大島　淡紅子

頑張っての声援もありましたので、皆さんちょっとお疲れのところ申しわけありませんが、社民党・福祉連合を代表して質問をさせていただこうと思います。

今回、５点に絞って質問をさせていただきます。

まず、

1. まちづくりの視点について

質問いたします。

市長の今年度の施政方針演説の中で、まちづくりの視点として、地方自治体を取り巻く状況が大きく早く変化しているときこそ、10年先、20年先をしっかり見据えた望遠鏡の視点でのまちづくりが重要とありました。

東京市復興計画やアニメの未来都市など先人の例を挙げながら、足らざるはお金ではなく知恵と工夫と述べておられます。非常に抽象的な表現で、この例えの何を大切とされるのでしょうか。具体的には、その視点に基づく施策とは何でしょうか。

また、市長は本年度の重点施策に活力あるまちづくりを掲げておられます。

宝塚音楽学校旧校舎及び記念公園の整備にもいよいよ着工される。すぐ近くには手塚治虫記念館もある。これらの施設の集客について、どのようにお考えか説明をしてください。

お尋ねいたします。

2. 子ども施策の充実について

お尋ねいたします。

2007年度を子ども施策元年と位置づけるということで、子ども未来基金の新設、子ども審議会の設置運営、子ども未来部の新設などの新規事業を柱として、数々の子どもの事業を新規拡充されるということは大変望ましいことであります。そこで、お尋ねいたしますが、子ども未来部が創設された目的をお答えください。

また、山本南保育所民営化に対し、たび重なる保護者会、保保連等への説明会開催、またパブコメと市民意見の聴取をされてきました。しかし、保護者会、保保連等、当事者の方々の安心、信頼を得られているとは全く考えられません。予定では、昨年11月には、法人選定委員会が立ち上がっているはずでした。今後、どのように計画を進められるのかをお答えください。

3. 助役の１人制について

2003年６月議会で、助役１人制の実施を一たん議会で議決したにもかかわらず、市長の再議権によって廃案となりました。しかし、その後、渡部市長の逮捕、そして現市長が当選されたのですが、助役は村野助役が４月１日をもって辞任され、上田助役お１人となります。阪上市長は助役の定数をどのように考えておられますか。お答えをください。

次に、

4. 公益通報者保護制度について

お尋ねいたします。

昨年９月議会で古谷議員の質問に、市長は来年１月をめどに整備をいたしてまいりたいとお答えになりました。しかし、３月を目前にした現在、何のお知らせもありません。そこで、現在の公益通報者保護制度の整備の進捗状況、及び今後の予定についてお答えをください。

最後に

5. 住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットについて

です。これは、お尋ねいたします。

現在、住基ネットの関連の訴訟が全国で５３件継続中であります。2006年11月30日、大阪高裁は大阪府内５市の住民による住基ネット差しとめ請求訴訟の控訴審判決で、３市に４人の控訴人の住民票コードを削除するよう命ずる決定を下しました。2005年５月には、金沢地裁で住基ネット接続強制は違憲であるとの判決が出されました。今回も憲法13条の自己情報コントロール権を認め、また個々の行政機関が個人情報の目的外利用ないし外部提供を行うことがあり得る危険性が高いと、目的外利用禁止のための制度的担保は十分とは言いがたい状況にあると断じています。現に、2001年当初、93事務に利用されていましたが、現在は行政間の相互間利用で293事務、３倍になっております。さらに、その原因は主として目的外利用を監視するシステムがないことなど、住基ネット制度自体の欠陥にあるとし、住基ネットはその行政目的実現手段として合理性を有しないものと言わざるを得ず、その運用に同意しない控訴人らに対して住基ネットを運用することは、その控訴人らの人格的自律を著しく脅かすものであると結論づけています。この判決を受け、箕面市長は12月７日本会議で、私は住基ネットからの離脱を望んでいる市民にまで強要することはプライバシー権を侵害し、憲法13条に違反するという高裁判決を重く受けとめ、最高裁判決にゆだねるのではなく、人権を守る立場の自治体の長として、この判決を確定させることを決めましたと報告されました。この判決を宝塚市の長としてどうお考えになるかお答えください。

