大島　淡紅子

それでは、質問に入っていきます。

縦割り行政と批判的な言葉をよく耳にします。しかし、役所というところは考え方によっては多くの異なった分野が設けられ、それぞれにスペシャリストがおられるのだからこそ、組織の横断的な連携がとれればすばらしい成果となり、市民生活に反映されます。

今回は、教育と医療と福祉の連携についてお尋ねをしてまいります。

1. 赤ちゃんの力を教育に
   1. 異世代交流・保育体験で「命」を実感する

先月の、全国幼稚園ウイークに合わせた市立幼稚園のオープンスクールにお邪魔しました。うち、小浜幼稚園では日ごろの園児の様子を見てくださいということで、お弁当タイムを見学させていただきました。

食卓には、園児にまじって妹、弟たちも食卓を囲み、園児たちがいただきますのあいさつをするのをじっと見ていたり、また園児が小さい子たちの世話をやく姿も見られました。

この幼稚園では、毎年人権教育の一環として、新生児の人形を使い命の尊さ、慈しむことの大切さを伝える取り組みをしていますが、ことしはゼロ歳児のいる園児の家族に来ていただき、４歳児が赤ちゃんをなでたり、だっこしたりしました。やわらかい、赤ちゃんもいろんなことができると、とても感動したそうです。

宝塚市教育振興基本計画の中にも赤ちゃんや幼児との触れ合い体験学習が明記されています。

自分が大切にされた経験がなくて自分を大切と思えない子が親になり、他者である我が子を大切に思えないのは当然です。生きるエネルギーの塊である赤ちゃんに接するだけで元気をもらい、初めて会った大人の人と話をしていくことで子どもたちの気づきが始まる。そんな取り組みを、ぜひしていただきたく質問をします。

市内学校園での現状や教育委員会の考えをお尋ねいたします。

2. 地域医療と福祉との連携

についてお尋ねいたします。

認知症専門医について。

先月公表された内閣府の介護保険制度に関する世論調査によると、自分や家族が要介護者になる不安がある人は、自分で75.1％、家族で77.6％と、７年前の前回調査に比べ自分は６ポイント、家族については７ポイントもふえ、いずれも４分の３を超えています。この結果は、高齢化が進む中、自身や家族が老後に寝たきりや認知症になることへの不安がますます強まっていることが示されたわけです。

宝塚市の高齢化率は、10月末現在で21.8％、また要介護状態へのリスクが高いと言われている75歳以上は9.9％ですけれども、10年後には、75歳以上が26.9％増の13.6％になると予想されています。

長寿社会は、医療、科学の進歩のたまもの、先人たちの努力が実りつつある大変喜ばしいことなのです。しかし、長寿の進行に平行して生活の質を下げない努力が必要となってきます。年を重ねることで、生活に困った状態が生じる１つの要因が認知症です。

自立度２、これは日常生活に支障を来たすような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、だれかが注意していれば自立できる状態なんですけれども、この自立度２以上の認知症患者数は全国で208万人とも言われ、10年後には289万人と1.39倍の伸びが予想されています。認知症の出現率を調べてみますと、65歳から69歳では1.5％なのが５歳ごとに倍増していき、75歳から79歳では7.1％、85歳以上では27.3％。つまり、３人から４人に１人が認知症と見られています。この数字を単純に宝塚市に当てはめてみますと、現在85歳以上の方のうち、1,619人が発病しておられることになります。さらに10年後には人口は96％に落ち込むものの、75歳以上は1.27倍に増加していると見られるので、75歳以上の認知症の方は２千人以上市内におられることが考えられます。

2008年から11年の本市のゴールドプラン21には、計画の基本理念として、たとえ介護を必要とする状態になっても、人としての尊厳を保ち、できる限り住みなれた地域社会の中で本人の生活能力に合わせた自立生活を送れるよう支援する。特に、認知症高齢者の権利を守り、公平、公正なサービスが受けられるようにするとうたっています。また、市の計画立案に当たっては、保健、医療、福祉の連携のもと、利用者の立場に立ったサービス基盤づくりに努めるとあります。

このように、今の私たちの社会を築いてこられた先輩方の生活の質を保ち、地域で暮らすためには、医療と介護の連携、医療から介護への切れ目ないサービスの提供が欠かせません。

