できないというような結論のまま今日に至っているんですけれども、５月29日付の「市立山本南保育所の民間委託について」という文書を私たちいただきました。できる限り回数を重ね、民営化に対する保護者の不安を解消し、信頼関係の構築に努めるというふうに書いてありました。先ほどからおっしゃっていますが、信頼関係をというふうにおっしゃっているんですが、具体的にどのようにされていくのか、もうちょっと具体的にお答えください。

それから、そのいただいた文面の中から、今回、見出しには「市立山本南保育所の民営化について」というふうに書いてありましたが、これ計画案という文字が消えているんですが、これ、もう計画決定ということで消されているのかどうか、この辺も含めてお答えください。

以上についてお答えください。お願いします。

大島　淡紅子

３回目の質問と、それから意見を言わせていただきます。

ちょっと汚職事件について、市長の方からお答えの中に、検証をしたその結果ということを市民に対して公開はしないんですかということをお尋ねしたんですが、ちょっとその答弁が漏れていたのではないかと思いますので、そちらの方のお答えをお願いいたします。

その検証というのは、いろいろな角度の検証というのが考えられると思うんですけれども、私としては、先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、政治倫理の欠如というのもありますし、それからその背景として、前市長が管理職の方々へ抑圧ということで、職員の方たちが声を上げられなくなっている状態ということで、前市長の善悪の判断が狂ってきてしまったんではないかということも考えられると思います。それは私たち議員に対しても、それだけ言うことができなかったという責任はあると私は思っています。今後しっかりと討論ができるような、議論できるような体制を築くということで意見を述べさせていただきました。１つ、その分はお答えください。どのような形で公開されるかというのですね。

それから、情報の公開についても、経過説明をしていただくということのお答えをいただきました。丁寧に意見交換をされた内容で市民にお知らせして経過説明するということで、市政に取り組む人たちの顔というものが市民の方たちには感じることができるようになります。そこから市民との信頼という、そういう関係につながっていくと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。

それから、少人数授業のことは、これはもう充実ということで頑張っていただきたいと思います。

スクールサポーター事業に関しても、新しく学生、特に思春期はなかなか大人に対して、理由なき反抗というか、本当に大人がやることが許せないし、大人の世界の汚さということに関してもどうしても反発してしまうという時期にあると思いますので、その心情が少しでもわかるような学生さんたち、今、大学院生や大学生の方たちを考えて探しておられるということですので、この事業もぜひ成功していただけたらというふうに私は願っています。

それから、ちょっとごみゼロの取り組みのことに関して、はっきりわからなかったんですけれども、お聞きしたかったのは、本当に合意形成なしでは実施できないというふうにおっしゃっていたんですが、合意形成、どこを合意という、どの程度で合意というふうにみなされるのか。その合意がなかった場合には、ごみの有料化を実施されるのかどうか。これについて１点お答えください。

それから、障害者の自立支援法のことですが、数をたくさん上げてくださいました。実際にやはり同じ世帯ということで、同じ世帯の金額まで算定されてしまうということで、実際現実的に、本当に慌てて世帯の生計分離をされたケースも多いというふうに聞いています。現に私の友人も、わざわざ子どものために家を１軒借りて世帯を分離しています。こういうような精神的に、そうでなくても本当にいろいろな意味で負担を強いられている障害者の方々が、またあらゆる面で負担を軽減するための御自分の生活の上でのまたこういう方策を考えられて行動されるということに関して、私は本当にちょっとやっぱりおかしいのではないかというふうに思います。これはやはり憲法で本当に保障された健康で文化的で最低限度の生活を営む権利をやっぱり奪っていることになりませんでしょうか。

今回、小規模作業所連絡会から請願を出していただいていますけれども、数字にしまして本当に5,000人近くの方が独自の施策をということで署名をされています。市民の方たちもこれだけ多くの方がその独自施策をということで応援していらっしゃるということで、今回の自立支援法が自立支援ということに名前はなっていますけれども、実際のところ、障害者の自立を支援するどころか、やっぱり妨げていくものとしてとらえられて、そしてそういう実際の方向に進んでしまっているものということをやっぱり市民の方たちもよく考えておられるので、この辺の動向というのを厳しくやっぱり市民の方たちも見ていらっしゃると思います。

市として、先ほど事例にも挙げましたけれども、京都ではやはり、京都だけでなく他市が独自の施策をとっているということは、やはり今回の自立支援法では今までの障害者施策というものが後退してしまうという危機感から、それぞれの市で取り組んでいる、そういう実態だと思っています。シンシアのまち宝塚というふうに今までずっと位置づけてきて、本当に福祉先進都市のような形で宝塚って見られてたと思うんですけれども、ぜひともこの辺をしっかり頑張って、国や県がしてからでなくて、その動向を見てからということでなくて、もう今からでも実際どういうふうにしていくかということの検討は始めていただきたいと思います。これは皆さんになりかわって要望しておきます。