以上で１回目の質問を終わります。

大島　淡紅子

２回目の質問をする前に、ちょっとおわびしないといけないことがあるんですけれども、住基ネットの裁判のことなんですけれども、2006年の12月というふうに私、通告書の中に書いたんですが、11月の間違いでした。どうも申しわけございませんでした。

そうしましたら、１つ目の、まずまちづくりの視点について、この中から質問をさせていただきます。

宝塚は、住宅都市としても人気があり、同時に観光都市であるということで、今回、整備される旧音楽学校、また手塚治虫記念館というのは、その核になる要素を十分含んでいると思います。他市の職員からも宝塚はうらやましいというふうに、職員さんたちが言われるという声を私はたくさん聞いております。

アニメ文化というのは、先ほどもおっしゃっていましたけれども、日本が発信元ということで、欧米を中心として、最近では本当にアジアでも立派な文化として認められているということです。

それから、宝塚歌劇も世界に類を見ない、女性だけの歌劇ということで、また、レベル的にもとても完成度が高いということで、やはり欧米でも認められています。1939年、初めてヨーロッパ公演に行かれてから、アメリカ・中南米・東南アジア・中国・台湾などで海外公演をされ、それから現在では、衛星放送チャンネルとかインターネットテレビなんかでも、どこでも見られるように力を入れておられます。

海外、特に中国・韓国の観光客を大いに呼び込むことができると考えております。市としては、先ほどお話がありました標記の問題とか、留学生の方を歌劇に御招待するということで広めていくというようなことをおっしゃっていましたけれども、もう少し積極的な働きかけというのはされていないんでしょうか。教えてください。

今、関西の観光という、京阪神の観光というものが、韓国・中国の観光客の中ではブームになっているということをニュースで聞いております。何とか、せっかくそこまで来られているのだから、宝塚にまで足を伸ばしていただくという、そういう努力もしてもらえないかなと思っているんですけれども、西日本の観光地に私たちも視察で行ったりするんですけれども、本当に中国・韓国の観光客の方の方が、本当に日本語を聞くよりも、その言葉を聞いている方が多いという、そういうような状態に今なっていると思うので、本当に国内よりも海外からの観光客というのを当て込むというのは、とてもおいしい部分があると思います。

それと同じなんですけれども、国内では2007年問題で、今、団塊の世代の方たちが大量におやめになるということで、またそういうお客様も集客ということで考えることはできませんでしょうか。

旅行の専門誌ありますよね、そういうところに特集を組んでいただくとか、女性誌ありますね、女性週刊誌とか月刊誌なんかでも、ぜひとも働きかけていただいて、取り上げていただくような、そんな努力をしていただけたらと思うんですが、その辺は、どういうふうにされているのか、ちょっとマスコミ関係にどうされているのかということを教えてください。

また、手塚治虫記念館は一昨年の入館者数が10万3,668人ということで、やはり先ほどの答弁にもありましたが、低迷しているということで、コンテンツ産業ということで、アニメの会社を誘致されたということはお聞きしておりますが、宝塚の造形芸術大学も２年前からメディアコンテンツ学科には映画コース、漫画コース、アニメーションコースというのがあります。この造形大学との連携ということはされないんでしょうか。現在されていたらどういうふうなことをされているかということをお答えください。

それから、子ども施策のことなんですけれども、今まであったこども室をさらに充実させるということで、家庭や地域の子育てに関する部門を担当ということ、それを一本化されるということで子ども未来部というのができて、私も期待しているんですけれども、そのような趣旨であればなおのこと、今一番盲点になっているなというふうに思うのが、今まで空白であったエリアだなというふうに思うのが、15歳から18歳で学校に行っていない、それから職にもついていない子どもたち、この子たちというのは引きこもりになっていたり、また、そうでなくて外には出て行くんだけど、一日中ぶらぶらしているという、そういう目標をなかなか見つけにくいような子どもたちについては、この子ども未来部で何とか担当してもらえないかなと思っているんですが、この年齢で、こういう形の子どもたち、学校行ってない子というのを、市として大体人数はどれくらいいるかということを把握されているでしょうか。学校へ行っても、もうやめてしまっているという子もいると思うんですが、市として把握していれば、ちょっと人数を教えてください。