そこで、大きな役割を果たすのが、認知症に関する専門医さんです。しかし、宝塚にはいらっしゃらないので困っているという声を介護専門職の方からいただいています。間違いなく増加し続ける認知症患者を見据え、市としてどのように考えられておられるのか、お答えください。

3. 児童虐待における歯科医の役割について

虐待の一種ネグレクト、親が子どもに対し必要な世話や配慮を怠る養育放棄のことで、危険な状態になってもなかなか表面化しにくく、いわば見過ごされた虐待であるといえます。世界の例を見ても、まず注目されたのは身体的虐待です。その対策がある程度講じられてくると次のステージとしてネグレクトに対する問題視が始まるという工程を踏んでいます。今、欧米では、虐待の割合やネグレクトが50％強で、身体的虐待が30％程度ですが、日本では2008年でネグレクト37.3％、身体的虐待は38.3％。しかし、ネグレクトの問題が注目されるようになってきたということは、日本も身体的虐待から次のステージへ移行しつつある、その過程にいると言えるのではないでしょうか。

児童虐待の防止対策として、１、発生予防、２、早期発見、早期対応、３、保護・支援が言われておりますが、２の早期発見、早期対応につながる歯科診療について宝塚市立病院、市立学校園の現状についてお伺いをいたします。

以上で、１回目の質問を終わります。

大島　淡紅子

では、順番どおり伺っていきます。

先ほども、教育長のほうがおっしゃっておりましたけど、小浜幼稚園とか、宝小とか、西谷中学校も異年齢の取り組みをされているということですけれども、それに関する感想とか、成果というか、そういう報告は受けておられると思うんですが、少しかいつまんで、もしあれば教えていただきたいなと思います。

それと、もう一つ、その場合には子どもたちはこちらから向こうへ出かけていくんでしょうか。それ、ちょっと２点、教えてください。

大島　淡紅子

こちらから出かけていっておられるんですかね。

大島　淡紅子

中筋児童館でもそういう取り組みというのをされているというふうに聞いています。実は、きのう偶然なんですが、日曜日の深夜、NHKのドキュメント20minか、それで取り上げられていたんですが、どなたかごらんになった方いらっしゃいますでしょうか。多分、深夜だから、ごらんになってないかなと思います。

私も、とってありますので、またご希望の方見せて差し上げたいと思っています。

鳥取大学の医学部の高塚准教授が発案した赤ちゃん登校日について放映されていました。この高塚准教授というのは、もともと高校の先生だったんですけれども、先生のときからやっぱり今のままではコミュニケーション力というのが、もう本当に子どもたちの壊滅的な状態だなということで、コミュニケーション力を養うにはどうしたらいいだろうかということで取り組まれてきた結果を、今度は大学のほうで研究されまして、それで実際にその赤ちゃん登校日授業ということで、実際に鳥取県とかでまずモデル的に行っておられました。

それが2006年からなんですけれども、今はその後、石川県のほうがぜひとも取り入れたいということで、石川県が取り入れられたり、島根とか、来年には静岡のほうでも何か取り入れられるということを聞いています。

この授業というのは、赤ちゃんと保護者に学校に来てもらうんですね、学校とか幼稚園ですけれども。ほぼ、小学校と中学校なんです、今やっているのが。大体、１回ぽっきりでなくて、３回から４回、その授業を続けるわけです。継続的に続けていくわけです。

それで、そのうちの１回、一番最初というのは事前学習で、これは先生が考案された気づきの体験学習、そばにいる人とのすてきな時間のためにという、体験の学習をされていきます。その後は、実際に赤ちゃんと保護者が学校に来られるわけですけれども、ペアを組むんですね、子どもと保護者で。１対１、もしくは１対３ぐらいでということで、組んでいくんですけれども。子どもさんのほうは、つまり赤ちゃんはといいますと、もう本当に２歳から８カ月ぐらいまで、４カ月前後ということで幅広く募集をされているんですけれども。そのために、来られるために、先ほどの事前学習もありますし、それから大人の人と、先ほど申し上げました、全く知らない大人の人と接するんですから、ちゃんとあいさつとか、マナーとか、どういうふうにお話をするかということもきちんと学んで、それから赤ちゃんは、汚い手じゃいけませんから、きちんと手洗いをして、爪なんか伸びているとけがさせちゃいけないからということで、またつめ切ったり。それから、服も、遊んでいる服からまたエプロン、こうちょっとかけて接するというようなことを取り組まれています。そして、終わったら、またお礼の手紙をそれぞれ書くということで、一連の長い期間をかけた授業なんですね。

