大島　淡紅子

社民党・福祉連合を代表して、議案第72号宝塚市立男女共同参画センター条例の全部を改正する条例の制定について及び議員提出議案第24号宝塚市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論をいたします。

まず、議案第72号に関して、宝塚市は全国に先駆けて1992年男女共同参画都市宣言を行い、2002年には男女共同参画推進条例を施行しています。本当の男女共同参画社会の実現を目指す活動拠点として、女性センターから現在の男女共同参画センターでの市民の自主的かつ闊達な活動を支えてこられた活動推進専門員を含む市職員の多大な影響には敬意を表するものであります。

しかし、指定管理者制度に移行した場合、庁内に担当者を配置するだけで、職員はセンターから引き揚げるとの説明がありました。また、応募団体が少なければ、よく施設の目的を理解されない企業や団体が選定され、管理、貸し室業務に徹する可能性が非常に高く、その存在意義も失いかねません。

市が目指す市民との協働の理想的な形として、これまでセンターの運営に携わってこられた宝塚市男女共同参画センター連絡協議会にはおおむね理解いただいていると市から説明がありました。しかし、実際はほとんどのメンバーが反対していると聞いています。市民の理解なくして真のパートナーシップはあり得ません。

３月議会でも取り上げましたが、市直営の施設、しかも人権という視点でセンターをとらえるなら、多様性を認める対話による問題解決が原則であるはずなのに、トラブルが生じることを恐れ、全く反対の方向へ自粛をしている現実。指定管理者制度になれば、ますます依頼主である市の顔色をうかがい、自由な市民活動を阻害し、禁止事項がふえる可能性があります。

次に、議員提出議案第24号について、2003年１月１日施行の本条例には「当分の間」とありますが、そもそも宝塚市の財政状況の悪化に伴い、議会として自発的に報酬の削減を決定したという趣旨であったと聞いております。財政状況は、現在も好転するどころか、市税を初めとして減収が進むことが明々白々な現在、多くの弱者に負担を強いるなど、市民だけに痛みを負わせることになります。市長を初め特別職の方々の報酬も削減されている今、議員報酬のみもとどおりに増減することは市民の理解を得られません。

以上のことから、議案第72号、議員提出議案第24号、以上２件について反対いたします。