この辺、どういうふうに考えて、この子たちをどうしていくんですかというふうにお聞きしたんですけれども、その個々の問題について、担当課が対応していく、例えば就労支援ということであれば勤労対策課、それから就学支援ということだったら卒業した中学校であったり、それから非行防止ということであれば青少年センターというふうにお答えをいただいたんですけれども、１人の子どもを主体として、１人の子どもを中心にとらえて、そしてどのような対応ができるかということを検討していくときに、やはり中心となる窓口というか、専門の担当者というのが必要ではないかというふうに今特に強く思います。この時期を逃すと本当に30代、40代になって同じような状況が続くということも、実際に身近でもありますので、この辺ぜひとも私は必要だと思います。

担当者の大人が、１人の子どもに対して信頼関係を築く、どこまで築けるか、築けるか築けないかというのが、本当に重要なポイントになってくると思うんです。その辺をちょっとお答えいただけますでしょうか。

それから、山本南保育所の民営化のことでございますけれども、先ほどから十分説明は尽くしたというふうに認識しているというふうにお答えがあったんですけれども、私が保護者の方からお話を聞く限り、それから説明会に出ている限り、納得したり安心しておられるというふうには見えません。それで、理解していただけない理由というのは本当のところはどこにあるんだろうかというのが、市としてどういうふうに考えておられるのかということ、お答えいただきたいと思います。どこに、何をもって不信感をぬぐえないのかという、本当に根本的なところはどこなのかということをお答えいただけたらと思っています。

３月４日に、市長も参加して話し合いということで、もうこれで終わり、終結というふうに考えておられるようですけれども、そのときに納得がいかれるような策を持っていらっしゃるんでしょうか。お持ちでないと思うんですけれども、それとも納得がいかなくてもこのまま計画は断行されるんでしょうか。それもお答えください。

それから、３点目です。

助役の１人制ということなんですけども、今は地方自治の流れとして、助役１人制を多くの自治体が検討しています。先ほどから問題が山積しているので、就任２年目としての市長としては助役２人制でいきたいというふうなことをおっしゃっておりますけれども、問題山積というのはどこの市でも同じ状況にあると思うんですが、近いところでは伊丹市が2005年６月から、それから芦屋市も2005年２月から１人制に変更されています。これはいずれも、選挙であったり、芦屋はちょうど任期満了ということで、ちょうどいいチャンスということで、この１人制を変更されています。また、もっと進んで助役や収入役は置かないという市や町もあります。埼玉県の志木市は2005年３月から、三木市では2006年３月から助役がいらっしゃいません。

このような流れの理由の第１には、財政改革ということが挙げられると思います。見えるところでは、先ほど江原議員の質問でもおっしゃってお答えがありましたけれども、退職金20％削減とはいえ1,061万、給料とか手当ですね、含めて1,764万431円、その他共済費等などを加えると実質2,219万7,134円になる。この財政改革ということで、かなり経費節減が見込めるということです。

それから、第２には行政改革という目的があると思います。地方自治法167条では、「普通地方公共団体の長を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する」というふうにあります。

今、組織としては、本当に確立されていて十分機能しているのではないかと思います。政策会議なども、合議制でたくさんのブレーンの方たちが議論の上、政策を決定されていく、市長をトップとしたその体制は本当に整っているのではないかなというふうに思っています。今回助役が体調不良のためしばらくお休みになっているというときでも、この予測不能な事態にもかかわらず、この数カ月間、上田助役お１人で市政を乗り切ってこらえて、問題も起こらずにということなので、このままでも十分いけるのではないかというふうに予想されますが。

問題なのは、どちらかというと前市長が組織再編によって、本当に室長、課長クラスの実働部隊の方たちが分担される仕事量がとても多くなってしまっているという、こちらの方が私にとっては問題ではないかと思っています。

市長は、施政方針、市政の改革の中で、行財政改革のさらなる推進、職員の意識改革、仕事のやり方について前例踏襲の傾向があり、コスト意識やサービス意識が民間に比べ希薄であるというふうに述べておられます。