実は、電話でちょっといろいろ聞いてまいりました。

鳥取県の境港市では子育て支援課が実はやっているんです。それで、全部の小学校の５年生がしています。先ほど申し上げましたけど、大学のほうの地域貢献支援事業ですから、これは無料です。大体、鳥取県というのは、赤ちゃんが本当に少ない地域で、特に村なんかになると本当に大変、確保するのが大変とおっしゃっていましたので、大体子ども１人に対し２人から３人ということ。それで、乳児検診なんかでお声かけをしておられるそうです。

それから、あと石川県なんかは、県の財団法人のいしかわ子育て支援財団というところがお金を出しまして、それで小学校５年と中学校２年生に取り組んでいます。これは、大体講師謝礼として10万円ぐらい、それであと交通費とか宿泊料で10万から12万ぐらいかかるので、結構かかるんですけれども、翌年からは、先生はお呼びしないで教員が指導していくというふうにお話をされていました。こちらのほうは１対１で、本当にお断りするぐらい集まって来られることもあるというふうにお聞きしています。

それで、効果なんですけれども、大体小・中学生、小中高生なんかでしたら先ほど申した、基本的なマナーを学ぶとか、それからあと人間関係の基礎に気づくということですね。それから、赤ちゃんの成長を見て命のとうとさを実感する。それから、親への感謝というのが出てくるんですけれども。あと、もう一つクラスの仲間との信頼関係の構築というのを、きのう……、おとといか、やっていたテレビの中でもありましたが、友達との関係というので、なかなか人間関係が築けない子どもたちが一丸となってみんなで取り組もうということで、少しずつ変わってくるというのが、目に見えてあるそうです。

それから、赤ちゃんにとっての効果というと、安心感とか信頼を、他人から慈しんでもらえるということで実感するということと、それから違う人にだっこされて、慈しんでもらうということで身体的な発達が促進されるということです。それから、赤ちゃんのお父さんとか、お母さんという方たちが、本当に楽しみにされている方が多くて、まず役立ち感を実感して、それが子育ての自信につながるんですね。もう、かわいい、かわいいというか、本当にすばらしいということだということを、改めて他人から言われることで、自分の子育てというのは本当にやりがいのあることをやっているのだなと実感ができるわけです。それで、また親の気持ちを整理して子どもたちに話さないといけないので、それできちんとある一定整理ができる。それから、その小学生たちを見ることで、子どもたちの将来像を具体的にイメージできるということを言われていました。他者への共感をはぐくむとか、コミュニケーション力を養うというのは子どもと一緒です。

こういう効果があるんですが、課題としては先ほど申し上げましたが、鳥取県の町なんかでは、熱心に取り組んでおられるんだけれども、やっぱり子どもの数が少ないので、年間生まれてこられる方自体が100人未満というところも多いので、他市からずっと集めてということもおっしゃっていました。

それで、先ほどの鳥取県とか石川県の報告書というのがきちんと出ておりますので、先生に来ていただかなくてもある程度、マニュアル的に、こういう取り組みができるんじゃないかなというふうには思っているんです。

一番この中で私が着目しているのは、子育て、教育もさることながら、子育て支援に関して物すごく着目しなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っています。実は、境港も、これ子育て支援ということで着目をされていまして、学校へ入っていく、教育に貢献する若い親御さんたちがボランティアをするということで、これは地域活動のデビューだと思うんですね。本当に、そのままやっぱり興味を持って、地域に興味を持ってずっとかかわっていってくれるということを想定することもできると思うんです。ですから、行く行くは本当に将来の地域のリーダーになる方たちを今育てているんじゃないかというふうに、私は考えるんですが、その辺子育て支援のほうはどういうふうに考えられますでしょうか。

