大島　淡紅子

議案第20号宝塚市一般事務手数料条例の制定についてから議案第25号宝塚市消防事務手数料条例の制定について、社民党議員団を代表して反対討論をします。

これらの議案は一括議案だったので、社民党議員団はすべての議案に反対いたしましたが、議案第20号に関して意見を述べさせていただきます。

この条例は、宝塚市手数料条例を廃止し４月１日から新たに施行するもので、このうち住民基本台帳カードの交付に関して2011年３月31日まで間、現在500円の手数料を交付、再交付時には徴収しないというものです。これは、一向に進まない住基カードの普及率を上げるため、2008年４月１日から2011年３月31日までの間、特別交付税措置をさらに１枚500円上乗せするというものです。それまでも、既に１枚千円の財政支援をしておりますので、１枚につき1,500円の交付税がつぎ込まれるということになります。

総務省によりますと、2009年12月17日現在では561市区町村が手数料無料化を実施していますが、2008年４月１日支援開始当初は221市でしたから、実に65％増、無料化が功を奏したということになります。しかし、2009年12月31日、昨年末時点の累積の発行枚数はまだ402万枚、人口に対する普及率は実に3.1％にとどまっています。

1999年以来、ほぼ11年を経過しても普及が進まない大きな理由は、個人情報保護の観点から、民間への情報漏えいとか、また国家による個人情報の管理の危険性など、市民の不安が払拭し切れないことにあると思います。この不信感の問題を解決できないまま、身分証明書に使えるとか、今ならただでお得だというような市民の賛同を得ようとすることは、市民を軽視していることとしか思えません。

また、財政面からもこの期間終了後において、市が一般財源を投入して引き続きカード交付手数料を無料とするのか、あるいは、また500円の手数料を復活するのかという問題が生じるため、無料化に踏み切っていない市も多数あります。宝塚市はどのように考えているのかが見えてきません。また、選択性の観点からは、必要な人が必要なサービスに対する料金を負担するのが当然で、必要ない人との公平性を欠いています。

以上、住基カードの安全性の担保の面から、また財政的な理由から議案第20号に賛成することができませんので、議案第20号から議案第25号については反対をいたします。

大島　淡紅子

議案第８号平成22年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算について、社民党議員団を代表して賛成の討論をいたします。

社民党は、２年ごとの保険料改定で、ことし４月にも保険料値上げになるなど、多くの問題を抱える後期高齢者医療制度廃止に向けて戦ってまいりました。

しかし、政府は廃止時期を2012年度末とし、2013年度から新制度に移行させる方針を表明しました。これは、私たちが訴え続けてきた高齢者医療を抜本的に改める新制度の設計を目指しているため、保険料を徴収する自治体の準備期間が必要と判断したものです。さらに、有識者らを交えた検討会を立ち上げ、検討するとも述べています。今後は、現行制度で保険料徴収の窓口となっている市区町村が、再度、大規模なシステム改修に対応しなければならず、高齢者らに新しい仕組みを徹底して説明する必要もあるので、その準備を進め、2011年度中に後期高齢者医療廃止を含む関連法案の国会成立を目指すとしています。

社民党といたしましては、現行制度の即時廃止、そして以前の老人保健制度に戻すことを訴え続けてまいりました。しかし、廃止、旧制度に戻し、またその２年後、新制度に移行するというたび重なる制度変更については、余りに大きな財政的制度手続面の負担が予想されることから断念いたしました。

しかし、だれもが納得できる高齢者医療制度を確立させることをさらに政府に訴え続けることを約束し、新制度移行までの間、現行負担軽減措置を継続するなど、約２万１千人の対象市民に最大限の配慮をしていくことを要望した上で賛成することといたします。