財政改革のみならず、行政改革の観点から、そのように述べられているんですが、やはり前例を踏襲されてよいものなのでしょうか。お答えください。

それから、公益通報者保護制度についてです。

この制度について、重要なポイントというのは２つあると思います。１つは内部通報による市民への情報提供によって社会の透明性が確保され、生命、身体、財産への危険が除去され、違法、不正行為の是正が実現される、このような内部通報は、その公益性にかんがみて、正当な行為として評価されるべきであるというふうに、これは日弁連の提言の中からとってきたんですけれども。ところが、現状として、通報した者というのは、職場では不利益な取り扱いを受けているというふうに、民間の通報者、支援団体に相談を持ち込む方が多数おられるということです。

つまり、公益通報の文化というものが、私たちの中では全然育っていないという現状、これを改革するためには、逆に意識的に公益通報を奨励するのも一つの方策ではないかというふうに、先ほどの日弁連の提言の中にはあります。この制度についての広報ということは、どのように考えておられて、また、どのようにされていくんでしょうか、それもお答えください。

この制度についての広報というか、内容について、私はぜひとも学校現場の方にお知らせいただくなり、お話を持っていっていただけたらなと思うんです。生命や身体や財産の危険が除去され、違法、不正行為を是正することは、いわゆるチクリではないんだよということを、子どもたちにもやっぱりわかってほしい、正当な行為であるということを理解してもらうということがとても難しいと思います。

私も、CAPという人権学習で学校などに行きますけれども、なかなかそのチクリと先生に本当のことを話すということが境界がわからない。チクッてしまうというふうな形にとっている子どもたちが多いので、ぜひともこの意識というのを、子どもたちの中にも小さいうちから考えていって、持ってほしいなというふうに思いますので、この点に関してはぜひとも学校現場の方にもお知らせをいただきたいと思っています。

それから、もう一つの重要なことなんですけれども、その通報者が、先ほど申しましたが不利益をこうむらない仕組みを確立するということだと思うんですね。信頼なくしては、この制度というのは成立しないと思います。通報する者がいなくなってしまっては、もう何もなりません。

その公益通報書の入手方法、公益通報書という公的な書類をどのようにして入手するか、また、どのように窓口の方へ提出するのか、そういう提出方法というのは検討されているんでしょうか。入手方法と提出方法もどのようにされているか教えてください。

それから、先ほどの説明でわからなかったんですけれども、窓口というのは総括管理者という方と、それから外部の公益通報相談員、これ二本立てというふうに思ってよろしいんでしょうか。それもちょっと教えてください。

それから、そういう通報があった場合の調査の進捗状況、報告というのは通報者に対してはどのようにお知らせをされるんでしょうか。

それから、外部の労働者、派遣や委託で来ている方たちもいらっしゃいますね。その外部の労働者からの通報というのも対象になるんでしょうか。教えてください。

それから、最終的に処理が終了した後の記録の管理についてですが、この辺も考えておられるようでしたら教えていただけたらと思います。

それから、次に住基ネットのことについてなんですけれども、１つ目として、市長は衆議院議員であった2002年、第154通常国会の争点でありました個人情報保護法の政府案に対して、言論の自由が脅かされるということで反対をされ、内閣委員会理事も辞任されたということがありますね。同様の観点で住基ネットの凍結も主張されていました。当時、党組織の中におられても、強固に御自身の意見を表明されたことについて、本当に敬意を表します。

しかし現在、先ほどの答弁をお聞きする限り、宝塚市の長となられて、その御意見はもうすっかり覆されているんでしょうか。これは市長、お答えください。

それから、２つ目としまして、住基ネットの大きな問題点として、住民票の写しの取得というのは、本当に頻繁に利用されるサービスではありませんね。それが、この膨大なコストをかけてシステムを構築するメリットがないということが言えます。2001〜2005年まで、システム開発費及び機器賃借料を調べたんですけれども、合計で1億2,618万4,000円。これは、毎年事務手続は３万〜４万2,000件、１年であるんですけれども、これだけの費用がかかっている。それから、来年度導入しようとされている住基カードによる第一次証明書自動交付機、休みの日でも住民票がとれるという、その機械なんですけれども、本体というのは700万程度ということですが、ソフトはやはり数千万円かかるということ、プラス、システム構築費用というのも要るんだと思います。