大島　淡紅子

ありがとうございました。

いきなり言って、はい、しますというわけにもいかないと思いますので、ぜひとも研究またしていっていただけたらというふうに思います。これも、福祉と教育との連携でないと、なし得ないことだと思っておりますので、ぜひとも考慮いただけたらと思っています。コミュニケーション力を養成するということが、これからの教育のキーワードになるんじゃないかなというふうに、私はとらえているんです。

それで、本当に現状打開ということを考えると何か思い切ったことを取り入れてみるというのも大きな成果を得られる可能性をはらんでいるわけですから、また全く新しい事業ではなく、他府県でもう実際やったりしておられますので、ぜひとも考えていただけたらと思っています。

教育力の今の養成ということだけでなくて、 将来の地域リーダーをはぐくんでいくような、子育て支援というふうに考えていただいても、とても大切な要素をこれ含んでいる事業だと思っていますので、ぜひとも御検討お願いいたします。

児童館さんの方でも、少しお話ししたらいろいろ協力をしたいということもおっしゃっておりますので、ぜひとも検討していただけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

それから、今度は地域医療のほうに質問をかえたいと思います。

認知症の専門医さんのほうですけれども、診断はできても継続的な治療は行えないということを、今病院のほうからお答えをいただきました。

それで、実際厚労省とか県が考える地域医療、認知症に関する地域治療ということで考えますと、県の老人福祉計画の中では、地域医療体制として認知症疾患医療センターの整備と、それから地域医療連携の推進ということをうたっているんです。それで、認知症疾患医療センター、ここに専門医さんがいらっしゃるわけですけれども、ここを核として、そして実際に患者さんがかかっておられるかかりつけ医さんをつなぐわけですが。その間にサポート医さんというのを、今たくさん養成しようとされています。

それで、2011年度で、先ほど申し上げた認知症疾患医療センターというのは、10県民局につくるというふうに県のほうは計画していますけれども、現在のところは５しかないです。県民局にずっと置いているんですけれども、県民局単位で老人福祉圏域があるんですけれども。今のところ５つで、それでこの私たちのいる阪神北にはないんですね。阪神南のほうは兵庫医大さんが、先ほどおっしゃっていましたが、兵庫医大さんがなっておられます。

それから、サポート医のほうなんですけれども、この方たちが来年までに、23年度までに50名配置という計画を出しておられるんですが、実のところ、もうこの３月までで、つまり前年度までで、県のほうからお声をかけられて、26名、実際にサポート医さんは養成されています。今回、あと24名を医師会さんのほうにお願いされて、今度は公募という形をとられました。この公募したときの宝塚市の状況というのをご存じでしょうか。宝塚市は、どういうふうにサポート医さんが応募されたかどうかはご存じでしょうか。

大島　淡紅子

すみません、突然お聞きして。

実は、宝塚市は一切応募がなかったそうです。ですから、サポート医さんはなしということで。そういう形になってしまうんです。

認知症サポート医さんの役割というのは、都道府県や政令都市なんかの医師会単位にしたときには研修の企画立案とかしますけれども、私たち宝塚市で、もしサポート医さんいらっしゃるとすれば、かかりつけ医さんの認知症診断等に関する相談役とかアドバイザーになる。それから、他の認知症サポート医さんとの連携の体制を築いていかれるということ。それから、あと医師会と地域包括支援センターとの連携づくりをしっかりされていくということが言われています。

だから、この認知症サポート医さんが地域における連携の推進役ということで、大きく期待をされているんですけれども、これが不在ということになるんですね。

では、この地域における連携の推進役ということ、もし宝塚市が、サポート医さんこれできないということになれば、どこが推進役になるんでしょうか。どなたがお答えしてくださるかと思いますが、どこが推進役になるんでしょうか。

大島　淡紅子

地域の医療と介護の連携ということで、実際にその要となられるサポート医さんがいらっしゃらないのであれば、これはやはり市のほうがリードしていかないといけないのではないかなというふうに考えるんですけれども。ちょっと、今の答えだと余り焦点がぼやけて、ちょっとよくわからなかったんですけれども、私は、そういうふうにならざるを得ないのではないかというふうに思います。

それで、そのうちやっぱり専門医さんとかサポート医さんが育ってきた場合には、またそちらの方を中心として動いていかなくてはならないんだけれども、今のところは市が、やはり推進役として頑張っていっていただかないといけないんじゃないかなというふうに考えています。