公益通報者保護制度のことに関しましても、庁内での周知を徹底していただけるということでしたので、よろしく、内部の方の検討もメンバー構成も考えていただくということで、ぜひ外部委員を入れていただくようにお願いしておきます。

３月にも大阪市では条例を設けて実際に動いているんですけれども、１カ月間で数十件の通報があったというふうに、内部、外部から数十件の通報があったということです。宝塚でも今回こういう事件の後、こういう公益通報者制度ということも含めて取り入れているので、かなり多くの事例が、大阪市ほどではないとは思いますけれども、多くの通報があるのではないかというふうに思っています。これはやはり組織の活性化ということでぜひとも必要な制度ですので、十分にうまく活用できるように、その窓口、それから担当の委員会も設けてということでしたので、十分に活用していただくようにお願いいたします。

地場産業の活性化の方でも、たからづか牛乳ということで、その重要性というのは認めていただいているんですけれども、なかなか安全で安定したその供給というのがやはり商売ですから必要になってくると思います。そのためには、やはり今後新プラントの建設なども必要というふうに思われますけれども、震災前には実際調査研究も市の方でされて、どういうものが必要か、そしてどれぐらいの規模でということも細かく本当に調査をされているんですけれども、震災ということで計画変更になっているのか。その辺ちょっと新プラント建設に向けての研究ということに関して今はどのように考えておられるのかをお答えいただけたらと思っています。

本当に安全で安定した供給というのが可能になれば、学校給食にも採用することができると思いますし、これ本当に食育として絶好の教材だと思います。また、生協とかの共同購入では、他市の低温殺菌ノンホモ牛乳は取り入れているんですけれども、やはりこの地域の共同購入を利用している方というのはとても多いので、安全志向というのも強いですので、その辺にも安定したその供給というのができることが可能であれば、またつなげていくことができると思うんです。その辺も含めて、ちょっとそのプラントのことに関してどういうふうにお考えかということをお答えください。

今後も北部地域の酪農の振興にはぜひとも御尽力いただきたいと思っています。

それと、女性施策についてということなんですけれども、実際、長尾地域でのまち協の方と調整をされて今動いていらっしゃる、実現に向けてということでお話も伺っています。他の地域も同じように、今後ということも今お聞きいたしました。ただ、最終的に年度末になると、最終は８名になっていくとか、それからあと待機児が減っていくというふうなお話も聞いたんですけど、実際に待機児童を持っているお母さんたちのお話を聞くと、実は私立の園でも放課後の預かり事業をしているところがありますよね。そちらの方にも行っている方がいらっしゃるんです、高いお金も払って。実際そちらに預けている方もいらっしゃるんですけれども、もしそこをやめた場合、この市の事業に乗っかった場合に、今度平常時に戻ろうと思ってももう戻れない。やはりそちらでまた待機が出てるんですね。だから、入りたくても入れない、そういう状況の家庭もあるということも、本当に多いということも含めて考えていただきたいと思います。待機児ゼロということで、やはり何らかの施策をとっていかないといけない今状況にもうあるんではないかというふうに考えます。ぜひともよろしくお願いいたします。

それから、ジェンダー教育のことに関して、行き過ぎたジェンダーフリー教育ということで質問させていただいておりますけれども、答弁の方が、市長御本人からちょっとお聞きしてないんですけれども、先ほどもお聞きしましたが、行き過ぎたジェンダー教育という、どこが行き過ぎているのか、何が行き過ぎているのかということを市長御本人のお言葉でお聞きしたいと思いますので、市長の方から答弁をお願いいたします。

最後に、保育所の民営化のことですが、移管後も同レベルの保育、それから地域の子育て支援事業も継承していく、そのような業者、業者と言っちゃあいけませんね。法人を選定していくというようなことを条件に盛り込むなどを委員会で決めていってほしいというような御意見でした。ただ、本当に今のこの時点になって、何回もこのお話し合いというのをされているんですけれども、なかなか遅々として進まない。市民の方たちの御理解、特に保護者の方たちの賛同が得られないという今状況にあると思うんです。このまま市立の保育所の民営化を進めていってしまう。これは先ほどから何回もおっしゃっている、市長の施政方針にもある市民との信頼ということが全く無視されているような状況にあると思うんですが、いや、本当に保護者の納得が最終的に得られない場合には、民営化を実施されるのかどうか、これも市長の方で簡潔に御答弁をお願いいたします。

私の方からは以上です。