先駆的に2004年11月から、加古川市ではその交付機を入れています。現在まで５機あるんですけれども、カード発行の総数が5,500枚で、置いてあるところは、全部日曜日あいている公的な施設です。５施設に設置しているんですけれども、2005年度の数字を調べてみますと、一月で大体100件、ということは平均１台につき月20件出るか出ないかということなんですね。なかなか、何件ぐらいですかと言ったら、ちょっと恥ずかしくて数字が言えませんと担当者の人も言っていましたけれども、本当にこれだけの金額をかけて、本当に費用対効果というのはどういうことになっているんだろうということで、事例を挙げてみました。

同じように宝塚なんですが、宝塚の2003〜2005年の３年間、発行枚数としては1,171枚。5,500枚には全然及ばないのですから、月何件、しかも１台ですから、月何件カード発行枚数が少ないということは、カードで住民票などをとられる方は少ないということです。大体試算として、利用者数どれくらいに見込んでおられるのか教えてください。

それから、市民にとってメリットというのがあればいいんですけれども、市民にとってのメリットも少ないのではないか。遠隔地にいて住民票をとれますというふうに、一番最初うたい文句であったんですが、担当者の方も、遠隔地から住民票とることまずありませんねということで、よっぽど職場でどうしても必要になったときはカード持っていってとるかもしれませんけどということでおっしゃっておりました。

転出入してしまえば、もうそのカードは効き目がないわけですから、また新しくつくり直さないといけない。カードの有効期間というのは10年。付加できるサービスとして、公的個人認証サービスというのがあるんですけれども、これも今のところ納税、パスポートの取得ということで、これも別にカードを使わないでも今までできていたサービスですから、改めてする必要もない。

それで、公的個人認証サービスというのは、まずパソコンが使えないとこのサービスを受けることができないですし、それからカードを読み込むＩＣカードリーダーライターという機械が必要になってきます。これは、自費で買わないといけないんですが、最近特に安くなって一番安いので3,990円で売っているということですが、機能がいっぱいついているものになると、やっぱり10数万する、それを個人で買ってくださいということなんですが、ちょっとこれも市民にとってメリットというのは本当に少ないなということで、実際2003〜2005年の３年間では、電子証明書というのをとられた方というのは158件でした。初年度2003年ではゼロ件でした。

私も実は住基カードをとってみたんですが、これが住基カードなんですが、あと先ほどの公的個人認証サービスをとるときに、今のごめんなさい、住基カードをとるときに必要な書類というのは、この透かしの入ったこの書式を使ってとっている。それから、先ほどの個人認証の方ですが、これだけのものを説明としてもらうんですね、こんなにたくさんのものを。それと、これは、認証サービスのソフトなんですけれども、またパスワード変えるときはこれを使ってくださいということでこれもいただきました。これだけ刷り物がたくさんあるということは、これだけの説明と、これだけの市の職員の方の手間がかかっているということです。

それともう一つ問題なのが、身分証明書を今、これ本人確認のための身分証明書として使えます。ちょっと、私の場合はこれ写真がないので使えないんですけれども、ここに写真が入っているものは本人確認で使えるということなんですが、身分証明書機能というのは逆手にとられて、今、成り済ましの犯罪というのがありまして、年末でも２件ありました。

１件は札幌で、住基カードの氏名を、印字してあるんですが、何か硬質の消しゴムで消すと消えるんだそうです。これを一字ずつ消して、男性と女性がそれぞれ一字ずつ消して、何人かの人に成り済まして、携帯音楽プレーヤーを133台あちこちの店で購入して、後で支払いをするということで、それを支払わずにそのまま転売してしまったということで、こういう犯罪を起こしています。

それから、もう１件は三田市で、今度は住基カードを不正発行して、他人の口座を解約して、入っていた口座の預金をだましとっているという、そういう逆手にとったような犯罪も今発生しております。