先ほどの、専門医療の話なんですが、認知症疾患医療センターには認知症専門医さんがいらっしゃるところに、実はセンターを置いているというような現状があるんですけれども。どういうことをされているかというのは、市でもこれはできます、鑑別の診断をされていることと、あと周辺症状とか問題行動、BPSDというんですけれども、これに対しての適切な医療の提供されるということ。それから、あと身体合併症が、高齢者になられるから合併症があると思うんですけれども、これに対して適切な対応ができる。それから、あとかかりつけ医との連携ですよね。それから、あとは研修、市と連携していろんな認知症に関する研修をされていくということも必要かなと思うんですけれども、というか役目だと思うんですが。特に、なぜ専門医さんが必要かというと、周辺症状とか問題行動、特に御家族の方が困られるのは、妄想、徘徊ですよね。先ほど、若年認知症のことでもお話がありましたが、本当に家族が崩壊しかねないという状況がある。そこに対して適切なやっぱり医療というのを提供していただきたいという。家族が、まず疲弊してしまう、介護者が疲弊してしまうということを、何とかしていただきたいというのが、この特に専門医さんに対する要求が強いところだと思います。それと、あとは身体合併症。がんとか、循環器疾患とか、あと骨折ですよね、大腿部の骨折とか。重篤な身体合併症に対する地域医療とか、専門医療への適切な対応を促進していくということが期待されるところなんですけれども。もう一つ大切なのが、先ほど若年認知症のことが話に出ておりましたが、現在、先ほどの答弁では１７名介護認定されているというふうにお聞きしましたが、大体有病率というのが10万人に50人というふうに言われておりますので、これ単純に今の人口で計算してみますと、113人が想定されます。しかし、実際のところは、未受診とか、あと誤診ということがあるので、大体３倍はいらっしゃるだろうというふうに言われています。誤診というのは、初期の段階だと気分障害だとか40代とか50代ですので、うつとかなり間違えられて、長いこと、そちらの治療だけで受けられているという方が多いようです。

その若年認知症の方にも、やはり適切な医療を提供できるということ。それから、もう一つ問題なのが、今も介護者の疲弊ということを申し上げましたが、若年認知症介護者の大体60％が今うつ状態になっておられるというような報告もあります。ですから、やはり専門医さんというのが本当に必要な状況になっているんじゃないか、今後の宝塚市、このままやっぱりふえ続けていく認知症の方、このままにしていていいのだろうかということで、今回のこの質問を取り上げさせていただいたわけです。

それで、この状態なんですが、阪神北で先ほど申し上げた認知症疾患医療センターがないということなんですけれども、今は非常勤で兵庫医大のほうから先生来られているようですけれども、今後常勤にという考え、兵庫医大からでも、それから他の病院からでも来ていただく予定とか、それからそういう構想というのはおありなんでしょうか。

大島　淡紅子

ありがとうございます。

ちょっと、なかなかその専門医さんという方自体も全国的に本当に少ない状態ですから、まだまだ少ないので、国のほうもこれどんどん養成していかないといけないということは言っているんですけれども、まだその実現には至ってないというところですので、今後ふえてくることを望んでいきたいと思います。

その認知症の専門医さんということで、ちょっと調べさせていただいたんですが、先ほどからお話があります認知症学会が認定されている専門医さん、2008年からなんですが、ここと、それから認知症臨床専門医さん、これは日本精神科病院協会さんが専門医ということで認定をされております。これは、いずれも宝塚市には全くおられません。それから、あと専門医といわれる方は認知症を領域の一部としている専門医さんもいらっしゃいます。先ほど、病院のほうにも来られている先生もそうじゃないかと思うんですけれども。この老年病専門医さんという方、これ日本老年医学会が認定されています。この老年病の専門医さんは調べてみると、宝塚市では２名おられるんですね。それから、日本老年精神医学会の認定の専門医さん、こちらも日本老年精神医学会のほうが認定されている専門医さん。こちらも、お１人おられます。それから、神経内科の専門医さん、これは日本神経学会のほうで専門医さんも、この方もお１人おられます。専門医さんがいらっしゃいますかというふうに、投げかけたときに、お答えにならない、いないというふうにお答えになるのは、このそれぞれの方たちが認知症の専門ではないということなんでしょうか。それとも、実際、私、日本老年精神医学会に、この方は認定専門医さんじゃないんですかというふうに問い合わせをしたんですけれども。「確かにそうです。更新も、ちゃんとされています」ということで、学会のほうはおっしゃっていました。それで、これだけ、今だけでも、４人はおられるんですけれども、ここなぜいないというふうにお答えになるのか。それから、県のほうにも問い合わせたんですが、宝塚市にはいないというふうにおっしゃるんですが、それのちょっと説明が、もし先生できるようでしたら、教えていただきたいんです。

大島　淡紅子

ありがとうございます。

先ほどの日本老年精神医学会の認定の専門医さんが、この方なんかは居宅型のデイサービスやっているところなんかは、やっぱりずっと相談に行っておられるというふうにおっしゃっていました。しかも、この方よく調べてみますと、市立病院を退職された先生でいらっしゃるんですね。だから、この核となる先生方というのは、地域医療の中にも何名かおられるんじゃないかなというふうに思うんです。それで、例えば研修会を開くということになっても、やっぱり他市から、尼崎から連れて来られるとか、遠い関東から、それは高名な先生なんかもおられますから、連れて来られるということでなくても、宝塚の地域医療の現状とか、それから認知症の現状ということでお話をしていただくこともできるんじゃないかと思うので、今後連携をとっていっていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私たちは、議会の委員会の視察で、以前大牟田市に行きました。大牟田市は、本当にすばらしいなと思ったのが、安心して徘徊できるまちを目指しているんですね。徘徊したらいかんというんじゃなくて、意味があって徘徊をされているんだから、安心してみんなが見守っていこうじゃないか、認知症のことを正しく市民全員が知っていれば、たくさんの目があるんだからというような、そんなまちづくりを心がけておられましたので、ぜひ宝塚もそういうまちであってほしいなというふうに思いますので、今後またますます研究していっていただきたいなと思います。

大牟田市の地域認知症ケアコミュニティ推進事業のところのホームページを……、ホームページというか、出している冊子を見せていただくと、最後にばんと出てくるスローガンなんですけど、「認知症とともに。認知症を超えて、だれもが安心して暮らせるまちづくりをあなたとともに目指していきましょう」というふうに大きく書いてありますので、ぜひ宝塚もこうなっていくように、私たちも努力していきたいと思っております。

それから、最後の質問です。

児童虐待における歯科医さんとの連携のことなんですけれども、歯科医さん、学校にも入っていかれますし、それからあと法定検診ありますよね、１歳半児検診とか、３歳児検診ですけれども。それで、この集団検診の中で報告というのは、あったのかないのかというのを、お答えできるでしょうか、それぞれ。

大島　淡紅子

５年間はなかったというふうに、今伺いました。

ちょっと、古い資料なんです、2003年に東京都が調査した。でも、ほとんどのところが余り調査していないので、これがいろんな根拠になって、あちらこちらの都道府県でこれ利用しているんですけれども。

６歳未満の被虐待児の虫歯の所有率は47.62％で、都内平均の２倍以上。それで、虫歯の本数も都内平均の３倍以上あるということです。それから、６歳から12歳、もう就学児の永久歯の虫歯の所有率も都内平均は34.22％に対して、53.49％。それで、７歳児というのが、58.46％。８歳児が58.33％と、やっぱりこれも都内の平均の２倍以上。今、虫歯の処置というのは物すごく熱心に保護者の方されるんですけれども、やっぱり児童虐待の疑いがあるということにも、この数値がつながっていくんじゃないかというふうに思います。

そのネグレクトを受ける子どもというのは、ストレスとか、栄養状況が悪いということで、唾液が何か十分に分泌されないということで、虫歯がふえたり、あと歯ぎしりをするので歯がどんどん削られて短くなっていくということを聞いています。最新の報告では、虐待を受けていない場合から比べて７倍ぐらい多いんじゃないかというようなデータも出ていました。