以上、何点かお伺いをしましたので、その点に関してお答えをください。

大島　淡紅子

まちづくりの方でもいろいろお答えがありました。造形大学とは事務レベルで今、協議が始まっているということで、本当に実際にその学生の人たちのアイデアというのは、新しい風を吹かせてくれたらなというのを期待しています。

それから、旧音楽学校の校舎というか、その施設の中で本当に重要かなと思えるのが、OBの存在だと思うんです。歌劇のホームページの中を見ていても、OBが今どういうところで、どういう演目で、どういうことをされているか、テレビでどこへ出ているかというのをざーっと一覧にして出してあるんですね。やはり、旧音楽学校に来られるということは、OBの人たちの写真もあるんでしょうが、会えるかなというふうに思って来る人たちも、懐かしいなという形で来られると思うし、OBの方自体もやっぱり懐かしいなと思って来られるのではないかと思います。

それでまた、説明をしてくださるような観光ボランティアのような方でOBの方がおいでになればというふうに期待するんですが、この辺、電鉄との８月31日付の覚書ではあんまり具体的に書いてないんですが、どの程度見込めるのでしょうか。それを１つお聞きしたいと思います。

それから、子ども施策のところですが、今のお話も聞きました。１年間、一番最初１年生で卒業した当時というのはなかなかやめないんですが、だんだん学校もやめていってしまう、自分の居場所というのもわからなくなってしまう、進路がわからなくて、先行きが不透明で不安も募るということで、だんだんふえてくるのではないかというふうに思っています。

先ほどから、就労支援であれば勤労対策課がやっていますというような形でお答えをいただいているんですけれども、青少年センターや青少年育成課に、進路どうしていいかわからないというふうに相談に来る子というのはまずいないと思うんですね。本当に信頼関係というのができていかない限り、子どもというのは話にも来ないだろうし、まず自分からもなかなか来ないと思うので、掘り起こしというか、それもとっても大事だと思うんです。

例えば、コンビニ前でたむろしている子なんか本当にたくさんいますよね。夜になるとうちの山本の近辺では、たこ焼き屋さんがあるんですけども、そこに働いている子たちが仕事が終わった姿で集まっているし、それから高校生も来ているし、それから本当にいろんな子たちが集まってきていますが、高校なかなか行けてない子なんかもたまに来ていたりするんですけれども、そういうところに出かけていくというような、なかなか追指導をされるのに、先生がされていると思うんですよ。御自分の中学校の問題だけでもなかなか大変なのに、それをもうやめてしまって高校に入って、高校から後どうなっているかわからない子の追指導というのも本当に限界があると思うんですね。

そういう意味でも、窓口というのを私はぜひとも今度、その子ども施策の一本化にということで、子ども未来部に託したいなと思っているんです。子ども家庭支援センターだって、やはり高校生年齢18歳の子までは子どもだと言いながら、なかなかフレミラのセンターでは、どうしてもやっぱり子どもさん、未就園の親子連れの子どもさんの相談ということしか、なかなかあそこに入っていくということはしにくい。逆に、社協がされているフレミラの職員の人たちにだったら話に来ると思うんですけども、なかなかあそこで一本化するということはちょっとできないと思うんですね。

その辺も含めて、やはりせっかく子ども未来部というのをつくられて、室から部にということで昇格されて、範囲も広げて業務も拡大していこうとされるんであれば、ぜひともこの機会に、そういう視点から抜け落ちている子どもたちに対する対策、まず取っかかりの窓口っていうのを、ぜひとも１つ専門的につくっていただきたいと思います。

次世代育成支援行動計画のたからっ子「育み」プランの中でも、基本目標というのを見てみても、青少年対象かなと思われるのは思春期保健対策の充実とか、大型児童センターを核とした子どもの居場所づくり、この２つぐらいしか見当たらないんですね。やはり、どれくらい力が入っているかというのも、ここ見ても明らかだと思うんです。なかなか本当に拾いにくい、どうしていっていいかわからないというような年齢の子どもたちだし、それから学校とかにいる子ではないので、家庭の方に話を聞きに行くということもなかなか難しいことかもしれないけど、やはりその辺、社会から見捨ててしまうことなく、子どものときに少しでも家族や子どもたちに手を差し伸べてもらえるのが行政の職務ではないかなというふうに思っています。ぜひともその辺は考えていただきたいと思います。