少年院の子どもたちを見ておられる医師の方なんかは、少し読んでみますと、「少年院は親から何らかの虐待を受けていた少年が相当数いるようだ。そうした少年たちの口腔状態は悲惨だ。生活習慣の乱れや薬物シンナーの影響で歯が溶けた状態の子までいる。中でも最近ふえているのは、ぼろぼろになるまで虫歯を放置しているケース。これはネグレクトが原因の可能性がある」というふうに新聞でインタビュー受けておられます。

それで、歯科医の方というのは、本当に間近で子どもの顔や体をのぞきこんで、首の状態とか全部見るわけ、ある程度見えるわけですから、口の状況だけでなくて、子どもの不自然さ、例えばちょっと体にさわることを極端におびえるとか、それからあと親が不自然だと。子どもの言っている……、子どもに対して説明する……、すみません、子どもの状況を親が説明するのと、実際見た口の状況が全然違うとか、それから親子関係が不自然だ。例えば、おどおどしていて、親の顔色しょっちゅううかがっているとか、離されますから、子どもと。子どもが、親がいるときと全く違う状況に態度が大きく異なってくるというようなことも察知できるわけです。

それで、これ日本小児歯学会さんが今度６月に小児歯科医さんを対象に調査をされたんですけれども、約半数の人が虐待じゃないかなというふうに、先生たち思われたそうです。だけど、１割弱しか児童相談所に通報していません。というのは、虐待かどうか判断が難しい。違っていたら怖いから通報ができないというのが多くて、あと通報義務を知らないとおっしゃる方が７％。通報先がわからないというのも20％ぐらいあるそうです。それで、学会のほうではちゃんとガイドラインを作成して、ホームページに掲載されているんですが、そのホームページ自体55％の歯科医の方たちが御存じないというふうにおっしゃっています。また、先ほど申し上げました要保護児童対策地域協議会は地域の医院になっているのかというふうに聞かれた場合に、答えられたのがわずか４％だったんです。これだけ情報を持っておられる歯科医さんが、地域の連携も不十分ということで。

それで、宝塚市では今入っておられないとおっしゃっておりましたが、今後地域協議会、実務者会議か、代表者会議になると思いますが、そちらのほうに、この歯科医師会の代表を入れられる予定はございますでしょうか。

大島　淡紅子

医師の方、歯科医師の方でも、かなりこの虐待に関して研究されている方もいらっしゃるというふうにお聞きしていますので、ぜひまた入っていただくことをお願いします。

それから、県の医師会のほうで虐待に関するマニュアルとかパンフをつくっておられる、全国の医師会たくさんあるんですが、兵庫県ではつくっておられるんでしょうか。

大島　淡紅子

つくっておられないんであれば、先ほどおっしゃっていましたが、いろんな冊子があるからということで、歯科医師会を通して配布されてはいかがかなというふうに思います。

今は、ネグレクトの虐待のことを申し上げましたけれども、今は実際のところ、家庭が貧しい、子どもの貧困ということが本当話題になっていますけれども、家庭が貧しくて、虫歯の治療に行けなくて、それで噛み合わせが悪くなったり、歯が抜け落ちたりする、子どもの口腔崩壊というのが問題視されています。親に、金銭的な余裕だけじゃなくて心の余裕もないので、ちょっとむずかったりしたときには、もうすぐ甘い物を与えてしまうということで、黙らせるという傾向があるので、これ実は親子ともども口腔崩壊しているケースも多いというふうに聞いています。

また、歯科医師さん、先ほど申し上げましたが一つ抜けておりましたけれども、虐待で過去に殴られた形跡とかということは、エックス線をとれば、歯の神経をとればかなりの衝撃受けているかどうかというのがわかるそうなので、この辺にも歯科医師さんにちょっと期待したいところだなというふうに思っています。

歯科医師さんというのは、虐待している親というのは、体に出てきている傷というのを見られるとやっぱりまずいという気持ちがありますので、裸にされるという内科とかの、あと外科の医院さんに行くのはちょっとためらうんですけれども、歯科医師さんのほうは、意外と少し気を抜いてというか、それで行かれる、来院されるという傾向もあるということと、あと女性のスタッフ、衛生士さんとか、アシスタントさんがいらっしゃいますので、割と子どもがぽろっと話をするということも多いというふうに聞いておりますので、ぜひ歯科医師さんとの連携を深めていただきたいと思います。

以上で私の質問を終わります。