それから、民営化のことも、どこに理解してもらえない理由があるのかということで、幾つか点を挙げていただきました。滑らかな引き継ぎに対して、やはり不安を持っておられるということ、私も聞いていて感じます。でも、再三再四おしゃっていたのが、初めから最初に民営化ありきという姿勢がどうしても見えてくるというのを何回も聞きました。やはり、この計画があって、そこにはめ込もうとする姿勢というのが多分、保護者の人たちにしてみれば本当に感じられたのではないかなというふうに思っています。一緒に考えていきましょうという姿勢ではなくて、やはり民営化をさせていただきますというその姿勢は、本当に保護者の人たちにとっては不安であったと思いますし、本当に滑らかに移管をしていってくれるのかなというのを、ずっと感じておられて、それがやっぱりわだかまりとなって、今の今まで問題がこじれてしまっているのではないかと思います。

この３月４日、市長もおいでになるということですので、やはり、その辺も含めて真摯な態度でお話をしていただけたらと思っています。

それと、次世代育成ということで一つ関連事項かなということでお聞きしたいんですが、柳沢厚生労働大臣の１月27日の発言がありますね。テレビなんかでも話題になりましたが、「15〜50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは１人頭で頑張ってもらうしかない」、それから「若者は結婚し、子どもは２人以上持ちたいという極めて健全な状況にある」。この発言が本当に子どもを産むことができない女性ももちろんですけれども、私の友人も電話をかけてきて、男性なんですが、やはり子どもがいないということで、物すごく怒っていました。子どもを産む産まないということだけではなくて、いろんなこれは問題点を含んだ発言だったと思います。次世代育成支援に大きく関係するということで、宝塚市長として、この発言に対する見解をお聞かせください。

それから、助役の１人制ということで、幾つか提案させていただきました。財政的な面もさることながら、行政面で助役が１人で頑張っているという、その気迫とか心意気というのも、やっぱり一般の職員の人たちの意識改革になるんではないかなというふうに私は思っています。

今回、人事案件も出てくるのではないかということですので、要望に私はとどめたいと思いますが、この辺もぜひとも考えていただきたいと思います。

公益通報者保護制度のことですが、かなりまとまってきているということで、とてもうれしいなというふうに思っているんですが、市民の信頼を得るために、本当に市政の透明性というのが、その確保というのが非常に大きい意味を持つということは、皆さん、市長を初め市の職員の方たちは重く受けとめておられると思います。

この制度の確立で、市としての姿勢というのを市民に理解していただく、透明性を確保するという意味で本当に重要な意味があると思います。

ぜひとも早急な確立、４月１日にはというふうにおっしゃっていましたので、よろしくお願いいたします。

先ほど述べさせていただきました９月議会での古谷議員の質問の最後に、市政に対する議員の要望の記録化ということを述べておられるんです。直接的にはちょっとここには関係ないんですけれども、その質問のときに谷本部長が検討を進めていきますというふうにお答えされているんですが、それはこの後どうなっているでしょうか。

これ、とても大事なことだと思うんですね。いわゆる議員の口ききということの防止につながっていくので、この辺どういうふうに整備されていっているのか、進捗状況をお聞かせください。

それから、住基ネットのことですが、本当に費用対効果という観点からも、先ほどの答弁では今後伸びていくであろう、４年後には30％の方が保持されているのではないかということで。今、兵庫県全体で0.8％、住基カードの保持の率なんですね。それが４年で３０％まで伸びるというふうに読んでおられる。そのために、この発行機も入れられるのではないかなと思っています。

市として、先ほどの箕面のお話ではありませんけれども、何を大切にされるか、市民のプライバシー権を守るということをやはり第一に考えて箕面の市長が決断をされた、この意味は本当に大きいものがあると思います。

市長は、先ほども申し上げましたが、国会議員のときは、危険性ということをやはり非常に危機感を持っておられたので反対をされたと思います。今はやはり、よくそれ以降検討されて安全性は確保されたというふうに考えておられるでよろしいでしょうか。それ、ちょっと最後にお答えください。

以上です。